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原則内容保護の対象
公示の原則物権変動に外界から認識しうるものを要求する原則

民法は、この公示手段に対抗要件としての機能を認め、
消極的に公示の具備を促進している。
公示のない者には物権がないという信頼


公信の原則登記のあるものには物権があるだろうという信頼を保護する制度公示のある者には物権があるという信頼

Q 登記には公信力があるか
→ない
(理)
 177が登記の具備に加え、善意であることは要求していない。
又、
◆178の解釈との整合性

この結果
不実の登記を信頼して不動産を取得した者は、保護されない。
そこで
§94-2の類推によって右のような者も保護される可能性がある

その要件は、
不実の登記という外観の存在
相手方が過失なく外観を信頼したこと
本人の外観作出への帰責性が要求される。



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Last-modified: 2009-12-23 (水) 13:05:56 (4054d)