![[shitumunote]](image/pukiwiki.png "[執務ノート]")
#norelated #block CENTER:[[有価証券の一般理論>法令ノート/手形･小切手法/有価証券の一般理論]] �戯銚△半攘瑤亮鑪� �� 有価証券 �� 手形の属性と他の証券との区別 -１ 手形の属性 -２ 他の証券との区別 -３ 有価証券法定主義 �� 手形をめぐる法律関係の流れ �� 約束手形･為替手形･小切手-相互の比較 �� 手形法の理念(視点) ---- CENTER:総論 �� [[原因関係と手形関係>法令ノート/手形･小切手法/原因関係と手形関係]] -(一)原因関係に及ぼす影響 --手形の授受 ---１ 原因債権が併存する場合 ---２ 原因債権が併存しない場合 --手形債権の消滅 -(二)手形関係に及ぼす影響 --原因関係(有因論VS無因論) --原因債権の消滅 -手形割引の法的性質(売買か消費貸借か) �� [[手形行為の成立要件>法令ノート/手形･小切手法/手形行為の成立要件]] -(一) 記載事項 --１必要的記載事項(手形要件) ---署名 --２その他の記載事項 ---有害的記載事項 ---無益的記載事項 ---有益的記載事項 ---任意的記載事項 -(二)手形行為 --定義(手形行為とは) --属性 --手形理論(権利取得のプロセス) -(三)手形行為独立の原則(§7) -(四) 手形の交付 �� [[手形行為の有効要件−有効な意思表示>法令ノート/手形･小切手法/手形行為の有効要件]] -１ 権利能力 -２ 意思能力 -３ 行為能力 --無能力でなされた手形行為 -４ 意思表示の瑕疵・欠缺がある場合 (民法規定を適用できるか) �� [[他人による手形行為>法令ノート/手形･小切手法/他人による手形行為]] -代理方式 (手§8) --(二)成立要件 ---形式的要件-方式 ---実質的要件 --(二) 無権代理人 -機関方式 --(一) 成立要件 ---形式的要件-方式 ---実質的要件 --(二) 偽造 --(三) 名板貸人の手形責任 �� [[変造･変更･抹消>法令ノート/手形･小切手法/変造]] (§69) -権限がある場合 -権限がない場合 --変造 ---１ 変造とは何か ---２ 効果 ・署名者の責任 ・変造者の責任 ・変造についての挙証責任 --受取人欄の変造 �� [[手形行為の解釈>法令ノート/手形･小切手法/手形行為の解釈]] -１原則 -２ --(1) 手形外観解釈の原則 --- 手形当事者の決定 --(2) 手形有効解釈の原則 --(3) 手形所持人有利解釈の原則 #block(next) CENTER:各論1(約束手形) �� [[振出>法令ノート/手形･小切手法/振出]] -共同振出 �� [[裏書>法令ノート/手形･小切手法/裏書]] -(一) 権利の移転方法とその効力 -(二) 裏書の成立要件 -(三) 裏書の効力 --１権利移転的効力 --２資格授与的効力 ---裏書の連続 (§16-1 1文) --３担保的効力 -(四) 特殊の譲渡裏書 --１白地式裏書 --２無担保裏書 --３裏書禁止裏書(Ｑ §15-2の解釈) --４戻裏書(§77-1� ◆�11-3) --５裏書の抹消 (§16-2 2文) --６期限後裏書 (§20) -(五) 特殊の裏書 --取立委任裏書(法77-1�、�法18-1) --質入裏書 �� 善意取得(§16-2) �� [[手形抗弁>法令ノート/手形･小切手法/手形抗弁]] -１意義､種類 --人的抗弁･物的抗弁の区別 -２人的抗弁の制限 (§17) --手形抗弁の制限が認められない場合 �� [[手形取得者保護制度>法令ノート/手形･小切手法/手形取得者保護制度]] �� 満期後の法律関係 -(一) [[支払>法令ノート/手形･小切手法/満期後の法律関係/支払呈示]] --支払呈示-呈示証券性 (§38) --[[支払免責>法令ノート/手形･小切手法/満期後の法律関係/支払免責]] ---�� 満期における支払-支払免責(§40-3) ---�� 満期前の支払(§40-1,40-2) ---�� 請求呈示期間経過後の支払 --支払-受戻証券性 (§39) ---権利が複数人に分属している場合 (証券を所持しない者の地位)(前田) -(二) [[遡求 (§43〜54)>法令ノート/手形･小切手法/満期後の法律関係/遡求]] --１ 遡求 --- 遡求の当事者 --- 要件 --- 方式 --- 遡求金額 --- 遡求義務者の権利 --２ 再遡求 -(三) [[時効(70,71)>法令ノート/手形･小切手法/満期後の法律関係/時効]] --時効期間 --１ 起算点 --３ 時効中断 -(四)[[利得償還請求権>法令ノート/手形･小切手法/満期後の法律関係/利得償還請求権]] --１ 法的性質 --２ 発生要件 --４ 取得要件 --５ 行使要件 --６ 譲渡 --７ 消滅 --８ 白地未補充手形の場合(権利行使方法)(前田) --８ 白地未補充手形の権利行使方法 �� [[手形保証>法令ノート/手形･小切手法/手形保証]] -(一) 手形保証とは -(二) 方式 -(三) 効力 (保証人の地位) -(四) 保証債務履行の効果 �� [[除権決定>法令ノート/手形･小切手法/除権決定]](証券を喪失した者の権利行使) -１ 公示催告の申立権者(民訴§778-1｢最終の所持人｣とは) -- 交付欠缺手形の場合 -２ 除権決定の効力 --善意取得者の地位 --白地手形喪失者の権利行使方法 �� [[白地手形>法令ノート/手形･小切手法/白地手形]] -(一) 定義 -(二) 何が証券上に表章されているか -(三) 無効な手形との区別 -(四)有価証券性( 完成手形との比較) -(五) 白地補充権 �� [[手形書替>法令ノート/手形･小切手法/手形書替]] -(一) 意義 -(二) 旧手形の消長 -(三) 法的性質 �� [[手形権利消滅原因>法令ノート/手形･小切手法/手形権利消滅原因]] #block(next) CENTER:[[各論2(為替手形)>法令ノート/手形･小切手法/為替手形]] �� 振出 -支払委託 �� 引受 -１ 法的性質 --小切手の支払保証との比較 -２ 支払人と引受人の地位の兼併 -３ 不単純引受−条件付引受の効力 -４ 手形返還前の引受記載抹消の可否 �� 参加引受 - 法的性質 CENTER:[[各論3(小切手)>法令ノート/手形･小切手法/小切手]] �� 振出 -小切手要件(絶対的記載事項) --自己宛小切手 �� 譲渡(裏書) �� 保証(§25〜27)･支払保証(§53〜58) �� 呈示･支払 -支払手段性確保のための制度 -信用証券化防止のための制度 -静的安全性確保のための制度 #block(end) ---- CENTER:[[戻る>FrontPage]]
