民事渉外の実務のバックアップの現在との差分(No.10)

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RIGHT:出典：｢民事渉外の実務｣、｢Q＆A 民事渉外の手続と書式｣(新日本法規)
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''－渉外実体法－''

Ⅰ 国際私法 
-総論
--法的性質の決定
--連結点の確定
--準拠法の決定
--準拠法の適用
-能力(自然人･法人)
--死亡･失踪
-婚姻･離婚
-親子(実子･養子･親権)
-後見
-扶養
-相続
-遺言
-国際民事手続
--裁判管轄
--外国判決の承認･執行

Ⅱ 国籍1
-取得
-喪失
-選択
-留保

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''－渉外手続法－''

Ⅲ 国籍2

Ⅳ 戸籍

Ⅴ 出入国管理
-在留資格
--認定証明書
--変更許可
-難民認定

Ⅵ 外国人登録

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~
Ⅶ 外為届出･外国貿易(資本取引)
-非居住者による取引
-居住者による取引

Ⅷ 不動産登記
-総論
-各論1(取引による場合)
-各論2(相続による場合)

Ⅸ 商業登記
-総論
-各論1(外国法人の場合)
-各論2(内国法人の場合)

官公署一覧
-入国管理局  〔実務 P1403〕
-家庭裁判所  〔実務 P1405〕
-在日外国公館〔実務 P1407〕
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#region(目次)
#contents
#endregion
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*Ⅸ 商業登記 [#a332b8dc]
**総論 [#ifcf68c4]
***対日拠点形態の比較 [#d46c2750]
||CENTER:駐在員事務所|CENTER:有限責任事業組合&br;(LLC)|>|CENTER:外国(本国)会社そのもの|>|CENTER:現地法人の設立|h
|~|~|~|CENTER:営業所なし&br;(日本代表者のみ)|CENTER:営業所あり&br;&br;|CENTER:日本会社|CENTER:合弁会社|h
|CENTER:特徴|CENTER:単なる俗称|CENTER:あくまでも契約|>|CENTER:本国会社を公示しておくこと|CENTER:次のいずれか。&br;&br;株式･合同&br;合資･合名|CENTER:同左&br;&br;地元企業と&br;共同設立する&br;現地法人の俗称|
|CENTER:法人格|>|CENTER:なし|>|>|>|CENTER:あり|
|CENTER:継続取引|CENTER:できない||>|>|>|CENTER:できる|
|登記の要否|CENTER:不要|>|>|>|>|CENTER:必要|
|~|CENTER:－－|CENTER:契約効力&br;発生登記|CENTER:外国会社の登記|CENTER:外国会社の登記&BR;+&br;支店登記|>|CENTER:設立登記|
|CENTER:出資規制&br;(届出)|>|CENTER:不要|>|>|>|CENTER:必要|
|CENTER:利益の課税|CENTER:－－|CENTER:組合員|>|CENTER:会社&br;(日本で生じた所得)|>|CENTER:会社及び出資者|
**各論1(外国法人の場合) [#gdcf1374]
**各論2(内国法人の場合) [#m3e49466]
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民事渉外の実務 のバックアップの現在との差分(No.10)

民事渉外の実務のバックアップの現在との差分(No.10)