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Q物権変動を生ずる法律行為(意思表示のみで足り他に何らの形式を要しないか)
(1)意思主義(§176)  答P245
(2)形式主義

Q物権行為の独自性の有無  答P245 [152][]
→否定

Q物権行為の無因性
→否定

Q物権変動を生ずる時期 答P243 [153][154]
 
(1)契約時説(通判)
(理)
物権変動は当事者の意思表示のみによって効力を生ずる。(§178)
また
物権変動の意思表示としては、債権契約の意思表示で足りる。

(2)代金支払・登記・引渡のいずれかがなされた時とする説
  (理)上記の結論は当事者の意思に反する。
  当事者の意思としては、取引の相手方が目的物を支配したときに物権変動が生じるとすべきである。
  具体的には、代金支払・引渡・登記移転があったときに移転する。

    (権行為独自性否定説(川島)
    同上     肯定説(末川)

(3)代金支払・登記・引渡の全部がなされた時とする説(鈴木)(星野)



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Last-modified: 2019-10-27 (日) 13:10:46 (16d)