![[shitumunote]](image/pukiwiki.png "[執務ノート]")
| 本店所在地 | 次のいずれか遅い日から２週間以内 | |
| 発起設立 | (ｱ) 設立時取締役等による調査が終了した日 (委員会設置会社にあっては、 設立時代表執行役が設立時取締役等から 調査を終了した旨の通知を受けた日) | |
| (ｲ) 発起人が定めた日 | ||
| 募集設立 | (ｱ) 創立総会の終結の日 (ｲ) 会§84の種類創立総会の決議の日 (ｳ) 会§97の創立総会の決議の日から２週間を経過した日 (ｴ) 会§100-1の種類創立総会の決議の日から２週間を経過した日 (ｵ) 会§101-1の種類創立総会の決議の日 | |
| 支店所在地 | 本店の所在地における設立の登記をした日から２週間以内 | |
(ｱ) 目的
(ｲ) 商号
(ｳ) 本店及び支店の所在場所
(ｴ) 存続期間又は解散の事由の定め
(ｵ) 資本金の額
(ｶ) 発行可能株式総数
(ｷ) 発行する株式の内容(発行可能種類株式総数及び発行する各種類の株式の内容)
(ｸ) 単元株式数
(ｹ) 発行済株式の総数並びにその種類及び種類ごとの数
(ｺ) 株券発行会社である旨
(ｻ) 株主名簿管理人の氏名又は名称及び住所並びに営業所
(ｼ) 新株予約権を発行したときは、次に掲げる事項
ａ 新株予約権の数
ｂ 新株予約権の目的である株式の数(種類株式発行会社にあっては、株式の種類及び種類ごとの数)又はその数の算定方法
ｃ 募集新株予約権と引換えに金銭の払込みを要しないこととする場合には、その旨
ｄ ｃ以外の場合には、募集新株予約権の払込金額又はその算定方法
ｅ 当該新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法
ｆ 金銭以外の財産を当該新株予約権の行使に際してする出資の目的とするときは、その旨並びに当該財産の内容及び価額
ｇ 当該新株予約権を行使することができる期間
ｈ ｅからｇまでのほか、新株予約権の行使の条件を定めたときは、その条件
ｉ 取得条項付新株予約権については、
一定の事由が生じた日に会社がその新株予約権を取得する旨及びその事由、 その取得と引換えに交付する株式の種類及び種類ごとの数又は 新株予約権の内容及び数等
(ｽ) 取締役の氏名
(ｾ) 代表取締役の氏名及び住所(委員会設置会社である場合を除く)
(ｿ) 取締役会設置会社である旨
(ﾀ) 会計参与設置会社である旨並びに会計参与の氏名又は名称及び計算書類等の備置き場所
(ﾁ) 監査役設置会社(監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めがある会社を含む )であるときは、その旨及び監査役の氏名 。
(ﾂ) 監査役会設置会社である旨及び社外監査役である旨
(ﾃ) 会計監査人設置会社である旨及び会計監査人の氏名又は名称
(ﾄ) 一時会計監査人の職務を行うべき者の氏名(名称)
(ﾅ) 特別取締役による議決の定めがある旨、特別取締役の氏名及び社外取締役である旨
(ﾆ) 委員会設置会社である旨、社外取締役である旨、各委員会の委員及び執行役の氏名並びに代表執行役の氏名及び住所
(ﾇ) 取締役、会計参与、監査役、執行役又は会計監査人の責任の免除についての定款の定めがあるときは、その定め
(ﾈ) 社外取締役、会計参与、社外監査役又は会計監査人が負う責任の限度に関する契約の締結についての定款の定め
(ﾉ) 取締役のうち社外取締役であるものについて、社外取締役である旨
(ﾊ) 監査役のうち社外監査役であるものについて、社外監査役である旨
(ﾋ) 貸借対照表を電磁的方法により開示するときは、ウェブページのアドレス(施行規§220-1��)
(ﾌ) 公告方法についての定款の定め
| (ﾍ) 電子公告を公告方法とするとき | ａ ウェブページのアドレス(施行規§220-1��) |
| 事故その他のやむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合の公告方法について定款の定めがあるときは、その定め |
(ﾎ) 公告方法について定款の定めがないときは、官報により掲載するする旨
(ｱ) 商号
(ｲ) 本店の所在場所
(ｳ) 支店(その所在地を管轄する登記所の管轄区域内にあるものに限る )の所在場所
| ア | 定款 | ||
| イ | (募集設立) | 株式引受の申込書 又は 契約書(会§61) | ･株式申込証 ･払込取扱機関の作成に係る証明書 ･株式総数の引受けを証する契約書等 |
| ウ | (変態設立事項の場合) (会§28各号) | (ｱ) | 検査役又は取締役(監査役)の 調査報告書及びその附属書類 |
| (ｲ) (会§33-10�△両豺�) | 有価証券の市場価格を証する書面 下記のいずれか高い額(施規§6)を証するもの ･定款の認証の日における最終市場価格 (当日に売買取引がない場合は、 その後最初にされた売買取引の成立価格) ･公開買付け等に係る契約における価格 | ||
| (ｳ) (会§33-10��の場合) | 弁護士等の証明書 及びその附属書類 | ||
| エ | (検査役の報告に関する 裁判があったとき) | その謄本 | |
| オ | 払込み(会§34-1) を証する書面 | 募集設立の場合 ･払込取扱機関の払込金保管証明書(別紙２) | |
| 発起設立の場合 (ｱ) 払込金受入証明書(別紙１) (ｲ) 払込取扱機関に払い込まれた金額を証明する 書面(代取(執行役)の作成に係る)に 次のいずれかを合てつしたもの ａ 口座の預金通帳の写し ｂ 払込取扱機関が作成した書面(取引明細表) | |||
| カ | (株主名簿管理人を置いたとき) | その者との契約を証する書面 | |
| キ | (取締役が代取を選定したとき) | これに関する書面 | |
| ク | (委員会設置会社) | 執行役の選任並びに委員及び代表執行役の選定書面 | |
| ケ | (募集設立の場合) | 創立総会議事録 | |
| コ | 取締役･監査役･代取(委員･執行役･代表執行役)の就任承諾書 | ||
| サ | コの書面の取締役(取締役会設置会社では、代表取締役･代表執行役)の印鑑につき市区町村長の作成した証明書(商登規§61-2、第3) 取締役会設置会社以外の会社にあっては、就任承諾書の印鑑に係る印鑑証明書 | ||
| シ | (会計参与･ 会計監査人を 選任したとき) | (ｱ) 就任承諾書 | |
| (ｲ) 法人であるとき | 登記事項証明書 (当該法人が登記された登記所に 設立登記をする場合で 法人登記簿から代表者資格を確認できるなら不要) | ||
| (ｳ) 法人でないとき | 資格者(会§333-1,§337-1)であることを証する書面 公認会計士 ⇒ 別紙3−1又は別紙3−2 税理士 ⇒ 別紙４ | ||
| ス | (特別取締役による 議決の定めがあるとき) | 特別取締役の 選定を証する書面 | 定款 発起人の同意書等 |
| 就任承諾書 | |||
| セ | 発起人の書面(商登§47-3) | (ｱ) 発起人が下記を定めた場合⇒全員の同意書 ａ 発行株式に関する事項(会§32) ｂ 発行可能株式総数の決定又は変更(会§37) ｃ 募集株式に関する事項(会§58-1) | |
| (ｲ) 発起人が下記を定めた場合⇒過半数の一致を証する書面 ａ 発起設立で、取締役･会計参与･監査役･会計監査人の選任(会§40-1) ｂ 本店･支店の所在場所、株主名簿管理人等の決定(参:1の(9)) | |||
| ソ | 資本金額が法･規則に従って 計上されたことを証する書面 (商登規§61-5) | 代取(代表執行役)の作成に係る証明書 | |
| タ | 創立総会決議があったと みなされる場合 (1の(7)のウ参照) | 当該場合に該当すことを証する書面(商登§47-4) | 創立総会議事録 (この場合にも総会議事録を作成するため) (施規§16-4��) |
| チ | (代理申請する場合) | 権限を証する書面 | |
| ツ | (官庁の許可を要する場合) | 許可書(商登§18条 第19) | |
| テ | 印鑑届出書 | ||
| ト | 印鑑カード交付申請書 | ||
| 本店所在地 | 資本金の額の1000分の７ (税額が15万円に満たないときは 15万円) | (別表第一第19号(一)イ) |
| 支店所在地 | 9000円 | (別表第一第19号(二)イ) |
