民事渉外の実務のバックアップ(No.4)

出典：｢民事渉外の実務｣(新日本法規)〔実務 P〕

：｢Q＆A 民事渉外の手続と書式｣(新日本法規)〔Q&A P〕

Ⅰ 渉外実体法(国際私法)

Ⅱ 渉外実体法(国籍)

序－国籍‥‥‥‥‥〔Q&A P1〕
(一)取得‥‥‥‥‥〔Q&A P5〕
- 生地主義と血統主義
  ・国籍取得届(準正による場合)
  ・国籍取得届(市町村への届出)
  ・国籍取得届(再取得)
- 帰化
  ・普通帰化(許可申請書)
  ・簡易帰化(許可申請書)
- 帰化後の手続
  ・帰化届
  ・外国人登録証明書返納届
  ・変更届出書(風俗営業関係)
(二)喪失
(三)選択
(四)留保

Ⅲ 渉外手続法(戸籍)
Ⅳ 渉外手続法(出入国管理)

在留資格認定証明
- 在留資格｢企業内転勤｣
  Ｑ外国人役員の在留資格認定証明書を申請するには‥〔実務 P1317〕
  ・親会社(派遣元会社)からの派遣状
  ・子会社(派遣先会社)が発行する職務内容証明書(日英文スタイル)
  ・派遣先会社が発行する職務内容証明書(英文スタイル)
- 在留資格｢投資･経営｣
  Ｑ外国人役員の在留資格認定証明書を申請するには‥〔実務 P1324〕
  ・雇用契約書
  ・事業計画書(サンプル)

在留資格変更許可
Ｑ日本人夫と離婚した外国人女性の在留資格は‥〔実務 P629〕
・在留資格変更許可申請書(子がない場合)(日本人の配偶者→定住者)
・在留資格変更許可申請書(子がある場合)(日本人の配偶者→定住者)

Ⅴ 渉外手続法(外国人登録)
Ⅵ 渉外手続法(資本取引)
Ⅶ 渉外手続法(不動産登記)

Ⅷ 渉外手続法(商業登記)

付録

入国管理局一覧‥‥‥‥‥〔実務 P1403〕
家庭裁判所一覧‥‥‥‥‥〔実務 P1405〕
在日外国公館一覧‥‥‥‥〔実務 P1407〕

民事渉外の実務 のバックアップ(No.4)