![[shitumunote]](image/pukiwiki.png "[執務ノート]")
| 目次 |
Ａ：
在留資格を取得する必要があります。(申請は出生の日から30日以内)(法§22-2)
もっとも、
出生の日から60日以内に日本から出国する場合は、その必要がありません。(法§22-1)
Ａ:在留資格取得許可(外国人の両親から生まれた子のために在留資格を取得したい場合)
Ａ:
在留資格「日本人の配偶者等」(引き続き，婚姻している日本人の方と同居したいとする場合)
在留資格「人文知識・国際業務」(引き続き，通訳などの専門知識を必要とする業務に従事したいとする場合)
在留資格「留学」(引き続き，留学生として日本の大学に在学する場合)
Ａ:およそ２か月前から可能です。在留期間が３か月以内の場合は、２分の１以上の期間経過時から可能です。
(パスポートを申請人が持っていていいのなら、申請中でも一時的に海外へ行けるか)
Ａ:
更新申請中、地方入国管理局等があなたのパスポートを保管することはありません。
更新申請中でも、再入国許可を取得して一時的に海外へ行くことができます。
しかし、
再入国許可期限後に入国しようとする場合には、
更新申請の審査の結果を待って、新たな許可に基づき再入国許可を取得する必要があります。
Ａ:訳文（日本語）を添付します(施行規則第62)。翻訳者の署名があれば、誰が翻訳してもよい。
Ａ:
転職前と職種が変わらない場合は、在留期間更新申請を行います。
職種が変わる場合には、在留資格変更申請を行います。
いずれの場合も、必ず在留期限までに行う必要があります。
Ａ：できない。在留期限内に再入国して管轄入国管理局(申請人の住所地)で更新申請するほかない。
在留資格「日本人の配偶者等」(日本人と婚姻し同居するための在留資格に変更したい場合)
在留資格「人文知識・国際業務」(通訳などの専門知識を必要とする業務に従事する在留資格に変更したい場合)
Ａ：入国管理局で再入国許可申請を行ってください。
Ａ：１回限り有効なものと、何回でも利用可能なもの(数次再入国許可)があります。
数次再入国許可をとれば、出国のたびに再入国許可を取る必要がなくなります。(但し、有効期限は、最長３年です。)
Ａ：できません。
「短期滞在」の在留期間中に一旦出国すると、次に入国するときには、新規の入国となり、査証免除国・地域の方以外は、査証が必要です。
日本に来る前に、前もって一時出国することがわかっている場合には、数次査証を取得できる場合があります。
Ａ：
再入国許可の効力発生の日から３年（特別永住者にあっては、４年）を超えない範囲です。
例えば
在留期限が効力発生の日から３年以内に到来する場合には
その在留期限まで再入国許可を受けることができます。
Ａ：再入国許可(一時的に，外国へ渡航する場合で，かつ，現に有する在留期間内に入国する予定がある場合)
| 要件1 | 素行が善良であること | ･前科又は少年法による保護処分歴がないこと 及び ･納税義務等公的義務を履行していること ほか、 ･住民として社会的に非難されることのない 日常生活を営んでいること |
| 要件2 | 独立の生計を営むに足りる 資産又は技能を有すること (世帯単位でみた場合に安定した生活が継続できること) | ･日常生活において公共の負担となっておらず、かつ、 ･有する資産又は技能等からみて 将来において安定した生活が見込まれること。 |
| 要件3 | 永住が、日本国の利益に合すると (日本の社会、経済に有益であると) 法務大臣が認めること。 | この判断は、 国土の条件･人口の動向等 日本社会の外国人受入れ能力･内外の諸情勢その他 あらゆる事情を勘案して行われる。 |
｢永住許可に関するガイドライン｣(法務省入国管理局)では、以下のようになっています。
| ア | 原則として、引き続き10年以上本邦に在留していること。(※) (この期間のうち、就労資格又は居住資格をもって引き続き５年以上在留していること。) |
| イ | 罰金刑や懲役刑などを受けていないこと。 納税義務等公的義務を履行していること。 |
| ウ | 現に有している在留資格について、最長の在留期間をもって在留していること。 |
| エ | 公衆衛生上の観点から有害となるおそれがないこと |
※ ア(原則10年在留)の特例
(1) | 日本人･永住者･特別永住者の配偶者 | 実態を伴った婚姻生活が３年以上継続し、かつ 引き続き１年以上本邦に在留 |
| その実子等の場合 | １年以上本邦に継続して在留 | |
| (2) | 定住者 | その在留資格で５年以上継続して本邦に在留 |
| (3) | 難民の認定を受けた者 | 認定後５年以上継続して本邦に在留 |
| (4) | 外交･社会･経済･文化等の分野で 我が国への貢献(※)がある者 | ５年以上本邦に在留 |
※ 「我が国への貢献」に関するガイドライン(法務省入国管理局)
※ 「我が国への貢献」による永住許可･不許可事例(法務省入国管理局)
| ｲ）日本人の配偶者 | |
| ﾛ）永住者の配偶者 | 在日５年後 |
| ﾊ）定住者でインドシナ難民 | |
| ﾆ）定住者で就労からの変更者 | 在日20年後 |
| ﾎ）定住者で特別在留許可者 | 許可後20年後 |
なお、1､2の要件は、申請人が
「日本人、永住許可を受けている者又は特別永住者の配偶者又は子である場合は適合することを要しない。」（法§22-2）。
これは、本邦に生活基盤を有することが明らかですから、要件を緩和し家族単位での在留の安定化を図るためです。
また、2の要件は、申請人が難民の認定を受けている場合は、適合することを要しない。
Ａ：永住許可(永住許可を得たい場合)
Ａ：以下のとおりです。
イ）永住許可申請書（その１、その２）
ロ）理由書
ハ）身分関係を証する資料(日本人夫の戸籍謄本及び米国人妻の本国の婚姻証明書)
ニ）妻の外国人登録証明書及び夫の住民票
ホ）扶養者（夫）の職業を証明する資料：「在職証明書」。
自家営業者−｢取引証明書」及び「確定申告書（写し）」 法人の役員−｢登記簿登録」等 許認可を要する事業の場合は「許・認可証明書（写し）」
へ）扶養者（夫）の所得を証明する資料(「源泉徴収票（過去１年分）)
なお、自家営業者は「納税証明書（その１）」「所得金額証明書（その２）」及び、
ト）身元保証に関する資料として夫の「身元保証書」（所定の様式）が必要です。
難民認定者およびその他の人は、地方税の納税証明書と健康診断書を要し、 さらにその他の人は、資産（不動産、預金）を疏明する資料も要求されます。
Ａ：資格外活動許可書に就労時間等の条件が記載されている。
一般的な夏休み期間等であれば、以下のとおり１日８時間以内の就労が可能です。
| 資格外活動許可時間 | |||
| 通常期中 | 長期休業期間中 | ||
留学生 | 大学生･大学院生 | １週28時間以内 | １日8時間以内 |
| 聴講生･研究生･科目履修生 | １週14時間以内 | ||
| 専修学校生･高等専門学校生 | １週28時間以内 | ||
| 就学生 | １週28時間以内 (但、１日4時間以内) | (適用なし) | |
Ａ：資格外活動許可(留学生が，アルバイトをしたい場合)
Ａ：「就労資格証明書」交付申請を行うことができます。
Ａ：できます。
証印転記願出書を提出してください。
紛失証明書などをお持ちの場合には、それも持参してください。
手続は当日中に終わります。
Ａ:
新旧パスポートを両方持参すれば、手続すべてを問題なく行うことができます。
古いパスポートの証印を新しいパスポートに移す必要はありませんが、
もし移したい場合には、あなたの住所を管轄する地方入国管理局で、証印転記願出書を提出してください。
その際、古いパスポートと新しいパスポートを持参してください。手続は当日中に終わります。
Ａ：
(1)不法入国者−有効な旅券や乗員手帳を所持せず、入国した者（法§3違反）
(2)不法上陸者−上陸許可の証印･特例上陸許可を受けないで上陸した者（法§9-5違反）
(3)不法残留者−在留期間の更新･変更を受けないで在留期間を経過して本邦に在留した者した者
不法滞在には、
特例上陸許可を受けた後のオーバーステイ又は、
乗員上陸の許可を取り消された場合の指定期間を超えてのもの（法16-7）及び、
上陸の手続きを経ることなく、本邦に在留することとなる外国人の在留資格未取得（法22-2）があります。
さらに、
資格外活動者（＝許可されていない就労・収益活動を専ら行っている者）（同法第19-1）
仮上陸中の条件違反者（法13-3）及び
偽りその他不正の手段により難民の認定を受けた者
以上の９項目のいずれかに該当する者は、３年以下の懲役もしくは禁錮又は30万円以下の罰金に処せられます（法70）。
Ａ：
�〇�業活動に関し、外国人に不法就労活動をさせた者
��外国人に不法就労活動をさせるために、これを自己の支配下に置いた者
�６箸箸靴董�外国人に不法就労活動をさせる行為又は、
前記�ゝ擇哭△亡悗掘�斡旋した者は
３年以下の懲役又は200万円以下の罰金に処せられます（法第73の２）。
ここでいう不法就労活動とは、
�〆瀘瓜餝覆鰺�する外国人が行う違法な資格外活動であり、
��入管法の規定に違反して在留する外国人が行う報酬その他の収入を伴う活動をいいます（同法第73の2-4）。
不法就労者−許可を得ずに在留資格外活動を行った者や、不法入国者、不法上陸者及び不法残留者が収入や報酬を得る活動をした者
なお、
これらの罪は、法人の代表若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、
その法人又は人の業務に関して、前記�，虜瓩鯣箸靴燭箸�は、行為者を罰するほか、
その法人又は、人に対しても、適用されます(両罰規定)（法第73の2-3）
Ａ：
出頭申告しても、直ちに不法残留等の状態が解消されたわけではなく、
法務大臣から特別に在留が認められない限り、入管法に違反している状態に変わりはありません。
(そのため、就労も認められていない以上、働いている会社などで入管法違反により摘発されることもあります。)
Ａ：以下のとおり一定期間日本に上陸できません。
| 上陸拒否 | ||
| 期間 | 起算日 | |
| �� 過去に日本から退去強制されたり、 出国命令を受けて出国したことがある者 | 10年 | 退去強制された日 |
| �� 退去強制された者(�，鮟�く) | ５年 | |
| �� 出国命令により出国した者 | １年 | 出国した日 |
| �� 日本国又は日本国以外の法令に違反して１年以上の懲役･禁錮に処せられた者 �� 麻薬、大麻、あへん、覚せい剤等の取締法に違反して刑に処せられた者 | 定めなし (永久拒否) | |
