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''−第1章 憲法の基本観念−''
>第1節 生成と展開
-立憲主義 【1】 
--(一)意義
---表現形態 
--(二)内在諸原理(憲法解釈の原点)
--(三)憲法解釈の一般的ルール 

>第2節 意義・種別・特性・効力
-慣習憲法・習律は憲法法源になるか 【2】
-旧憲法下で成立した法律は現行憲法下でも有効か【3】
-憲法前文の効力【4】
-先例拘束性の原則の是非【5】
-憲法判例の国会・内閣に対する拘束力の有無と程度【6】 

>第3節 変動と保障
-憲法保障の体系 【12】
-国家緊急権の是非 【13】
-抵抗権【14】
-法の支配 【16】 

>第4節 国家と主権 

''−第2章 日本国憲法の展開−''
>本国憲法成立の法理 【15】 

[[国民主権>法令ノート/憲法/国民主権]] -
>(一) 国民

>(二) 国民主権の実質化
-宜駝閏膰(§1、前文)の意義 【19】
-矯嚢盧杠枷十蟶枷輯韻旅駝運該
- 直接民主制的制度の導入の可否 

>(三) 選挙制度
- 国会議員の選挙につき間接選挙を定めることができるか【24】
- 複選制(既に選挙で選ばれた者が選挙を行う方式)の合憲性
- 議員定数不均衡の下で行われた選挙の合憲性 【25】
- 合理的期間
- 格差が違憲なら、これを無効としてよいか
- 選挙運動
- 選挙に関する報道の制限
- Q 戸別訪問禁止は合憲か 【26】
-  文書図画頒布の制限の合憲性 【27】
-  事前運動禁止の合憲性 【28】 

>(四) 政党 【29】
- 憲法上の根拠と地位
- 法的規制をめぐる問題点
(政党国家現象とその問題点) 

統治機構 - 国会
統治機構 - [[国会>法令ノート/憲法/国会]]

>(一) 地位
-国民の代表機関(§43-1)
-国権の最高機関(§41)【31】
-唯一の立法機関(§41後段) 

>(二) 国会の構成

>(三) 国会の活動
-会期
-衆議院の解散 【41】 

>(四) 国会の権能
-83条(財政民主主義)の趣旨
-租税法律主義(§84) 【44】
-予算→一会計年度における国の財政行為の準則
-予備費の性格 【47】
- 公の財産の支出・利用の制限(§89) 

>(五) 議院の権能
-各議院に規則制定権を認めた趣旨
-議院の懲罰権(司法審査の可否)【49】
-議院の議事手続に対する司法審査の可否【50】 

>(六) 議員の地位(特権) 

統治機構 - 内閣
統治機構 - [[内閣>法令ノート/憲法/内閣]]
>(一) 議院内閣制の本質 【53】

>(二) 行政の意義 【54】

>(三) 独立行政委員会の問題点 【55】

>(四) 閣議に対する司法審査の可否 【56】

>(五) §66「文民」の意義

>(六) 国会に対する責任
>75条(国務大臣の訴追に対する同意) 

統治機構 - 天皇
統治機構 - [[天皇>法令ノート/憲法/天皇]]
>(一) 地位
>(二) 権限 

統治機構 - 地方自治
統治機構 - [[地方自治>法令ノート/憲法/地方自治]]
> 地方自治制度の存在理由 【59】
-2 地方公共団体の自治権の本質【60】
-3 §93「地方自治の本旨」【61】
-4 地方公共団体(§93,94)とは 【62】
-5 リコール制を認める地方自治法の合憲性【63】
-6 国と地方公共団体の性質【64】
-7 §95の特別法の概念【65】 

> 条例制定権の限界
- 法律留保事項(§29-3,31,84,30)を条例で定めうるか【66】
- 上乗せ条例の合憲性【67】 

統治機構 - 裁判所
統治機構 - [[裁判所>法令ノート/憲法/裁判所]]

>(一)地位と性格
- 司法権の本質(事件性要求の理由)【69】
- 公共訴訟(制度改革訴訟)の是非【70】
- 客観訴訟(Q1合憲性、Q2違憲審権行使の可否)【71】
- 司法権と救済(remedy)【72】
- §76-1の趣旨
- §76-2(特別裁判所の禁止、行政機関による終審裁判の禁止)
- 実質的証拠原則の合憲性【75】
- 内閣総理大臣の異議制度(行訴§72)の合憲性【76】 

>(二)構成

>(三)活動方法 裁判の公開(§82)

>(四)権能

>(五)司法権の独立(§76-3)【81】
- (1) 司法府の独立
- (2) 個々の裁判官の独立 

>(四) 司法権に対する民主的統制 

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''−[[憲法訴訟論>法令ノート/憲法/憲法訴訟論]]-''

>意義と性格
- 違憲審査制(§81)の制度趣旨
- 違憲審査権(§81)の性格(Q法律で抽象的違憲審査性を採用できるか)【82】
- 違憲審査の主体(Q下級裁判所も行使できるか) 

>訴訟要件論
- (一) 憲法訴訟の対象
- (二) 当事者適格
- (三) ムートネスの法理
- (四) 成熟性の法理 【88】 

>実体審理論
- (一) 合憲性判定基準
- (二) 憲法判断の回避のルール【93】
- (三) 憲法判断の方法 

>判決効力論
- (一) 違憲判決の効力 【100】
- (二) 憲法判例の変更 

''−国法の諸形式-''
''−[[国法の諸形式>法令ノート/憲法/国法の諸形式]]-''
> 憲法改正と変遷

> 条約 (57-34)(58-39)(59-38)
- 締結権者→内閣(§73-3)
- 国会の承認(§73-5) (59-38) 

> 法律

> 規則

> 命令

> 条例 

''−基本的人権 - 総論−''
''−[[基本的人権 - 総論>法令ノート/憲法/人権総論]]−''

>(一) 人権の憲法的保障とその限界
- 法律の留保型
- 制度的保障型【104】
- ブログラム規定型 

>(二) 人権の享有主体
- 入国の自由
- 在留の自由
- 再入国の自由
- 出国の自由
- 社会権
- 参政権(選挙権、被選挙権)
- 政治活動の自由
- 経済的自由   

>(三) 人権の妥当範囲 

基本的人権 - 各論
''−[[基本的人権 - 各論>法令ノート/憲法/人権各論]]−''

>(一) 包括的基本権
-  幸福追求権(§13)【114】
-  平等権(法の下の平等)(§14) 

>(二) 消極的権利1(精神活動の自由)
- 内容と限界
- 政教分離規定の解釈【121】
- 大学の自治【123】
- 1.§21の趣旨【124】
- 2. 保障される人権の種類【125】
- 3.制約の合憲性判定基準
- 情報提供作用に対する制約
- 情報受領作用に対する制約
- 情報収集作用に対する制約
- 公物管理権
- 道路交通の安全確保
- 公共の秩序維持
- 海外旅行の自由【141】
- 旅券法による規制の問題点

>(二) 消極的権利2(経済活動の自由)
- 営業の自由
-1 §29-1の法的性格・内容
-2 §29-2の法的性格・内容
-3 §29-3 

>(二) 消極的権利3(私生活の不可侵)

>(二) 消極的権利4(人身の自由)
- 第三者所有物没収事件
- 川崎民商事件
- 1 公平・迅速・公開の裁判を受ける権利(§37-1)
- 2 証人に関する権利(証人審問権・証人喚問権)(§37-2)
- 3 弁護人依頼権(§37-3)
- 4 自己帰罪供述強要禁止(黙秘権・供述拒否権)(§38-1)
- 5 自白の証拠能力(38-2)・補強法則 (38-3)
- 6 事後法の禁止 (§39前)
- 7 一事不再理 (§39後) 

>(三) 積極的権利
- 戯枷修鮗ける権利(§32)
- 狭餡版綵請求権(§17)
- 祇限幻(25条)
- 橋軌蕕鮗ける権利(§26-1)
- 系働基本権(§28) 

>(四) 能動的権利
- 立候補の自由が保障されるか 【23】
- 法的性質
- 在宅投票制度の廃止は違憲か。
- 秘密投票(Q選挙権のない者又は代理投票した者にも認められるか) 

''−平和主義-''
''−[[平和主義>法令ノート/憲法/平和主義]]-''

>(一)平和的生存権【156】

>(二)§9の解釈【157】
-機9-1
-供9-2 
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