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#region(目次)
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*(成立) [#ree4bc9c]
|>|CENTER:単位法律関係|CENTER:準拠法|CENTER:条文|CENTER:特徴|CENTER:備考|h
||CENTER:送致範囲|~|~|~|~|h
|&br;&br;(婚姻)(成立)|(実質的要件)|各当事者の本国法|§24-1(旧§13-1)|配分的適用|ﾎﾟ15|
|~|(方式)|(原則)�ゝ鷙埣亘� OR&br; ��当事者の一方の本国法|§24-2(旧§13-2)&br;§24-3本(旧§13-3)|選択的適用||
|~|~|(例外-�△鯀�択できない)&br; ⇒挙行地法|§24-3但(旧§13-3)|・挙行地が日本で、かつ&br;・一方が日本人||
|>|CENTER:単位法律関係|CENTER:例|>|>|>|>|CENTER:準拠法･根拠|CENTER:特徴|h
|>|CENTER:婚姻の成立|~|~|~|~|~|~|~|h
|実&br;質&br;的&br;要&br;件|CENTER:一方的要件&br;(当事者各自が&br;満たせば&br;足りるもの)|･婚姻意思&BR;･婚姻能力&BR;･第三者の同意|>|>|>|>|CENTER:各当事者の本国法&br;(§24-1)|CENTER:配&br;分&br;的&br;適&br;用&br;&br;(ﾎﾟ15)|
|~|CENTER:双方的要件&br;(当事者双方に&br;要求されるもの)|･重婚禁止&BR;･近親婚禁止&BR;･相姦婚禁止&BR;･待婚期間制限(争い)|>|>|>|>|CENTER:(双方))&br;各当事者の本国法)&br;(§24-1)|~|
|形&br;式&br;的&br;要&br;件|~|･方式|>||>|>|CENTER:当事者||
|~|~|~|~|~|CENTER:日本人同士|CENTER:日本人と外国人|CENTER:外国人同士|~|
|~|~|~|挙&br;行&br;地|日&br;本|･日本法(§24-2,§24-3本)|･日本法(§24-3但)|･日本法&br;･一方の本国法|CENTER:選&br;択&br;的&br;適&br;用|
|~|~|~|~|外&br;国|･挙行地法&br;･日本法|･挙行地法&br;･一方の本国法&br;･日本法|･挙行地法&br;･一方の本国法|~|
~
|>|CENTER:実質的要件|CENTER:例|h
|一方的要件|当事者各自が&br;満たせば足りるもの|･婚姻意思&BR;･婚姻能力&BR;･父母･後見人の同意&BR;･待婚期間制限(争いあり)|
|双方要件|当事者双方ともに&br;満たさなければならないもの|･重婚禁止&BR;･近親婚禁止&BR;･相姦婚禁止|
|原&br;則|�ゝ鷙埣亘�|§24-2|CENTER:選択的&br;適用|>|挙行地法方式|
|~|��当事者一方の本国法|§24-3本|~|役場に届出(戸§)|・日本人と外国人|
|~|~|~|~|領事に届出(民§)|・日本人同士で&br;・海外挙式|
|例&br;外|�△鯀�択できない&br;⇒日本法(挙行地法)|§24-3但||役場に届出(戸§)|・挙行地日本で&br;・一方が日本人|
>Q 実質的要件につき、一方要件か双方要件かを判別する基準(国際私法によるか準拠実質法によるか)
→国際私法の立場で決すべき
>Q 一方要件か双方要件かを判別する基準
→国際私法の立場で決すべき(準拠実質法により決するのではない)
(理)
もし、準拠実質法の解釈問題だとすると、各当事者の本国法をひとまず適用して判別せざるを得ない。
しかし、
これは、累積的適用と変わりがない。
そうすると、これは、配分的適用主義を採用した趣旨にそぐわない。
これは、累積的適用と変わりがない。すると、法が配分的適用主義を採用した趣旨にそぐわない。
>適用範囲(法的性質決定の問題)
**適用範囲(法的性質決定の問題) [#cbaa45f8]
>Q1 実質要件又は方式が欠缺した場合の効果
→上記に応じた各準拠法による
>Q2 双方要件が欠缺した場合において、各本国実質法の効果が異なる場合(取消か無効か)
→有効なことから遠ざかることの大きい方の法律による(厳格法の原則)
(理)もともと双方要件とされたのは、法律関係の成立に慎重を期すためであるから
*(効力) [#ree4bc9c]
|>|CENTER:単位法律関係|CENTER:準拠法|CENTER:条文|CENTER:特徴|CENTER:備考|h
||CENTER:送致範囲|~|~|~|~|h
|(婚姻)(効力)|(身分的効力)|�‘碓賈楾駛�&br;��同一常居所地法&br;��最密接関係地法|§25(旧§14)|段階的適用||
|~|(夫婦財産制)||§26-1(旧§15-1本)|段階的適用||
|~|~||§26-2(旧§15-1但)|部分的当事者自治||
|~|~||§26-3,4(旧§15-2,3)|取引保護主義||
適用範囲(法的性質決定の問題)
*(解消)(離婚) [#l982c36c]
|>|CENTER:単位法律関係|CENTER:準拠法|CENTER:条文|CENTER:特徴|CENTER:備考|h
||CENTER:送致範囲|~|~|~|~|h
|(離婚)|(実質的要件)|(原則⇒次の順による)&br;�‘碓賈楾駛�&br;��同一常居所地法&br;��最密接関係地法|§27本(旧§16本)|段階的適用||
|~|~|(例外)⇒常に日本法|§27但(旧§16但)|一方が日本に常居所を有し、&br;日本人であるとき||
|~|(方式)|･成立について適用すべき法&br;･行為地法|§34-1(旧§22本)&br;§34-2(旧§22但)|選択的適用||
~
|>|>|>|>|CENTER:適用範囲(法的性質決定の問題)|h
|>|>|>|許容性(許されるか)|CENTER:○|
|>|>|>|方法(どのような方法によるか)|~|
|>|>|>|原因(いかなる場合に許されるか)|~|
|>|効力(どのような効果を伴うか)|>|･婚姻関係の解消|~|
|~|~|･付随問題|Q1 離婚による復氏||
|~|~|~|Q2 離婚に伴う財産給付||
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