![[shitumunote]](image/pukiwiki.png "[執務ノート]")
| 目次 |
契約の解除はいかなる場合に実益があるか 答Ｐ14
| (1) | 履行遅滞(§541) | �〆通骸塢塒�行たる履行遅滞があり | ｑ 相手方が同時履行の抗弁権を有する場合 ｑ一部履行遅滞の場合には解除できるか ｑ付随義務違反により解除できるか |
| �∩蠹�期間を定めて催告したが | ｑ「相当期間」とは ｑ 期間が相当でない催告の効力 [479] ｑ 過大催告・過小催告の効力 [480] ｑ 催告は絶対に必要か | ||
| �４�間内に履行されないこと | |||
| (2) | 不完全履行（§541） | ||
| (3) | 履行不能 （§543） |
Ｑ賃貸借契約においても§541〜§543を適用してよいか
Ｑ賃貸借における無催告解除特約の効力
�� 賃借人複数の場合の催告･解除の意思表示の相手方
１ 原則
(1) 解除→全員に対して行う必要がある（§544）(理)賃料債務は、不可分に受ける利益の対価であるであるから、不可分債務である。
(2)催告→全員に対して行うべきである。
(理)賃借人保護のため、全ての賃借人に履行する機会を与えるべきであるからである。
２ 賃借人が夫婦・家族の場合
→実際に賃料を払っていた者一人に対して為せば足る。
(理)この場合には債務者に互いに親密な関係にあるから債権の効力を弱めるべきでない。
従って、
賃料債務は連帯債務とみるべきである。
法定解除制度は不誠実な債務者との契約関係から相手方当事者を免れさせる制度である。
このような趣旨からすれば、解除の効果は遡及的無効と解するのが、端的である。
そのように解すると、
現状回復義務は不当利得の特則であり、現状回復まで返還の範囲を広げたものというべきである。
また、
損害賠償請求権は遡及効を制限し、契約関係から発生する損害賠償請求権を存続させたものというべきである。
さらに、
五四五条但書は、第三者を保護するために遡及効を制限したものである。
現状回復義務（§545-1本,§545-2）の法的性質
(ｲ) 責に帰すべからざる事由によって目的物が滅失した場合､ [485]
返還義務者は返還義務を負うか
(ﾛ) 現状回復請求権の時効消滅(解除権自体の時効消滅を認める立場)[486]
損害賠償請求権（§545-3）の内容
第三者との関係（§545-1但の立法趣旨）
545条１項但書の｢第三者｣の意義
(ｲ) 対抗要件を具備する必要があるか [483]
(不動産が甲→乙→丙と転売され､その後､
甲が乙との売買契約を解除した場合の甲と乙の関係)
(ﾛ) 解除によって消滅する債権の譲受人は｢第三者｣にあたるか [484]
Ｑ (解除権の不可分性の適用の限界)(§544) [488]
(甲は､丙から家屋を賃借し妻乙と住んでいたが､甲が死亡し､乙が一人で相続して住んでいる。 甲には実子丁がいるが､丁は甲乙とは別居し､所在が不明である｡ 丙が､乙の賃料不払を理由に解除するための方法)
Q共同相続された賃借権を賃貸人が解除する場合、現に居住している相続人に対して
解除の意思表示をなすだけでよいか
Ｑ解除権の時効消滅(解除権自体の時効消滅を認めない立場) [487]
解除権の時効消滅期間
１０年説（判例）
現状回復請求権の消滅時効の起算点
