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参考文献：民事渉外の実務(新日本法規)〔実務 P〕、 Ｑ＆Ａ 民事渉外の手続と書式(新日本法規)〔Q&A P〕
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''�� 渉外実体法(国際私法) ''
''総論''
>裁判管轄
''各論''
>能力
>婚姻
>親子
>相続
>遺言
''�� 渉外実体法(国籍)''
''序−国籍''‥‥‥‥‥〔Q&A P1〕
''(一)取得''‥‥‥‥‥〔Q&A P5〕
>生地主義と血統主義
・国籍取得届(準正による場合)
・国籍取得届(市町村への届出)
・国籍取得届(再取得)
>帰化
・普通帰化(許可申請書)
・簡易帰化(許可申請書)
>帰化後の手続
・帰化届
・外国人登録証明書返納届
・変更届出書(風俗営業関係)
''(二)喪失''
''(三)選択''
''(四)留保''
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''�� 渉外手続法(戸籍)''
''�� 渉外手続法(出入国管理)''
''在留資格認定証明''
>在留資格｢企業内転勤｣
Ｑ外国人役員の在留資格認定証明書を申請するには‥〔実務 P1317〕
・親会社(派遣元会社)からの派遣状
・子会社(派遣先会社)が発行する職務内容証明書(日英文スタイル)
・派遣先会社が発行する職務内容証明書(英文スタイル)
>在留資格｢投資･経営｣
Ｑ外国人役員の在留資格認定証明書を申請するには‥〔実務 P1324〕
・雇用契約書
・事業計画書(サンプル)
''在留資格変更許可''
Ｑ日本人夫と離婚した外国人女性の在留資格は‥〔実務 P629〕
・在留資格変更許可申請書(子がない場合)(日本人の配偶者→定住者)
・在留資格変更許可申請書(子がある場合)(日本人の配偶者→定住者)
''難民認定''
>Ｑ難民認定を受けるには‥〔実務 P440〕
・難民認定申請書
''�� 渉外手続法(外国人登録)''
''�� 渉外手続法(資本取引)''
''�� 渉外手続法(不動産登記)''
''総論''
''各論1''(取引による場合)
''各論2''(相続による場合)
''�� 渉外手続法(商業登記)''
''総論''
''各論1''(内国法人の場合)
''各論2''(外国法人の場合)
''付録''
>入国管理局一覧‥‥‥‥‥〔実務 P1403〕
家庭裁判所一覧‥‥‥‥‥〔実務 P1405〕
在日外国公館一覧‥‥‥‥〔実務 P1407〕
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