民事渉外の実務のバックアップ(No.12) - 執務ノート

出典：｢民事渉外の実務｣、｢Q＆A 民事渉外の手続と書式｣(新日本法規)

－渉外実体法－

Ⅰ 国際私法

総論
- 法的性質の決定
- 連結点の確定
- 準拠法の決定
- 準拠法の適用
能力(自然人･法人)
- 死亡･失踪
婚姻･離婚
親子(実子･養子･親権)
後見
扶養
相続
遺言
国際民事手続
- 裁判管轄
- 外国判決の承認･執行

Ⅱ 国籍1

取得
喪失

選択

留保

－渉外手続法－

Ⅲ 国籍2

Ⅳ 戸籍

Ⅴ 出入国管理

在留資格
- 認定証明書
- 変更許可
難民認定

Ⅵ 外国人登録

Ⅶ 外為届出･外国貿易

直接投資
- 非居住者による取引
- 居住者による取引
資本取引

Ⅷ 不動産登記

総論
各論1(取引による場合)
各論2(相続による場合)

Ⅸ 商業登記

総論
各論1(外国法人の公示)
各論2(内国法人の設立)

官公署一覧

入国管理局〔実務 P1403〕
家庭裁判所〔実務 P1405〕
在日外国公館〔実務 P1407〕

Ⅶ 外為届出･外国貿易 †

Ⅸ 商業登記 †

対日拠点形態の比較 †

	駐在員事務所	有限責任事業組合 (LLC)	外国(本国)会社そのもの		現地法人の設立
	駐在員事務所	有限責任事業組合 (LLC)	営業所なし (日本代表者のみ)	営業所あり	日本会社	合弁会社
法定制度	×	○(組合契約法)	○(会社法、商登法)			×
特徴	単なる俗称	あくまでも契約	本国会社を公示しておくこと		次のいずれか。株式･合同合資･合名	同左地元企業と共同設立する現地法人の俗称
法人格	なし		あり
継続取引	できない		できる
登記の要否	不要	必要
登記の要否	－－	契約効力発生登記	外国会社の登記	外国会社の登記 + 支店登記	設立登記
出資規制 (届出)	不要		必要
利益の課税	－－	組合員	会社 (日本で生じた所得)		会社及び出資者