![[shitumunote]](image/pukiwiki.png "[執務ノート]")
| 目次 |
刑法→犯罪と刑罰に関する法
根本にある対立利益→法益保護と自由保障
Ｑ 行為論の機能
(理)
刑法は、内心を処罰するものではないし、単なるる反射運動を処罰するものでもない。
行為概念は右のような事実を行為から除外し、結果的に処罰範囲を限定する機能を果たす。
また、
不作為も刑法処罰の対象とすべきだから、行為に取り込めるものでなければならない。
Ｑ 刑法上の行為とは → 意思に基づく身体の動静
(理)人の行為が自然現象と区別できるのは、人の意思によって何らかの選択がなされている点に求められる。
また
単なる静止は自然的にみれば内心の意思・思想と区別がつかないから、
この点を区別できるように、行為観念を組み立てる必要がある。
Ｑ 忘却犯(Q 母親が睡眠中に乳児を圧死させる行為は、刑法上の行為と言えるか)
→行為と言ってよい
(理)
確かに、睡眠中の行為自体は意思に基づかない。
しかし
意思支配の可能性があれば行為である。
睡眠前に圧死しないようにすべきであったという点で、意思支配の可能性が認められる。
１ 罪刑法定主義とは⇒犯罪となる行為とその行為に加えられる刑罰の内容は
予め法律によって定めておかなければならないとする原則
２ 根拠 理論上は→ 自由主義の尊重
法律上は→ 憲§31 §73 但書 §39前段 刑§６
３ 内容と派生原則
犯罪を認定し刑罰を科すには
�� 予め法律が発布されていなければならない（憲§39）
∴ 刑法は施行前の犯罪にまでさかのぼって適用されない（刑法不遡及の原則）
�� 成文の法律でなければならない
∴ 慣習法は刑法の法源にならない（慣習刑法排除の原則）
�� 法律の明文の規定がなければならない
∴ （類推解釈の禁止）
∴ 刑罰法規の内容は明確でなければならない（明確性の原則）
�� 刑期の長期も短期も定めずに言渡すことはできない（絶対的不定期刑の禁止）
刑罰法規適正の原則： 刑罰法規はその形式・内容において適正でなければならないとする原則
１ 時間的適用範囲
２ 場所的適用範囲
３ 人的適･事項的用範囲
１.時間（どの時点からどの時点まで効力をもつか）
施行された時点から →刑法不遡及の原則が適用される
廃止・変更された時点まで →§６が適用される
２.場所（どの場所で行われた犯罪に対して適用されるか）
→日本国内(§1-1)･日本国外にある日本船舶又は日本航空機内(§1-2)
３.人（誰の犯罪に対して適用されるか）
原則 で生じた犯罪は 何人を問わない(属地主義)(§1)
§2に定める罪は何人を問わない (保護主義)(§2)
例外 以外で生じた §3に定める罪は日本国民が犯した場合のみ (属人主義)(§3)
犯罪のうち §4に定める罪は日本国の公務員のみ (保護主義)(§4)
刑法犯のうち条約により定められた罪は
何人を問わない (世界主義)(§4の2)
┌─────┬────┬─────┐
│ 犯罪地 │ │ │
├──┬──┤ 正犯 │ │
│国内│国外│ │ │
┌─┬────────────────┼──┼──┼────┼─────┤
│原│ │ *** │ │ │ │
│ │刑法の規定全部 ├──┼─────┤何人でも可│属地主義(§1)│
│則│ │ │日本の船舶
航空機内 │ │ │
├─┼────────────────┼──┼─────┼────┼─────┤
│ │国家的･社会的法益の一部 (種)(注)│ │ *** │何人を問わない│保護主義(§2)│
│ ├────────────────┼──┼──┼────┼─────┤
│例│個人的･社会的法益の一部 (種)(注)│ │ *** │日本国民│属人主義(§3)│
│ ├────────────────┼──┼──┼────┼─────┤
│外│公務員の職務犯罪の一部 (4種)(注)│ │ *** │日本国の公務員│保護主義(§4)│
│ ├────────────────┼──┼──┼────┼─────┤
│ │条約により定められた犯罪 │ │ *** │何人を問わない│世界主義(§4の2)│
└─┴────────────────┴──┴──┴────┴─────┘
┌────────────────────┬───────────┐
│ 正 犯 │ 共 犯 │
(注1)├───┬─────┬──────────┼─────┬─────┤
│犯罪地│ 適用犯罪 │ 実行行為者 │加功行為地│処罰の可否│
┌─┼───┼─────┼──────────┼─────┼─────┤ │ │ │全刑法犯に│ │ 国 内 │ *** (§1)│ │共│ 国内 │ │限定なし ├─────┼─────┤ │犯│ │適用あり │ │ 外国 │ *** (判) │∵共犯の │ │ │ │ │ │ │ 犯罪地は │の├───┼─────┼──────────┼─────┼─────┤ 正犯の │処│ │§2〜4の2 │§2,4の2 限定なし │ 国内 │ *** (§1) │ 犯罪地 │罰│ 外国 │ │§3 日本国民 ├─────┼─────┤ │ │ │の犯罪のみ│§4 日本公務員│ 外国 │ × (通説)│ └─┴───┴─────┴──────────┴─────┴─────┘
| 一罪 | 単純一罪 | ||
| 評価上一罪 | 法条競合 | �‘段夢愀� �∧篏軸愀� �Ｂ魄豐愀� ��(吸収関係) | |
| 包括一罪 | �々坩抂豸�+結果一個 ��行為一個+結果数個 �９坩擔�個 | ||
| 数罪 | 科刑上一罪 | 観念的競合(§54-1前) | |
| 牽連犯(§54-1後) | |||
| 併合罪(§45) | |||
不可罰的事前行為
不可罰的事後行為→犯罪の完成後にその犯罪に伴う違法状態が継続する場合において，
違法状態のなかに通常含まれている行為であるため，
すでに構成要件によって評価しつくされている行為
Ｑ罪数決定の基準
観念的競合 （§54-1前 §54-2）
「一個の行為」の意味
牽連犯 （§54-1後 §54-2）
成否の判断基準
意義
処分
単純数罪
１．刑罰権 （一）一般的刑罰権
個別的刑罰権 観念的刑罰権 刑の適用の問題
現実的刑罰権 刑の執行の問題
（二）刑罰権発生要件 犯罪が成立していること（原則）
２．刑罰の種類 cap2(§9,§12〜§20) → 別紙
没収の要件 → 別紙
３.刑罰の適用（観念的刑罰権の問題）
(1)法定刑の決定 法定刑とは 刑罰法規の各本条において定められている刑
その軽重 §10
(2)処断刑(法定刑に一定の加重・減軽を施してえられた処断の範囲を画する刑)の決定(１の修正）
| 法律上の加重事由 | 累犯加重(§56〜59)、併合罪加重 |
| 〃 減軽事由 | 下記 |
| 裁判上の加重事由 | −− |
| 〃 減軽事由 | 酌量減軽(§66,67) |
加減例(§68〜72)
加減の順序→ 再 法 併 酌
| 累犯(§56) | 三犯以上(§59) | |
| 要件 | 懲役に処せられた者 又は これに準ずべき者が 刑の執行が終了した日から 5年内に犯罪を犯し その処断刑が有期懲役であること | 初犯と再犯 再犯と三犯 初犯と三犯 に 左の要件があること (M42,6,21) |
| 効果 | 上限のみ2倍以下とする (§57) | 同 左(§59) |
(3)宣告刑(処断刑の範囲内で裁判官が刑を量定し、言い渡される刑)の決定（刑の量定）
４．刑罰の執行（現実的刑罰権の問題）（有罪判決確定後の刑罰権）
執行猶予の要件・取消→別紙
５．刑罰の消滅
| 消滅事由 | 効 果 | |
| 犯人の死亡（法人の消滅） 恩赦 時効(§31〜34)│観念的又は現実的刑罰権消滅 執行の任意的免除 |
| 刑の執行終了 仮釈放期間の満了 | 現実的刑罰権の消滅 | 刑罰執行権の消滅 〃 |
|執行猶予期間満了
刑の消滅（復権）(§34の2)| |刑の言渡効喪失 │(§27)
