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CENTER:[[執務ノート総目次]]>>[[目次>会社法の施行に伴う商業登記事務の取扱い]]>>第６部 外国会社>>第１ 実体手続
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*１ 日本における代表者の住所 [#pf16389a]
１人以上が日本に住所を有していれば足りる。(会§817-1)
(全員が日本に住所を有する必要はない)
*２ 擬似外国会社 [#kc240177]
**(1) 会§821条の趣旨 [#ze70f839]
**(1) 擬似外国会社とは [#p7779123]
→�）瑤廊△鮗腓燭詭榲�とする外国会社(会§821-1)
|�‘�本に本店を置き|→|営業の統括地が日本に存在すること|
|��日本において事業を行うこと|→|日本での事業が存立に必要不可欠であることを前提として、&br;もっぱら日本において事業を行うことを目的として設立されたこと|
次のいずれかに該当すれば、擬似外国会社ではない。
|>|CENTER:ケース|>|CENTER:具体例|h
|ア|もっぱら&br;日本で事業する&br;目的ではない&BR;&BR;※ この｢目的｣は、&br;会社設立時で&br;判断される。|(ｱ)|当初は本国における事業を中心としていたが、&br;日本での事業規模が拡大し、&br;現在は、事業の大半が日本に移行している|
|~|~|(ｲ)|現在は日本においてのみ事業活動を行っているが、&br;将来は他の国における事業活動をも予定している|
|~|~|(ｳ)|日本以外の国でも事業を行うために設立されたが、&br;他国の事業が不成功に終わり、&br;現在は日本においてだけ事業を継続している|
|イ|もっぱら&br;日本で行う&BR;事業態様ではない|(ｱ)|商品･原材料の相当部分を日本国外から調達する|
|~|~|(ｲ)|日本国外での売上げが相当部分を占める|
|~|~|(ｳ)|日本国外で営業資金を調達する|
|~|~|(ｴ)|日本国外で事業を行っている他の会社を実質的に支配し、&br;その会社が日本国外で事業を行っている|
|~|~|(ｵ)|日本国外に役員が在住し、又は&br;日本国外で役員会が開催されている|
※ 事業の場所は、以下を考慮して実質的・総合的に判断される。
�￣超判�
�⊇抄醗�の所在地
�８楜劼篁兎�先の所在地
�ぜ莪�場所
�ゼ莪�の方式
��資金調達場所等
※ 最終的には、具体的な事実関係を踏まえて個別に判断される。
**(2) 会§821条の趣旨 [#ze70f839]
→日本法の規制を回避するため、外国法により会社設立するという脱法行為を防止するため
擬似外国会社は、｢日本ニ於テ設立スル会社ト同一ノ規定ニ従フコトヲ要ス｣とされていた。(旧商§482)
(趣旨)
日本法の適用されその規制を回避するため外国法に従って会社を設立する一種の脱法行為を防止するため
ところで、この「同一ノ規定」とは、会社の設立に関する規定を含む。(大審T7.12.16)
したがって
擬似外国会社は、日本法で定める手続に従って再設立の手続をしない限り、
そのため
日本法の手続により再設立しない限り、
�）／由覆惑Г瓩蕕譴此�
�∨／佑箸靴討亮莪�は、一切できない。
そのため、これに違反して取引をした場合には、原則としてその代表者が個人責任を負うことになる。
そうすると、これに違反して取引をした場合には、代表者が個人責任を負うことになる。
しかしそれでは、
取引の相手方が不測の損害をこうむるおそれがあり、取引の安全を害する。
となると、
その取引の相手方が不測の損害をこうむるおそれがあり、法的安定性の観点から問題がある。
そこで、会§821は、次のように定める。
そこで
会社法§821では、擬似外国会社について、次のように定められた。
�）／由覆蓮�認める。
��但し、日本において継続して取引できない。
�０稟燭慮�果−相手方に対し、外国会社と連帯して、取引により生じた債務の弁済責任を負う。
�）／由覆蓮�認められる。
�∨／佑箸靴討亮莪�は、日本において継続してすることができない。
(違反の効果−相手方に対し、外国会社と連帯して、取引により生じた債務の弁済責任を負う。)
なお、会§821は、
�ヽ姐餡饉劼鰺�用した日本の会社法制の脱法行為を禁止する趣旨にとどまり、
外国の事業体に対し、特定の会社形態を制限(又は要求)する趣旨ではない。
�ヽ姐颪了�業体に対し、特定の会社形態を制限(又は要求)する趣旨ではない。
また、
�⊇祥茲�ら適法に我が国で活動してきた外国会社に対し、何らの不利益を与えるものでもない。
(理)
擬似外国会社の意義を変更しないまま、擬似外国会社であっても法人格を認めている点で、
旧商§482に比して擬似外国会社にとって法律的に有利な内容だからである。
�⊇祥茲�ら適法に我が国で活動してきた外国会社に対し、不利益を与えるものでもない。
(擬似外国会社の意義を変更しないまま法人格を認めている点で、旧法より有利な内容である。)
**(2) 擬似外国会社とは [#p7779123]
→「�‘�本に本店を置き、又は��日本において事業を行うことを主たる目的とする外国会社」をいう。(会§821-1)
�� Ｑ 日本に本店を置くとは、
→営業の統括地として実際に定めている場所が日本に存在すること
また
�� Ｑ 日本において事業を行うことを主たる目的とするとは、
→日本における事業がその存立に必要不可欠であることを前提として設立された外国会社で、
もっぱら日本において事業を行うことを目的として設立されたこと
(理)会§821条が外国会社を利用した日本の会社法制の潜脱を防止する趣旨である
Ｑ 擬似外国会社に当たるか否かの判断基準、
最終的には具体的な事実関係を踏まえて個別に判断されるが、
次のような会社は、一般的には擬似外国会社には当たらない。
ア 設立時に、もっぱら日本において事業を行う目的があるとは認められない場合
�〔榲�の有無は、当該外国会社の設立時において判断される。
(理)本条の趣旨は、外国会社を利用した日本の会社法制の潜脱を防止する点にあるから
�¬榲�は、主観的な概念である以上、日本国内と日本国外における事業の規模を単純に比較して判断されるものではない。
次に掲げる場合のいずれかに該当する場合は、
一般的には、アの要件を満たさない。
(ｱ) 当初は外国における事業を中心としていたが、後に日本における事業規模が拡大し、現在は、その事業の大半が日本に移行している場合
(ｲ) 現在は日本においてのみ事業活動を行っているが、将来は、他の国における事業活動をも予定している場合
(ｳ) 日本に加えて他の国でも事業を行うために設立されたが、他の国での事業が不成功に終わり、現在のところ日本においてだけ事業を継続している場合
イ 事業の態様からみて、もっぱら日本において事業を行うことを目的としているとは認められない場合
事業の場所は、営業所や従業員の所在地のほか、顧客や仕入先の所在地、取引場所、取引の方式、資金調達場所等を考慮して実質的・総合的に判断される。
次に掲げる場合のいずれかに該当する場合は、
外国においても事業を行うことを目的としていると認められ、一般には、イの要件を満たさない、
(ｱ) 日本における商品の販売又は役務の提供による売上げが当該外国会社の売上げの100パーセントを占めるが、
取引商品若しくは原材料の相当部分を日本国外の取引先(日本国外の関連会社を含む)から調達する場合又は
役務の提供のために必要な行為の相当部分を日本国外において行う場合
(ｲ) 日本において 取引商品若しくはその原材料の100パーセントを調達し又は役務の提供のために必要な行為の100パーセントを行うが、
日本国外においても営業活動が行われる結果、
日本国外における商品の販売又は役務の提供による売上げが当該外国会社の売上げのうち相当部分を占める場合
(ｳ) 日本における商品の販売又は役務の提供による売上げが当該外国会社の売上げの100パーセントを占めると同時に、
日本国内において、その取引商品若しくは原材料の調達又は役務の提供のために必要な行為の100パーセントが行われるが、
その営業資金を調達するために、日本国外で借入れや社債の発行等を行う場合
(ｴ) 日本における商品の販売又は役務の提供による売上げが当該外国会社の売上げの100パーセントを占めると同時に、
日本国内において、その取引商品若しくは原材料の調達又は役務の提供のために必要な行為の100パーセントが行われるが、
日本国外において事業を行っている他の会社を実質的に支配しており、当該外国会社が日本国外で事業を行っていると評価できる場合
(ｵ) 日本国外に役員が在住し、又は日本国外において役員会が開催されている場合
**(3) 継続取引禁止 [#t29fb3db]
擬似外国会社は 日本において取引を継続してすることができない(会§821-1)
擬似外国会社は 日本において継続して取引できない(会§821-1)
したがって、
次に掲げるような、｢継続した取引｣に当たらない取引はできる。
次に掲げる場合は、｢継続した取引｣に当たらない。
ア 取引に当たるとはいえない市場調査又は情報収集の域を超えない活動
ア 市場調査･情報収集の域を超えない活動(取引に当たるとはいえない)
イ １回限りの個別的取引。又は複数回の取引であっても、それぞれが個別的取引で継続性のないもの
ウ 日本における流動化スキームの一環として、当初の契約に基づき資産の譲受け、金銭の授受その他の取引を行う場合において、
次のような方法により、いわゆるプログラム形式で継続的に資産を取得し、融資を受け、又はコマーシャル・ペーパーを発行すること。
ウ 当初の契約に基づき資産の譲受け、金銭の授受その他の取引を行う場合において、
次のような方法により、プログラム形式で継続的に資産を取得し、融資を受け、又はコマーシャル・ペーパーを発行すること。
(ｱ) 特定の当事者間(外国会社、オリジネータ、融資をする金融機関、コマーシャル・ペーパーの引受人、対象資産の賃貸人等)において、
取得する資産の範囲、コマーシャル・ペーパーの発行の総額、金利に関する事項(金利スワップ契約を含む 、発行手続等を定めた基本契約を締結し、
その後の資産の取得やコマーシャル・ペーパーの発行等を当該基本契約の履行の一環として行う方法(実質的に1個の契約が締結されたと認められる場合)
(ｲ) 同時に複数のオリジネータ等と基本契約を締結する方法 (1個の集団的な基本契約が締結されたと認められる場合)
**(4) 登記能力 [#u1bea397]
擬似外国会社であっても、法人格が認められ、外国会社の登記ができる(会§933)
したがって、
登記申請に当たっては、擬似外国会社に当たるか否かを審査する必要はない。
(旧法では、日本法の定める手続により再設立しない限り法人格が認められないため、外国会社の登記ができなかった。)
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