目次 |
巻 | 対象市場 | テーマ | 内容 | 章 |
� | 基礎理論 | ・市場と政府の役割は何か | ⇒ 序章 | |
生産物 市場 (財・サービス) | 余剰分析 | ・市場で財の価格がどのように決まるか | ⇒ 1、2 | |
・規制はいかなる効果をもたらすか | ⇒ 3・4・5 | |||
市場(政府)の失敗 その対策 | ・市場の失敗、政府の失敗 ・その対策 | ⇒ 6・7・8 9・10・11 | ||
� | 生産要素 市場 (労働・土地) | 余剰分析 | ・分析の前提 | ⇒ 12 |
・要素価格はどのように決まるか | 賃金13 ⇒ 地代14 家賃15 | |||
・余剰を最大化するための政策は | ⇒ 16・17 | |||
厚生経済学 | (1)-効率化 | ・独占・外部不経済の非効率性 (社会的機会費用概念を使う) | ⇒ 18 | |
・資源の効率的配分達成の条件 | ⇒ 19 | |||
(2)-格差是正 | ・所得格差の原因 | ⇒ 20 | ||
・格差の是正策(第1段階) | ⇒ 21 | |||
・格差の是正策(第2段階) | ⇒ 22 | |||
(3)-(1)(2)の両立 | ・両者を満たす政策は、両立可能である ・そして、これを実行する余地が大きい | ⇒ 終章 |
目次 | 検討する 経済政策 | 分析の特徴 | ||
1.市場の有効性 2.政府の役割1-所得の再分配 3.政府の役割2-「市場の失敗」の是正 4.政府の役割3-「政府の失敗」の是正 | ||||
5.厚生経済学の基本定理 6.効率化政策 7.効率化原則 8.経済学の役割 | ・裁定の説明 ⇒chap3-8 | |||
9.効率化政策の例 | ・構造改革、 ・転換政策(石炭→石油) | |||
10.まとめ | ||||
11.本書のプラン |
1.独占の存在 | ⇒ | 競争が不完全 |
2.外部経済 | 費用が価格に反映されない ⇒ 過剰生産 ⇒ 非効率 | |
3.公共財 | 費用が価格に反映されない ⇒ 過小生産 ⇒ 非効率 | |
4.情報の非対象性 | 合理的意思決定が不完全 |
パレート効率が達成された状況 | ⇒ | 与えられた資源と技術の制約のもとで、 他人の生活水準を引き下げない限り、 ある人の生活水準を引き上げることが できない状況のこと。 | 資源配分が 飽和的に達成されたと 仮設された状況 |
↑ VS ↓ | |||
非効率な状況 | ⇒ | 与えられた資源と技術の制約のもとで、 他人の生活水準を引き下げなくとも、 ある人の生活水準を引き上げることが できる状況のこと。 | 資源配分に まだ改善の余地があると 仮設された状況 |
目次 | 検討する 経済政策 | 分析の特徴 | ||
1.経済の全体像 2.経済活動 3.需要曲線 4.供給曲線 5.市場均衡 6.(市場・個別)需要曲線 7.市場に関する諸概念 | ||||
8.応用 | ・物価統制令 ・地代・家賃統制令 ・借地借家法 ・最低賃金制 | 混み合い現象と 限界生産力逓減との関係 |
目次 | 検討する 経済政策 | 分析の特徴 | ||
1.生産 2.供給 3.利潤 4.供給曲線 5.生産者余剰 6. 〃 図示(1)限界利潤の総和 7. 〃 図示(2)収入-可変費用 8.帰属所得と利潤 9.企業間の効率的な生産量配分 | ・計画経済と市場経済の 生産効率比較 | 参入規制の非効率性 | ||
補1.価格=限界費用の直接証明 補2.生産者余剰と操業停止 |
目次 | 検討する 経済政策 | 分析の特徴 | ||
1.参入規制 | ・美容師(国家試験) ・司法試験制度 ・医薬品販売 ・農業 | 補償需要曲線と 消費者余剰との関係 (無差別曲線を用いない証明) | ||
余 剰 | 2.消費者側:単純型 3. 同上 :一般型 4.生産者側 5.総余剰 | |||
余 剰 分 析 | 6.水とダイヤモンド 7.参入規制 8.裁定 | |||
補.補償需要と所得効果 |
目次 | 検討する 経済政策 | 分析の特徴 | ||
A 税 | 1.物品税の種類 | ・物品税 | ||
2.売手課税 3.税収に対する死重的損失比率 | ||||
4.買手課税 | ||||
5.売手課税と買手課税は同値 | ||||
6.応用:社会保険料 | ・厚生年金保険料の負担者 | |||
A´ 補 助 金 | 7.補助金 | ・増産補助金 | ||
B 規 制 | 8.販売量規制 | ・豊作貧乏対策 | ||
9.価格規制 | ・物価統制令 | ・1次的死重損失 ・2次的死重損失 |
市場介入の分類 | 該当個所 | ||
課 税 | 物品税 | 売手課税 | →4章2、3、5節 |
買手課税 | →4章4、5節 | ||
補 助 金 | 増産補助金 | →4章7節 | |
減産補助金 | →8章 | ||
規 制 | 数量規制 | 参入規制 | →3章 |
生産規制 | →11章1〜4節 | ||
販売規制 | →4章8節 | ||
購入規制 | →11章5〜7節 | ||
価格規制 | →4章9節 |
目次 | 検討する 経済政策 | 分析の特徴 | ||
A 弾 力 性 | 1.需要の価格弾力性 2.供給の価格弾力性 3.弾力性と税 | ・国民年金保険料 ・課税ルール | ||
B 限 界 収 入 | 4.収入曲線 5.限界収入曲線 | |||
A B の 幾 何 学 | 6.需要の価格弾力性の計測 7.供給の価格弾力性の図示 8.限界収入曲線の作図 9.限界収入と弾力性 | ・弾力性と限界収入との関係 |
目次 | 検討する 経済政策 | 分析の特徴 | ||
導 入 | 1.独占とは | 寡占との異同 | ||
2.独占の原因 | �参入制限 �規模の経済 | |||
3.独占企業の行動原理 | 利潤最大化条件 ↓ 限界収入=限界費用 | → 補論 | ||
4.独占の弊害 | �死重の損失 �費用の濫費 ⇒ x非効率 | |||
独 占 対 策 | 5.対策(1)国有化 | ・国有化 | →8へ | |
6.対策(2)価格規制 | 限界費用に基づく 価格形成 | ・一括補助金 ・二部料金制 ・時差料金制 | ||
平均費用に基づく 価格形成 (総括原価主義) | ・プライスキャップ制 ・ヤードスッティク制 | |||
7.対策(3)企業分割 | ・電力の自由化 ・ネットワーク産業の自由化 | |||
8.民営化の経済学 | ・道路特別会計 | ←5.の続 | ||
補.収入曲線と費用曲線 | 利潤最大化条件 を左から導く | 3.の補 |
有効性 | 各政策の問題点と対策 | |||||
弊害1 (死重の損失) | 弊害1 (X非効率) | 問題点 | 対策 | |||
独 占 対 策 | 1.国有化 | ○ (有効) | × (増大する) | X非効率を 除去できない | ・民営化 | |
2.価格規制 | 限界費用による 価格形成 ⇒(一括補助金) | ○ (有効) | △ (条件しだい) | ・二部料金制 ・時差料金制 | ||
平均費用による 価格形成 (総括原価主義) | ○ (有効) | △ (条件しだい) | ・プライスキャップ制 ・ヤードスッティク制 | |||
3.企業分割 | ○ (有効) | ○ (有効) | 規模の経済の利益 自体を殺してしまう |
目次 | 検討する 経済政策 | 分析の特徴 | ||
外 部 不 経 済 | 1.外部不経済とは | 自由放任が効率を欠く場合 ↓ 過剰生産となる | ||
2.3.対策 | (1)ピグー税⇒ | |||
(2)数量規制⇒非効率性 | ||||
(3)減産補助金 | ⇒ 8章へ | |||
4.発生源と被害者 | �企業・�個人 | |||
5.必要条件 | �排除費用の存在 �異別の経済主体 ↑ 所有権の存在 | |||
6.相互外部効果の例 | 混雑 | |||
7.応用 | (1)環境保全(炭素税) (2)日照(違法建築対策) | |||
外 部 経 済 | 8.外部経済とは | ピグー補助金 | 民間企業による 外部経済と 排除費用・ 結合生産物との関係 | |
9.必要条件 | �結合生産物市場の不存在 �排除費用が高い (又は 排除不可能) �異別の経済主体 ↑ 所有権の存在 | |||
10.発生源 | �企業・�個人・�政府 | |||
11.金銭的外部経済 | ||||
12.相互外部効果の例 | (1)都市集積の利益 (2)産業集積の利益 (3)ネットワーク外部性 (4)商品規格 | |||
13.最長期供給曲線 | �水平の場合 �右上がりの場合 �右下がりの場合 |
外部効果 | 正 | 外部経済 |
負 | 外部不経済 |
目次 | 検討する 経済政策 | 分析の特徴 | ||
導 入 | 1.通常の減産補助金 | 減産補助金 | ||
特 殊 類 型 | 2.ピグー減産補助金 | ピグー減産補助金 | コースの定理 (減産補助金・物品税の 効果比較) | |
3.コースの定理 4.機能しない場合 | ||||
5.公害対策の比較 | ・物品税 | |||
6.応用 | ・連担建築物設計制度 ・日照規制 | |||
補1.減産補助金(総余剰の分解) 補2.減産補助金(生産者余剰と粗利潤) |
目次 | 検討する 経済政策 | 分析の特徴 | ||
逆 選 択 | 1.逆選択 (買手の情報不足) | ・薬品 ・食品 ・住宅 ・中古車 ・大学 ・女性差別 ・保育所補助 | 保育所補助の根拠 | |
2. 〃 (売手の情報不足) | ・火災保険 ・生命保険 ・借家 ・住宅補助 ・家賃補助 ・バウチャー ・借地借家法 ・貸与奨学金 | |||
モ ラ ル ハ ザ │ ド | 3.モラルハザード | ・健康保険 | ||
4.社会保険 | ・医療保険 ・国民年金 ・厚生年金 ・介護保険 ・失業保険 ・生活保護 | |||
5.まとめ |
目次 | 検討する 経済政策 | 分析の特徴 | ||
公 共 財 | 1.公共財の定義 | �非競合 �無料 | ・有料道路 | ・公共財 ⇒�非競合性のある財のうち、 �無料で提供されているもの |
2.非競合性 (規模の経済の一種) | ・道路無料公開の原則 | ・規模の経済との関係 | ||
3.投資基準 | 本州四国連絡橋 | ・費用便益分析 | ||
4.排除費用 | 民間供給公共財 排除費用 政府供給公共財 | |||
5.外部性 | ・外部経済との関係 | |||
6.非競合財の有料供給 | ||||
7.公共財としての情報 | ・研究助成 ・情報提供 ・知的財産権の保護、・特許 | |||
準 公 共 財 | 8.準公共財 | ・準公共財 ⇒�準競合性のある財のうち、 �無料で提供されているもの | ||
9.利用者課税(一般道路) | ・道路特定財源 ・ガソリン税 | |||
10.料金(高速道路) | ・高速道路料金 ・日本道路公団 ・道路公団民営化 ・高速道路付随施設の民営化 | |||
11.市場の失敗(まとめ) |
排除可能性 | 競合性と排除可能性 | ||||
可 | 不可 | ||||
競 合 性 | 有 | 私的財 | 準公共財 (共有地) | (1)競合性(ある人が消費した場合に他人の消費量変化の有無) ・競合 ⇒ 全部減少(他人は消費不可能) ・非競 ⇒ 全く減少しない ・準競合 ⇒ 一部減少 (2)排除可能性(便益が特定の経済主体に限定されるか否か) | |
無 | 準公共財 (クラブ財) | 公共財 |
目次 | 検討する 経済政策 | 分析の特徴 | ||
生 産 数 量 規 制 | 1.生産量規制 | ・数量カルテル ・生産量規制 | ||
2.生産許可証の市場 | 規制によって得た権利の売買と 減産補助金との関係 | |||
3.排出権の市場 | ・温室効果ガスの排出権取引 ・キャップ&トレード | |||
4.許可の期間限定 | ・メダリオン ・博多の屋台村 ・テレビ局のライセンス制 | |||
購 入 数 量 規 制 | 5.配給 | ・酒の配給 | ||
6.配給キップの市場 | ・配給切符の取引 | |||
7.価格規制による生産抑制 | ||||
補.外部不経済発生企業の 生産許可証売買における均衡 |
目次 | 検討する 経済政策 | 分析の特徴 | |||
1.異時点での資産価値 2.所得の流れと資産価値 3.地代と地価:地代水準が毎年一定率で成長する場合 4.現在価値の応用 | ・バブル景気 | 要素市場 分析の前提 | |||
5.賃貸市場と売買市場(土地) | ・空港の騒音 | ||||
6.同上(マンション) | ・賃貸市場 ・売買市場 | ||||
7.売買と賃貸との差 8.利子の決定 | |||||
補1 | ・現在価値の公式 | ||||
補2 | ・成長する資産の現在価値 |
目次 | 検討する 経済政策 | 分析の特徴 | ||
市場均衡 | 1.(個々の)需要量の決定 | 限界生産力逓減法則 ⇒ chap2(P59) | ||
2.(個々の)供給量の決定 | ・余暇時間との選択 ・自家消費 ⇒ chap15.4 ・シャドウ・プライス | |||
3.市場均衡 ⇒社会全体の需要・供給量 | ||||
賃金に対する 課税・規制の 効率性分析 | 4.課税の効果 ⇒5.労働供給の変化 | ・所得弾力性 ↑ 測定値が 低い理由 | ・賃金所得税 | |
6.規制の効果 ⇒余剰分析 | ・最低賃金制 | ・ランダム配分効果 ・死重の損失 ⇒chap4.4、chap11.4 | ||
7.まとめ(結論) ・弱者の負担最小化策 | ⇒ | �高所得者に高所得税 �低所得者に税を軽減 �最低賃金制の廃止 | ||
補.供給量の決定(供給曲線が右下がりの場合) | ⇒chap3補論 |
目次 | 検討する 経済政策 | 分析の特徴 | ||
取 引 市 場 | 市場均衡 | 1.取引市場 2.帰属所得と包括所得 | ||
余剰分析 | 3.地代所得税 4.要素所得税 | ・地代所得税 | ||
5.固定資産税 | ・固定資産税 ・単一税 ・幕末の不平等条約 ・関税 ・地租改正 | |||
6.帰属賃金課税 | ・専業主婦優遇税制 | |||
総 量 市 場 | 市場均衡 | 7.総量市場 | ||
余剰分析 | 8.長期供給曲線の弾力性 9.総供給曲線による課税所得 | |||
10.労働市場との比較 11.(取引・総量)市場比較 12.まとめ | ||||
補1 | 労働需要曲線 | 長期と短期 | ||
補2 | 労働供給曲線 | 個人−垂直 地域−右上り |
目次 | 検討する 経済政策 | 分析の特徴 | ||
機 会 費 用 | 1.自家消費のある市場における各種余剰 2.農家余剰と「販売収入の機会費用」 3.消費者余剰 4.家計余剰 | ・所得と便益、 ・機会費用・帰属所得、 ・シャドウプライスの関係 | ||
余 剰 分 析 | 5.農産物市場における税 | ・売上税(物品税) | ||
6.住宅市場における税 | ・家賃所得税 ・家賃帰属税 | |||
7.帰属家賃:課税をめぐる論点 | ・住宅ローン | |||
8.家賃規制 | ・家賃規制(家賃統制令) | |||
総 供 給 税 | 9.総量市場(生産物) 10.総量市場(住宅) | ・固定資産税 | ||
11.右上がりの総供給曲線が生み出す死重の損失 12.住宅に対する固定資産税の長期的的効果 | ||||
13.まとめ | ||||
補1.包括便益における収入と便益 補2.消費者余剰としての農家余剰 補3.総供給曲線が右上がりの時の包括便益と農家余剰 |
目次 | 検討する 経済政策 | 分析の特徴 | ||
導 入 | 1.平均可変費用 2.平均費用 | |||
混 雑 対 策 | 3.無料道路の均衡交通量 4.道路走行の社会的限界費用 5.総余剰 | |||
6.ピグー料金 | ・交通混雑対策 ・通行料金 ・混雑料金(ピグー料金) | |||
7.混雑料金理論の応用 | ・混雑料金 (ピークロード・プライシング) | |||
8.無駄な公共投資 | ・ピグーパラドックス | |||
9.混雑道路民営化の理論 | ・道路民営化 | ・フランク・ナイトの反論 | ||
10.大都市道路の均衡交通量 | ||||
11.最適な道路投資水準 | ・道路投資水準 | |||
補1.通行料金に対する交通需要曲線 | ・10章との比較 | |||
補2.フラン・クナイトの反論再訪 |
目次 | 検討する 経済政策 | 分析の特徴 | ||
長期均衡 ↓ 最長期均衡 | 1.長期総費用 2.長期供給曲線 3.最長期市場供給曲線 | |||
参入規制の 生産性 阻害効果 | 4.長期総余剰の損失 5.産業の生産関数 | ・参入規制 | ・自由参入の効率性 | |
一時的均衡 ↓ 最長期均衡 | 6.短期と長期の限界費用曲線の交点 7.短期均衡から長期均衡への移行 8.一時均衡から最長期均衡へ(企業の調整) 9.同上(市場の調整) | ・短期利潤の図示、 ・マーシャルの調整過程 | ||
最適 公共 投資 水準 | 10.短期と長期の平均費用曲線 11.公共投資水準:応用 12.総括原価主義の再生 | ・公共投資基準 ・道路投資水準 | ・モーリングの定理 | |
補1.短期利潤と固定費用の図示 補2.短期平均費用の底点と長期平均費用曲線 補3.モーリングの定理の別証 |
目次 | 検討する 経済政策 | 分析の特徴 | ||
1.生産理論 | ||||
2.消費理論 | ||||
応用 | 独占の非効率性 | ・限界効用 ・限界生産力均衡の法則 ・社会的機会費用 | ||
参入制限・ 市場介入 の非効率性 | 例1:食料減産なし、 自動車増産 例2:食料減産あり、 自動車増産 例3:フードスタンプ | ・独占規制 ・自動車産業労組 | ||
補 | 限界生産物説と 限界生産物均等の法則 |
目次 | 検討する 経済政策 | 分析の特徴 | ||
いかなる状況下で 資源の効率的配分が 達成できるか | 1.生産面 | ・自動車産業の労組 ・鉄鋼産業への補助金 | ・独占の非効率性 (生産可能性曲線) | |
2.交換面 | ・フードスタンプ ・住宅補助 | |||
3.生産量組合せ面 | ||||
4.厚生経済学の基本定理 | ||||
5.まとめ | ||||
補 | 限界変形率と限界費用の関係 |
目次 | 検討する 経済政策 | 分析の特徴 | ||
A 不平等是正政策 | 1.不平等の原因 2.是正政策の根拠 | ・転換政策(石炭→石油) ・ショッピングセンター新設規制 ・定期借家制度 | 効率化原則 採用の条件 | |
B 社会的厚生 | 3.社会的厚生関数 4.社会的厚生最大化 | |||
C 社会的厚生 最大化への過程 | 5.効率化と再分配の分離 6.効率化政策と効用可能性政曲線 | |||
効率化政策の 代替政策 | 7.代替�:既得権保護政策 8.代替�:厚生改善政策 9.代替�:補償+効率化政策 | |||
効率化原則の 長期的効果 | 10.長期的なパレート改善 (ヒックスの楽観主義) 11.長期的な社会的厚生の改善 12.経済成長の是非 | |||
所得再分配 (格差是正)と モラルハザード | 13.完全平等化の非実現性 14.最適不平等 | |||
15.まとめ | ||||
補1.効率化原則の長期的効果 補2.広義のパレート最適は、社会的厚生を改善する 補3.完全平等の望ましさの古典的証明 |
目次 | 検討する 経済政策 | 分析の特徴 | ||
厚 生 逐 次 改 善 原 則 | 1.効率化原則との併用の不可能性 | ヒックスの 楽観主義 | ||
2.効率化原則採用の条件 | �他の効率化政策実施の多さ �職業や居住地の選択の自由 �セーフテイネットの充実 | ・(発展途上国の)ダム建設 | ||
3.効率化政策≒「公共の福祉」 国家主義との相違 | ||||
既 得 権 保 護 施 策 | 4.実例(1)規制 | ・参入規制 ・価格の上限規制 ・価格の下限規制 ・輸入制限 ・ユニバーサルサービス | ||
4.実例(2)財政補助 | ・衰退産業や地域への財政補助 ・地域間財政再分配 (首都圏での工場立地制限、 工業団地のインフラ整備、 地方へのネットワーク建設、 地方交付税の拡大) | |||
4.実例(3)「市場の失敗」対策への妨害 | ・ピグー課税 ・炭素税 ・ピグー減産補助金 ・利用者負担原則 (有料道路、東京湾アクアライン) | |||
5.目的にあった規制 | ・航空の自由化 ・羽田空港の外資規制 ・J-POWERへの外資規制 ・自動車産業への外資規制 ・日本の米産業への補助金 ・建築確認検査機関の民営化 | |||
6.まとめ | ||||
補.個人の失敗と市場介入 | ・年金への強制加入 ・麻薬販売の禁止 |
目次 | 検討する 経済政策 | 分析の特徴 | ||
経済レント への課税 | 1対労働課税(所得税) 2.同上(累進所得税) | 税の ディス インセンティブ | ||
3.対土地課税 | ||||
再分配1(集団) | 4.再分配の分類 | 個人 | ・生活保護 | |
集団 | ・農家・地方への所得再配分 ・ショッピングセンター規制 ・固定資産税優遇 (小規模宅地所有者) ・最低賃金法 ・公営住宅 | |||
5.集団的再分配の問題点 ・弊害(1〜4) ・原因(1〜4) | ||||
再分配2(個人) | 6.政策1:累進課税-所得税 | ・累進所得税 ・累進相続税 | ||
7.政策2:補助金(使途自由)-生活扶助 | ・生活保護 ・ミーンズテスト ・負の所得税 | |||
8.政策3:補助金(使途限定)-住宅補助 | ・医療扶助 ・住宅扶助 ・義務教育 ・バウチャー | |||
正規・非正規 雇用間の格差 | 9.正規雇用(終身雇用制) 10.脱終身雇用制(社会インフラ整備) 11.失業対策 | ・終身雇用制 ・年功序列制 ・非正規雇用 ・派遣雇用期間制限 ・定期雇用制度 ・解雇法制 ・退職金の税制 ・失業対策 | ||
12.まとめ | ||||
補.不平等の尺度-ジニ係数 |
目次 | 検討する 経済政策 | 分析の特徴 | ||
1.効率化原則採用の条件 2.価値観の組み合わせ 3.効率化と平等化の両立可能性 4.効率化はアメリカ型社会の理念か? | ・カーター型構造改革 ・レーガン型構造改革 ・リベラル ・金融危機 ・サブプライムローン ・持ち家促進政策 ・法曹界の参入制限 ・美容師国家資格要件 | 格差是正の ための 効率化 | ||
5.格差を是正する効率化 | ・起業の自由化 ・最低賃金の引下げ ・雇用法制の緩和 ・高所得者の所得税引上げ ・「負の所得税」 | |||
6.小泉構造改革の時代 7.不況下における効率化政策と格差是正政策 8.結論 | ・小泉構造改革 ・不良債権処理 ・金融機関への資本注入 ・都心の容積率緩和 ・非正規雇用規制の緩和 ・タクシー台数の規制緩和 ・公共投資削減 ・郵政改革 ・漁業・農業の規制改革 | |||
補1.強行規定の根拠-解雇規制を例として | ||||
補2.近年の累進度低下 (消費税論争) | 1.消費税増税の根拠 (1)消費税シフト論 �勤労世代の負担軽減 �クロヨンの解決 �高所得者の税回避防止 (→低所得者に応分負担) �格差拡大の抑制 (2)基礎年金の税方式化論 2.増税論の妥当性 | (1)(2)の比較 | ||
補3.国債の将来世代への負担 (国債発行論争) | ・世代間の国債負担 |