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* 訴えの取下 (§261〜263) [#wfe08d5c]
→ 原告による、訴えという審判申立の撤回をする旨の意思表示
**2 要件 [#v017e7b9]
判決確定までなら自由にできる。
ただし、
被告が準備書面の提出・準備手続での申述等、
本案につき争う姿勢を示した以後は被告の同意が必要
(理) 請求棄却判決がなされる可能性をめぐる被告の既得の地位を保障するため

**3 効果 [#n5dcf6c2]
(1) 訴訟係属の効果が遡及的に消滅し、訴訟は終了する。
(2) 本案につき終局判決がなされた後に訴えを取下げた場合は、
その後に同一の訴えにつき別訴を提起できない(262条2項)
(趣旨) 判決に至るまでの裁判所の努力を徒労に帰せしめたことに対する制裁である。

Q  同一の訴えとは、
→当事者と訴訟物が同一で、かつ
再訴の提起を必要ならしめた訴えの利益についての事情の同一が認められる場合

なお、原告側に再訴を正当ならしめる利益がある場合(例: 被告が騙して訴えを取下げさせた場合)は、再訴禁止効に触れない。
(理)再訴の禁止の趣旨に反しないから

Q  意思表示に瑕疵ある場合の処理

**3 請求の縮減 [#ac07174b]
* 請求の放棄・認諾 (§266) [#ecd85942]
|請求の放棄|請求に理由がないことを自認する&BR;原告の裁判所に対する意思表示|
|請求の認諾|請求に理由があることを認める&BR;被告の裁判所に対する意思表示|

**要件 [#t0d74f26]
 1訴訟物の処分可能性、
 2公序良俗・強行法規に反しないこと、
 3当事者の実在・専属管轄、
 4訴訟能力
1訴訟物の処分可能性、
2公序良俗・強行法規に反しないこと、
3当事者の実在・専属管轄、
4訴訟能力

     訴訟要件を具備しなければならないか
       公序良俗に反する事項について認諾できるか
        対象となる請求
          (1) 人事訴訟
          (2)会社関係訴訟
訴訟要件を具備しなければならないか
公序良俗に反する事項について認諾できるか

対象となる請求
(1) 人事訴訟
(2)会社関係訴訟

** 効果 [#e037e42a]
    調書の既判力の有無及び意思表示に瑕疵ある場合の処理
   	(1) 放棄・ 認諾調書の既判力
   	(2) 意志表示の瑕疵
調書の既判力の有無及び意思表示に瑕疵ある場合の処理
(1) 放棄・ 認諾調書の既判力
(2) 意志表示の瑕疵

-放棄・認諾の既判力の有無
→認められない
(理)
 既判力ある訴訟終了原因については、再審事由ない限り無効・取消は認められない。
 放棄・認諾は、当事者の意思に基づくものであるから、
 公権的判断に与えられる既判力を発生させるになじまない。
 また、
 裁判所は常に、放棄・認諾の意思表示に錯誤・強迫のないことを確認しているわけではない。
既判力ある訴訟終了原因については、再審事由ない限り無効・取消は認められない。
放棄・認諾は、当事者の意思に基づくものであるから、
公権的判断に与えられる既判力を発生させるになじまない。
また、
裁判所は常に、放棄・認諾の意思表示に錯誤・強迫のないことを確認しているわけではない。

 そして、要件を欠く場合や意思の瑕疵がある場合、
 当該当事者は無効・取消を主張し、期日指定の申立をして、手続は続行される

そして、要件を欠く場合や意思の瑕疵がある場合、
当該当事者は無効・取消を主張し、期日指定の申立をして、手続は続行される
* 訴訟上の和解  (§264〜265・267) [#j37f15e3]
→訴訟係属中、当事者が訴訟物についての主張を互いに譲歩して訴訟を終了させる旨の期日における合意

 和解成立を促進するための制度
 (1)和解条項案受諾書面制度(264)
    →遠隔地の当事者が裁判所の和解条項案を書面で受諾した場合、
      本当事者は口頭弁論期日に出頭しなくてよいとするもの
 (2)和解条項告知制度(265)
    →和解の申出により、裁判所が和解条項を作成し、
      双方当事者に告知された場合に和解が成立するもの

** 要件 [#j00a4aab]
 1訴訟物の処分可能性、
 2公序良俗・強行法規違反でない、
 3当事者の実在・専属管轄、
 4原告の訴訟能力

** 効果(§267) [#a7f2b086]

◇訴訟上の和解に既判力が認められるか
 →認められない
 (理)ヾ判力は公権的な判断である判決に認められる。
       しかし、
       和解は当事者間の自主的な紛争処理法式であるから、
       既判力を発生させるになじまない。
   △發郡判力を認めると、和解成立までに攻撃・防御を尽くすことは期待できない以上、
     手続保障が図れない可能性がある。

     無効を主張する方法(受55-9)
      期日指定の申立
      和解無効の中間確認の訴え
      別訴(無効確認の訴え・請求異議の訴え)

◇和解に無効・取消原因がある場合の争う方法
 →期日指定申立による
 (理)旧訴の裁判資料や手続を利用できた方が訴訟経済に資する。
     また、
     和解が無効だとすれば、訴訟は終了していない。

     私法上の和解と同様な理由により無効の主張が許されるか
     意思表示の瑕疵・缺欠
     和解契約の解除・相殺の主張

◇和解が解除された場合
 →新訴提起によるべきであり、旧訴は復活しない
 (理)契約の解除は和解成立後の新たな事由に基づく権利変動であり、
     旧訴と別個の争いというべきだからである。

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CENTER:[[法令ノート/民訴法]]

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