![[shitumunote]](image/pukiwiki.png "[執務ノート]")
#norelated #noheader #region(目次) #contents #endregion *(成立) [#ree4bc9c] |>|CENTER:単位法律関係|>|CENTER:準拠法|CENTER:条文|CENTER:特徴|>|CENTER:方式|h ||CENTER:適用範囲|~|~|~|~||CENTER:適用|h |&br;&br;(婚姻)(成立)|CENTER:(実質的要件)|>|各当事者の本国法|§24-1|CENTER:配分的&br;適用&br;(ﾎﾟ15)|>|| |~|CENTER:(形式的要件)&br;(方式)|原&br;則|�ゝ鷙埣亘�|§24-2|CENTER:選択的&br;適用|>|挙行地法方式| |~|~|~|��当事者一方の本国法|§24-3本|~|役場に届出(戸§)|・日本人と外国人| |~|~|~|~|~|~|領事に届出(民§)|・日本人同士で&br;・海外挙式| |~|~|例&br;外|�△鯀�択できない&br;⇒日本法(挙行地法)|§24-3但||役場に届出(戸§)|・挙行地日本で&br;・一方が日本人| ~ |>|CENTER:実質的要件|CENTER:例|h |一方的要件|当事者各自が&br;満たせば足りるもの|･婚姻意思&BR;･婚姻能力&BR;･父母･後見人の同意&BR;･待婚期間制限(争いあり)| |双方要件|当事者双方ともに&br;満たさなければならないもの|･重婚禁止&BR;･近親婚禁止&BR;･相姦婚禁止| >Q 一方要件か双方要件かを判別する基準 →国際私法の立場で決すべき(準拠実質法により決するのではない) (理) もし、準拠実質法の解釈問題だとすると、各当事者の本国法をひとまず適用して判別せざるを得ない。 しかし、 これは、累積的適用と変わりがない。すると、法が配分的適用主義を採用した趣旨にそぐわない。 **適用範囲(法的性質決定の問題) [#cbaa45f8] >Q1 実質要件又は方式が欠缺した場合の効果 →上記に応じた各準拠法による >Q2 双方要件が欠缺した場合において、各本国実質法の効果が異なる場合(取消か無効か) →有効なことから遠ざかることの大きい方の法律による(厳格法の原則) (理)もともと双方要件とされたのは、法律関係の成立に慎重を期すためであるから *(効力) [#ree4bc9c] |>|CENTER:単位法律関係|CENTER:準拠法|CENTER:条文|CENTER:特徴|CENTER:備考|h ||CENTER:送致範囲|~|~|~|~|h |(婚姻)(効力)|(身分的効力)|�‘碓賈楾駛�&br;��同一常居所地法&br;��最密接関係地法|§25(旧§14)|段階的適用|| |~|(夫婦財産制)||§26-1(旧§15-1本)|段階的適用|| |~|~||§26-2(旧§15-1但)|部分的当事者自治|| |~|~||§26-3,4(旧§15-2,3)|取引保護主義|| 適用範囲(法的性質決定の問題) *(解消)(離婚) [#l982c36c] |>|CENTER:単位法律関係|CENTER:準拠法|CENTER:条文|CENTER:特徴|CENTER:備考|h ||CENTER:送致範囲|~|~|~|~|h |(離婚)|(実質的要件)|(原則⇒次の順による)&br;�‘碓賈楾駛�&br;��同一常居所地法&br;��最密接関係地法|§27本(旧§16本)|段階的適用|| |~|~|(例外)⇒常に日本法|§27但(旧§16但)|一方が日本に常居所を有し、&br;日本人であるとき|| |~|(方式)|･成立について適用すべき法&br;･行為地法|§34-1(旧§22本)&br;§34-2(旧§22但)|選択的適用|| ~ |>|>|>|>|CENTER:適用範囲(法的性質決定の問題)|h |>|>|>|許容性(許されるか)|CENTER:○| |>|>|>|方法(どのような方法によるか)|~| |>|>|>|原因(いかなる場合に許されるか)|~| |>|効力(どのような効果を伴うか)|>|･婚姻関係の解消|~| |~|~|･付随問題|Q1 離婚による復氏|| |~|~|~|Q2 離婚に伴う財産給付|| ---- CENTER:[[戻る>渉外/国際私法]]
