民事渉外の実務のバックアップ(No.3)

参考文献：民事渉外の実務(新日本法規)〔実務 P〕、Ｑ＆Ａ民事渉外の手続と書式(新日本法規)〔Q&A P〕

Ⅰ 渉外実体法(国際私法)
総論

裁判管轄

各論

能力

婚姻

親子

相続

遺言

Ⅱ 渉外実体法(国籍)
序－国籍‥‥‥‥‥〔Q&A P1〕
(一)取得‥‥‥‥‥〔Q&A P5〕

生地主義と血統主義
・国籍取得届(準正による場合)
・国籍取得届(市町村への届出)
・国籍取得届(再取得)

帰化
・普通帰化(許可申請書)
・簡易帰化(許可申請書)

帰化後の手続
・帰化届
・外国人登録証明書返納届
・変更届出書(風俗営業関係)

(二)喪失
(三)選択
(四)留保

Ⅲ 渉外手続法(戸籍)
Ⅳ 渉外手続法(出入国管理)
在留資格認定証明

在留資格｢企業内転勤｣
Ｑ外国人役員の在留資格認定証明書を申請するには‥〔実務 P1317〕
・親会社(派遣元会社)からの派遣状
・子会社(派遣先会社)が発行する職務内容証明書(日英文スタイル)
・派遣先会社が発行する職務内容証明書(英文スタイル)

在留資格｢投資･経営｣
Ｑ外国人役員の在留資格認定証明書を申請するには‥〔実務 P1324〕
・雇用契約書
・事業計画書(サンプル)

在留資格変更許可
Ｑ日本人夫と離婚した外国人女性の在留資格は‥〔実務 P629〕
・在留資格変更許可申請書(子がない場合)(日本人の配偶者→定住者)
・在留資格変更許可申請書(子がある場合)(日本人の配偶者→定住者)

難民認定

Ｑ難民認定を受けるには‥〔実務 P440〕
・難民認定申請書

Ⅴ 渉外手続法(外国人登録)
Ⅵ 渉外手続法(資本取引)
Ⅶ 渉外手続法(不動産登記)
総論
各論1(取引による場合)
各論2(相続による場合)

Ⅷ 渉外手続法(商業登記)
総論
各論1(内国法人の場合)
各論2(外国法人の場合)

付録

入国管理局一覧‥‥‥‥‥〔実務 P1403〕
家庭裁判所一覧‥‥‥‥‥〔実務 P1405〕
在日外国公館一覧‥‥‥‥〔実務 P1407〕

民事渉外の実務 のバックアップ(No.3)