![[shitumunote]](image/pukiwiki.png "[執務ノート]")
| 目次 |
| 法 | 規則 | |||
| 章 | 節 | 款 | 条項 | |
| 総 則 | (§1〜14) | (§1〜12) | ||
| 手 続 開 始 | 申立 | (15〜29) | (13〜18) | |
| 開始決定 | (30〜33) | (19〜22) | ||
| 開始の効果 | 通則 | (34〜46) | ||
| 開始の効果 | (47〜61) | |||
| 取戻権 | (62〜64) | |||
| 別除権 | (65〜66) | |||
| 相殺権 | (67〜73) | |||
| 機 関 | 管財人 | 選任･監督 | (74〜77) | (23〜24) |
| 権限 | (78〜90) | (25〜28) | ||
| 保全管理人 | (91〜96) | (29) | ||
| 破 産 債 権 | 債権者の権利 | (97〜110) | (30〜31) | |
| 債権届出 | (111〜114) | (32〜36) | ||
| 調査･確定 | 通則 | (115〜116) | (37) | |
| 書面調査 | (117〜120) | (38〜41) | ||
| 期日調査 | (121〜123) | (42〜44) | ||
| 債権確定 | (124〜133) | (45) | ||
| 租税の特例 | (134) | |||
| 集会･委員会 | 債権者集会 | (135〜143) | (46〜48) | |
| 委員会 | (144〜147) | (49) | ||
| 財 団 債 権 | (148〜152) | (50) | ||
| 財 団 管 理 | 財産調査 | (153〜159) | (51〜54) | |
| 否認権 | (160〜176) | (55) | ||
| 法人役員の責任追及 | (177〜183) | |||
| 換 価 | 通則 | (184〜185) | (56) | |
| 担保権の消滅 | (186〜191) | (57〜62) | ||
| 商事留置権の消滅 | (192) | |||
| 配 当 | 通則 | (193〜194) | (63) | |
| 最後配当 | (195〜203) | (64･65) | ||
| 簡易配当 | (204〜207) | (66･67) | ||
| 同意配当 | (208) | |||
| 中間配当 | (209〜214) | (68･69) | ||
| 追加配当 | (215) | |||
| 終 了 | (216〜221) | (70･71) | ||
| 特 則 | 相続財産の破産 | (222〜237) | ||
| 相続人の破産 | (238〜242) | |||
| 受遺者の破産 | (243〜244) | |||
| 信託財産の破産 | (244の2〜244の13) | |||
| 外国倒産手続がある場合 | (245〜247) | (72･73) | ||
| 免 責 ・ 復 権 | 免責 | (248〜254) | (74〜76) | |
| 復権 | (255〜256) | (77) | ||
| 雑 則 | (257〜264) | (78〜86) | ||
| 罰 則 | (265〜277) | |||
各倒産処理制度の比較
| 破産 | 民事再生 | 特別清算 | 会社更生 | |
| 根拠法 | 破産法 | 民事再生法 | 会 (510〜574) | 会社更生法 |
| 目的 | 清算 | 再 建 | 清算(簡易) | 再建(強力) |
| 対象 | 法人・自然人 | 株 式 会 社 | ||
| 清算中の会社 | 限定なし | |||
| 手続開始原因 | 支払不能 | �� 破産原因たる事実 | 清算遂行支障 | �� 破産原因たる事実の生ずるおそれ |
│開 始│ │�� 事業継続に著しい支障をきたさずに│ │�� 弁済期にある債務を弁済すれば│
│原 因│債務超過│ 弁済期にある債務の弁済不能│債務超過の疑│ 事業継続に著しい支障をきたすおそれ│
│ │15,16 │ 21-1 │ 510 │ 17-1 │
├───┼────┼─────────┼──────┼──────────┤
│担保権│ 〇 │ 〇 │ │ × │
│の行使│ 別除権│ 別除権 │ │ 更生担保権 │
├───┼────┼─────────┼──────┼──────────┤
│再建案│ │ 多数決 │ │ 多数決 │
│の決議│ │ │ │ 要件緩和 │
├───┼────┼─────────┼──────┼──────────┤
│再建案│ │ な し │ │ 裁判所の監督 │
│の実行│ │ │ │ │
└───┴────┴─────────┴──────┴──────────┘
| １ | 実体的要件 | (1)破産原因 (2)破産能力 (3)破産障害事由の不存在 Ｑ 多数当事者の存在は要件となるか |
| ２ | 手続的要件 |
１．人的保全処分（§１５４）
２．財産的保全処分（§１５５）
Ｑ 破産者は破産申立ができるか（「利害関係人」には破産者も含むか）
Ｑ どのような保全処分ができるか
Q 弁済禁止
できるとした場合でも
ｑ保全処分後に債権者が給付訴訟の提起・強制執行ができるか
ｑ保全処分に違反して債務者が弁済した場合の効力
Q 債権者による強制執行の禁止または停止
Q 債務者の借財禁止
Q 否認権行使を前提とする第三者の財産に関する保全処分
効力の発生時期⇒「宣告の時」（§１）
Ｑ ではそれは決定書に署名・押印した時か 決定がなされた時か
株式会社が破産宣告を受けた場合の効果
Q1 代表取締役は不要となるのではないか Q2 従前の代表取締役はその地位を失うか
合名会社が破産宣告を受けた場合の効果
１．破産宣告後の破産者の取引行為（§５３）
２．第三者の権利取得（§５４）
Ｑ 破産宣告後の転借権取得
Ｑ 宣告前の仮登記権利者の地位（宣告後に本登記請求できるか）
１号仮登記の場合
２号仮登記の場合
Ｑ 宣告後の債務者による破産者・管財人に対する二重払いの処理
�� 当事者の一方が未履行の場合
�� 当事者の双方が未履行の場合
| 原則 | (59,60,47-��) | |||
| 特則１ | 取引所の相場のある売買(61) | |||
| 特則２ | 賃貸借契約(民621,62,63) | (1)賃借人の破産(民621,62) | ||
| (2)賃貸人の破産 | この場合は民§621の特則の適用がない。 そこで、 Q §59の原則が適用されるか | �� 動産の場合 → 肯定(ﾜｾﾀﾞ) �� 不動産の場合 | ||
| 特則３ | 雇用契約 | (1)使用者の破産(民§631) | ||
| (2)労務者の破産 | ||||
| 特則４ | 請負契約 | (1)注文主の破産(民§642) | ||
| (2)請負人の破産 | Ｑ §59を適用してよいか | |||
| 特則５ | 交互計算(66) | |||
| 特則６ | 継続的供給契約の需要者の破産 | Ｑ §59を適用してよいか →(更§104の2類推適用説) | ||
| 特則７ | ファイナンス・リースのユーザーの破産 | �―衢�権留保構成説 ��賃貸借構成説 ��§59適用説(ﾜｾﾀﾞ) | ||
| 特則８ | 保険契約 | (1)保険者が破産した場合 (商§651,683) | ||
| (2)保険契約者が破産した場合(商§252,683-1) | ||||
| 特則９ | 組合契約(民§697,681) 会社関係(商§85��,89,147) |
�� 委任契約(65)
�� 共有関係(67)
�� 配偶者・親権者の財産管理権(68)
�� 消費貸借の予約(民§589)
�� 代理関係(民§111)
�� 債務不履行による解除権の処理
Ｑ1 買主が債務不履行のまま、次の時期に破産宣告を受けた。売主は解除できるか。
(1)催告前 →否定
(2)催告後相当期間経過前 →否定
(3) 〃 経過後 →肯定(ﾜｾﾀﾞ)
Ｑ2 解除権行使後の処理(Ｑ 売主は管財人に取戻権を行使できるか)
┌────┬─────────┬─────┬─────┐
│�� 原則│�� 詐害行為取訴訟│�径絨盟幣扁↓顕饉卅幣扁�
│ │ (§69,86) │ │ │
┌───┼────┼─────────┴─────┼─────┤
│1.中断│ │ ○(86-1) ○(86-1準用)│ × │
├─┬─┼────┼───────────────┼─────┤
│2.│管│ │ │ │
│受│財│ │ ○(86-2,69) ○(86-2準用)│ │
│継│人│ │ │ │
│申├─┼────┼───────────────┤ │
│立│相│ │ │ │
│権│手│ │ × × │ │
│者│方│ │ │ │
└─┴─┴────┴───────────────┴─────┘
１．一般の取戻権（§８７・§８８）
取戻権とは何か(§87)
どのような権利があれば取戻権が発生するか
行使方法
２．特別の取戻権 �� 非典型担保の場合(§88)
�� 売主 (§89)
�� 問屋 (§90)
�� 代償的取戻権 (§91)
１．定義
２．制度趣旨
３．別除権を有する者は誰か
| �� | 抵当権 | 〇 | (§９２) | |
| �� | 質権 | 〇 | (§９２) | |
| �� | 特別の先取特権 | 〇 | (§９２) | |
| �� | 商事留置権 | 〇 | (§93-1) | |
| �� | 非典型担保 | 譲渡担保 仮登記担保 所有権留保 | 〇 | |
| �� | 民事留置権 | × | (§93-2) | |
| �� | 一般先取特権 | × | (§３９) | |
| �� | 共有に関する債権 | 〇 | (§９４） | |
４．行使方法（§９５ §９６）
Ｑ
Ｓ59,2,2
５．準別除権（§９７）
１．意義
２．制度趣旨（§１６の例外を認めたのは何故か）
３．要件 (民法の原則（§５０５）との比較)
(1)相殺の拡張 �‘閏錣量榲�を有することを要しない
��破産宣告時に弁済期になくともよい
(2)相殺の制限（§１０４）
�〆銚⊆圓�破産宣告後に負担した債務（１号）
�∈銚⊆圓�支払停止を知って負担した債務（２号）
�Ｇ忙瑳圓虜通骸圓�破産手続き開始後取得した他人の債務（３号）
�で忙瑳圓虜通骸圓�支払停止を知って取得した破産債権（４号）
立法趣旨（Q 何故に相殺を制限するのか）
→ 相殺権は、平等的比例的満足の原則に対する例外であるから
その濫用に渉る場合にまでこれを認める必要がないからである。
本条違反の効果
Ｑ1 本状の制限を排除する特約の効力
→無効（ワセダ）（Ｓ52,12,6）
Ｑ2 自動債権に別除権がついている場合でも本条に該当すれば相殺できないか P150
→できない（ワセダ）（Ｓ52,12,6）
４．行使（§９８）
Ｑ通常の破産債権と同じく届出・調査・確定を経なければならないか P150
→不要(通説)(ワセダ）
５．適用範囲
財団所属債権ＶＳ破産債権（典型的ケース）
Ｑでは破産管財人から相殺できるか
�々猟蝓閉明癲�
��否定（ワセダ）
Ｑまた破産者の保証人・連帯債務者は相殺できるか
否定
財団 所属債権ＶＳ非破産債権
財団 所属債権ＶＳ財団債権
自由財産所属債権ＶＳ破産債権
自由財産所属債権ＶＳ非破産債権
自由財産所属債権ＶＳ財団債権
１．定義
２．要件
３．多数当事者の債権関係
４．額と順位
５．債権者の地位
６．確定（§２２８〜§２５５）
(1)申出
(2)調査
(3)確定訴訟
�機’忙査眞帖 ‖茖永圈Γ仮�
１．破産財団とは
(1)現有財団⇒破産管財人が現に管理している財団
(2)法定財団⇒
(3)配当財団⇒
２．性格（破産財団の権利主体は誰か）
(1)破産者説
(2)破産財団説（管理機構人格説）
３．法定財団の範囲（§３，§６）
�供ー�由財産 ⇒ 破産者の財産のうちで破産財団に属さないもの
��
１．範囲（種類） (1)��
��
(2)
２．管理の主体
Ｑ1 破産者は自由財産を破産財団へ組入ることができるか（承諾できるか）
⇒肯定（ワセダ）
Ｑ2 破産者は自由財産により特定の破産債権者へ任意弁済してよいか
（これを認めても§１６の趣旨に反しないか）
⇒肯定説（ワセダ）（通説）
Ｑ3 それなら破産債権者は自由財産に対し強制執行できるか
⇒否定説（ワセダ）
１．意義・制度趣旨
(1)財団債権とは
(2)制度趣旨
２．範囲(§47･§48･§60-2･§69-2･§70-2･§70-3･§71-3･§78-1･§251 etc)
Ｑ 租税債権の範囲（§47-2 但書「破産財団に関して生じたるもの」とは何か）
Ｑ 破産宣告後に財団所属物件を占有することによって生ずる損害賠償請求権
(1)劣後的破産債権説(§46��)
(2)自由財産から弁済説
(3)財団債権説（§47�ぁ法淵錺札澄法複�43,6,13 ）
３．財団債権の債務者は誰か
Ｑ 破産者は破産手続終結後なお財団債権について責任を負うか
(1)原則→負わない
(2)本来破産者の債務足るべき債権→負う
４．行使（§４９〜§５２）
⇒�’忙瑳蠡海砲茲蕕困法福�４９）
�⊃鏤�優先弁済を受ける（§５０）
Ｑ 破産宣告後に財団債権に基づいて強制執行できるか
→肯定（通説）（ワセダ）
Ｑでは滞納処分はできるか
１．破産宣告後の租税債権に基づく滞納処分
→肯定（通説）（ワセダ）
２．破産宣告前の租税債権に基づく滞納処分
→否定（通判）（Ｓ45,7,16 ）
Ｑ破産財団が財団債権の総額を支払うのに不足の場合の財団債権の順位
→ 47� 銑Г虜眞頂銚△蓮△修梁召虜眞頂銚△僕ダ茲垢�(51-2)
Q では§47� 銑Г涼罎罵ノ瑤�あるか
→ ある。(共益費用の性質を有する財団債権が優先する)（Ｓ45,10,30）
一）一般的要件 (1)有害性
(2)不当性
二）個別的要件(72� 銑�,84)
┌────────┬─────────────┬────┐
│ 主観的要件 │ │ │
├────┬───┤ 時期の制限 │ 行為 │
│破産者 │受益者│ │ │
┌────────┼────┼───┼─────────────┼────┤
│故意否認 (72 ��)│詐害意思│悪 意│ × │ × │
├────────┼────┼───┼─────────────┼────┤
│危機否認 (72�◆銑�)│ × │悪 意│危機後・前30日・宣告前１年│列挙行為│
├────────┼────┼───┼─────────────┼────┤
│無償否認 (72 ��)│ × │ × │危機後・前６月・宣告前１年│無償行為│
└────────┴────┴───┴─────────────┴────┘
(4) 転得者に対する否認（§８３）
84
Ｑ次の行為は否認できるか
財産の売却 (1)不動産の場合
(2)動産の場合
第三者からの借入金による弁済
賃金支払
詐欺取消に基づく利得返還
担保の目的物をもってなした代物弁済
担保権の設定
既存債務についての担保決定
新債務負担のための担保提供
他人の債務に対する担保提供・保証
相殺
受贈者が破産債権として届けている贈与
未履行の場合(贈与契約の否認)
既履行の場合(履行行為の否認)
三）特別の要件
(1)手形支払⇒否定（§７３−１）
本条の趣旨
Ｑでは手形の買戻について§７３−１を類推適用して否認できるか
(2)対抗要件充足行為（§７４）
�［�法趣旨
本条は対抗要件充足行為の否認を限定された要件の下に認めている。
Ｑこれは当該行為が
本来否認できるが特に制限したものなのか（制限説）
それとも
本来否認できないが特にこれを認めたものなのか（創設説）
Ｑ何故に否認を制限したのか
�⇒弖�
A「権利の設定、移転又は変更ありたる日」より１５日後
B 破産者の悪意
Ｑ「権利の設定、移転又は変更ありたる日」とは
(1)原因行為日説（債権譲渡契約日説）
(2)効果発生日説（譲渡される債権の特定した日説）（通判）
�Ｅ�用範囲
Ｑ支払停止又は破産申立前の対抗要件充足行為を否認できるか
(1)危機否認説（通判）
(2)故意否認説（ワセダ）
争点 本条の趣旨（制限説ＶＳ創設説）
本条は危機否認の特則か
Ｑ破産者が債権譲渡した場合に債務者の承諾を否認できるか
(1)否定説（判）（Ｓ40,3,9）
(2)肯定説（ワセダ）
争点 本条の趣旨（制限説ＶＳ創設説）
本条は危機否認の特則か
(3) 執行行為（§７５）
(1) 否認権の法的性格 → 物権的･相対無効的形成権説
(2) 財団の復元
代価償還請求
否認の登記（§１２３−１）
Ｑ法的性質 (1)予告登記説
(2)通常登記説
(3)特殊登記説（通判）（Ｓ49,6,27 ）
| 否認権 | 詐害行為取消権 | |||
| 共通点 | 債権者を害する 債務者の行為の効力を失効させて 一般財産を保全する | |||
| 相違点 | 目 的 | �� 責任財産の保全 | ○ | ○ |
| �� 債権者の比例分配 | ○ | × | ||
| 要 件 | �� 詐害意思 �∩蠎衒�の悪意 | 故意否認→�´� 危機否認→�� 無償否認→不要 | �´△箸睇�要 | |
| 対 象 | 法律行為 | ○ | ○ | |
| 財産減少行為 | ○ | ○ | ||
| 偏頗行為 | ○ | × | ||
| 本旨弁済 | ○ | × | ||
| 行使方法 | 訴え･抗弁･請求 | 訴えのみ | ||
| 行使期間 | 宣告後２年間 | 原因覚知後２年間 | ||
| 訴訟手続中の問題 | ||||
１．破産解止とは
２．原因
| (1) | 破産終結（決定の確定） | �’枦�が完了した時 ��強制和議が成立した時 | |
| (2) | 破産廃止（決定の確定） | �‘碓佞△觧� | |
| ��費用不足の時 | 同時（§３４７〜§３５７） 異時 | ||
| (3) | 破産取消（決定の確定）（§１５６−１） | ||
| (4) | 更生計画の認可（決定の確定）（更§２４６） |
３．上記の場合の破産債権者の地位
○【特則】
◇ 相続財産（§222〜§244）chap10
◇ 信託財産（§244の2〜§244の13）chap11
◇ 外国倒産処理手続（§245〜§247）chap12
○【雑則】（§257〜§264）chap13
