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RIGHT:出典：｢民事渉外の実務｣(新日本法規)〔実務 P〕
RIGHT: ：｢Q＆A 民事渉外の手続と書式｣(新日本法規)〔Q&A P〕
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''�� 渉外実体法(国際私法) ''
-''総論''
--裁判管轄
''−渉外実体法−''
-''各論''
--能力
--婚姻
--親子
--相続
--遺言
�� 国際私法
-裁判管轄
-能力
-婚姻
-婚姻(離婚)
-親子(出生･認知)
-親子(縁組)
-親権･後見
-死亡･失踪
-相続
-遺言
''�� 渉外実体法(国籍)''
-''序−国籍''‥‥‥‥‥〔Q&A P1〕
-''(一)取得''‥‥‥‥‥〔Q&A P5〕
--生地主義と血統主義
・国籍取得届(準正による場合)
・国籍取得届(市町村への届出)
・国籍取得届(再取得)
--帰化
・普通帰化(許可申請書)
・簡易帰化(許可申請書)
--帰化後の手続
・帰化届
・外国人登録証明書返納届
・変更届出書(風俗営業関係)
-''(二)喪失''
-''(三)選択''
-''(四)留保''
�� 国籍1
-序
-取得
-喪失
-選択
-留保
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''�� 渉外手続法(戸籍)''
''�� 渉外手続法(出入国管理)''
''−渉外手続法−''
-''在留資格認定証明''
--在留資格｢企業内転勤｣
Ｑ外国人役員の在留資格認定証明書を申請するには‥〔実務 P1317〕
・親会社(派遣元会社)からの派遣状
・子会社(派遣先会社)が発行する職務内容証明書(日英文スタイル)
・派遣先会社が発行する職務内容証明書(英文スタイル)
--在留資格｢投資･経営｣
Ｑ外国人役員の在留資格認定証明書を申請するには‥〔実務 P1324〕
・雇用契約書
・事業計画書(サンプル)
�� 国籍2
-''在留資格変更許可''
Ｑ日本人夫と離婚した外国人女性の在留資格は‥〔実務 P629〕
・在留資格変更許可申請書(子がない場合)(日本人の配偶者→定住者)
・在留資格変更許可申請書(子がある場合)(日本人の配偶者→定住者)
�� 戸籍
-''難民認定''
--Ｑ難民認定を受けるには‥〔実務 P440〕
・難民認定申請書
�� 出入国管理
-在留資格
--認定証明書
--変更許可
-難民認定
''�� 渉外手続法(外国人登録)''
''�� 渉外手続法(資本取引)''
''�� 渉外手続法(不動産登記)''
-''総論''
-''各論1''(取引による場合)
-''各論2''(相続による場合)
�� 外国人登録
''�� 渉外手続法(商業登記)''
-''総論''
-''各論1''(内国法人の場合)
-''各論2''(外国法人の場合)
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~
�� 外為届出･外国貿易(資本取引)
-非居住者による取引
-居住者による取引
''付録''
>入国管理局一覧‥‥‥‥‥〔実務 P1403〕
家庭裁判所一覧‥‥‥‥‥〔実務 P1405〕
在日外国公館一覧‥‥‥‥〔実務 P1407〕
�� 不動産登記
-総論
-各論1(取引による場合)
-各論2(相続による場合)
�� 商業登記
-総論
-各論1(外国法人の場合)
-各論2(内国法人の場合)
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付録：入国管理局一覧〔実務 P1403〕、家庭裁判所一覧〔実務 P1405〕、在日外国公館一覧〔実務 P1407〕
出典：｢民事渉外の実務｣(新日本法規)、｢Q＆A 民事渉外の手続と書式｣(新日本法規)
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![[shitumunote]](image/pukiwiki.png "[執務ノート]")
