類似商号規制の廃止等

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１類似商号規制の廃止 †

他人が登記した商号は同一市区町村内において同一の営業のために登記できないとする商号規制(旧商§19、旧商登§27)は、廃止された。

既に登記されている会社と類似商号の関係に立つ会社の支店の所在地における登記の申請は、
「本店東京都千代田区」等の文字を商号に付加しない限り受理することができないとする取扱い(大正10年10月8日付司法省民事第375号当職回答)は、廃止する。

当該文字を付加した商号の登記につき、当該会社の代表者等の書面による申出があるときは、
登記年月日欄に「平成何年何月何日本店の表示抹消」と記録した上、職権で当該文字を抹消する(昭和56年12月10日付法務省民四第7430号法務省民事局第四課長回答)

ただし、施行日前にされた商号の仮登記(施行日前にされた申請に係るものを含む )についての予定期間の伸長、
商号の仮登記の抹消、供託金の取戻し及び国庫への帰属等については、なお従前の例による。(整備§136-6、整備政令第2)

商号の登記は、
商号が他人の既にした商号と同一であり、かつ、
同一の営業所(会社にあっては、本店の所在場所が当該他人の商号の登記に係る営業所)の所在場所と同一であるときは、することができない。(商登§27、§24⑬)

具体的な取扱いは、(昭和63年2月16日付け法務省民四第712号法務省民事局第四課長回答参照)