![[shitumunote]](image/pukiwiki.png "[執務ノート]")
| 目次 |
刑法→犯罪と刑罰に関する法
根本にある対立利益→法益保護と自由保障
| 行為論に求められるもの | 広狭の別 | |
| (1)限定機能 | 外部に法益侵害をもたらさないものを除外する(処罰範囲を限定する) ↓BUT 上記以外は全て処罰の対象となるものでなければならない | 広 |
| (2)前提機能 | 構成要件･違法･責任という、主観･客観の両方の前提となるものでなければならない。 | 広 |
| (3)統合機能 | 構成要件･違法･責任が統合して説明されていなくてはならない | 狭 |
Ｑ 刑法上の行為とは → 身体の動静(自然的行為論)
| (理) | もともと、(1)(2)と(3)は相矛盾する。 ↓ ∴ どちらかで割り切るしかない。 ↓そこで、 限定機能をはたしてさえいれば足りる。( ← (1)で割り切る。) |
Ｑ 忘却犯(Q 母親が睡眠中に乳児を圧死させる行為は、刑法上の行為か) →肯定
１ 罪刑法定主義とは⇒犯罪となる行為とその行為に加えられる刑罰の内容は
予め法律によって定めておかなければならないとする原則
２ 根拠 理論上は→ 自由主義の尊重
法律上は→ 憲§31 §73 但書 §39前段 刑§６
３ 内容と派生原則
犯罪を認定し刑罰を科すには
�� 予め法律が発布されていなければならない（憲§39）
∴ 刑法は施行前の犯罪にまでさかのぼって適用されない（刑法不遡及の原則）
�� 成文の法律でなければならない
∴ 慣習法は刑法の法源にならない（慣習刑法排除の原則）
�� 法律の明文の規定がなければならない
∴ （類推解釈の禁止）
∴ 刑罰法規の内容は明確でなければならない（明確性の原則）
�� 刑期の長期も短期も定めずに言渡すことはできない（絶対的不定期刑の禁止）
刑罰法規適正の原則： 刑罰法規はその形式・内容において適正でなければならない
| １ | 時間的適用範囲 (どの時点からどの時点まで効力をもつか） | ･施行された時点から →刑法不遡及の原則が適用される ･廃止・変更された時点まで →§６が適用される | ||
| ２ | 場所的適用範囲 （どの場所で行われた犯罪に対して適用されるか） | ･日本国内(§1-1) ･日本国外にある日本船舶又は日本航空機内(§1-2) | ||
| ３ | 人的適用範囲 （誰の犯罪に対して適用されるか） | 原則 (国内犯) | 何人を問わない(属地主義)(§1) | |
| 例外 (国外犯) | ･§2に定める罪 (国家的･社会的法益の一部) | 限定なし(保護主義)(§2) | ||
| ･§3に定める罪 (個人的･社会的法益の一部) | 日本国民(属人主義)(§3) | |||
| ･§4に定める罪 (公務員の職務犯罪の一部) | 日本公務員(保護主義)(§4) | |||
| ･条約で定める罪 | 限定なし(世界主義)(§4の2) | |||
| 正犯 | 共犯 | |||
| 犯罪地 | 適用犯罪 | 行為者 | 加功地 | Q 処罰 |
| 国内 | 全刑法犯 | 限定なし(属地主義)(§1) | 国内 | 〇 (§1) |
| 国外 | 〇 (判) ∵共犯の 犯罪地は 正犯の 犯罪地 | |||
| 国外 | §2〜4の2の罪 | ・§2の罪−限定なし(保護主義) ・§3の罪−日本国民(属人主義) ・§4の罪−日本公務員(保護主義) ・§4の2の罪−限定なし(世界主義) | 国内 | 〇 (§1) |
| 外国 | × (通説) | |||
| 一罪 | 単純一罪 | ||
| 評価上一罪 | 法条競合 | �‘段夢愀� �∧篏軸愀� �Ｂ魄豐愀� ��(吸収関係) | |
| 包括一罪 | �々坩抂豸�+結果一個 ��行為一個+結果数個 �９坩擔�個 | ||
| 数罪 | 科刑上一罪 | 観念的競合(§54-1前) | |
| 牽連犯(§54-1後) | |||
| 併合罪(§45) | |||
不可罰的事前行為
不可罰的事後行為→犯罪の完成後にその犯罪に伴う違法状態が継続する場合において，
違法状態のなかに通常含まれている行為であるため，
すでに構成要件によって評価しつくされている行為
Ｑ罪数決定の基準
観念的競合 （§54-1前 §54-2）
「一個の行為」の意味
牽連犯 （§54-1後 §54-2）
成否の判断基準
１意義
２処分
�� 刑罰の種類 cap2(§9,§12〜§20) → 別紙
�� 刑罰の適用（観念的刑罰権の問題）
| 法律上の加重事由 | 累犯加重(§56〜59)、併合罪加重 |
| 〃 減軽事由 | 下記 |
| 裁判上の加重事由 | −− |
| 〃 減軽事由 | 酌量減軽(§66,67) |
| 累犯(§56) | 三犯以上(§59) | |
| 要件 | 懲役に処せられた者 又は これに準ずべき者が 刑の執行が終了した日から 5年内に犯罪を犯し その処断刑が有期懲役であること | 初犯と再犯 再犯と三犯 初犯と三犯 に 左の要件があること (M42,6,21) |
| 効果 | 上限のみ2倍以下とする (§57) | 同 左(§59) |
�� 刑罰の執行（有罪判決確定後の刑罰権）
�� 刑罰の消滅
| 消滅事由 | 効 果 | |
| (1)犯人の死亡（法人の消滅） (2)恩赦 (3)時効(§31〜34) | 観念的刑罰権消滅 又は 現実的刑罰権消滅 | 執行の任意的免除 |
| (4)刑の執行終了 (5)仮釈放期間の満了 | 現実的刑罰権の消滅 | 刑罰執行権の消滅 〃 |
| (6)執行猶予期間満了 (7)刑の消滅（復権）(§34の2) | 刑の言渡効喪失 (§27) 〃 | |
