法 | 施行規則 | |||
章 | 節 | 条文 | 規則 | |
総則 | 1〜5 | |||
戸籍簿 | 6〜12の2 | 1〜19 | ||
戸籍記載 | 13〜24 | 20〜52の2 | ||
届出 | 通則 | 25〜48 | 53〜67 | |
出生 | 49〜59 | |||
認知 | 60〜65 | |||
養子縁組 | 66〜69の2 | |||
養子離縁 | 70〜73の2 | |||
婚姻 | 74〜75の2 | |||
離婚 | 76〜77の2 | |||
親権 未成年後見 | 78〜85 | |||
死亡・失踪 | 86〜94 | |||
生存配偶者の復氏 | 95 | |||
姻族関係終了 | 96 | |||
推定相続人廃除 | 97 | |||
入籍 | 98〜99 | |||
分籍 | 100〜101 | |||
国籍の得喪 | 102〜106 | |||
氏名の変更 | 107〜107の2 | |||
転籍・就籍 | 107〜112 | |||
戸籍訂正 | 113〜117 | |||
電子情報 処理組織 による 戸籍事務 の特例 | 118〜120 | 68〜79 | ||
不服申立 | 121〜125 | |||
雑則 | 126〜131 | 80〜83 | ||
罰則 | 132〜138 |
規則
第四章の二 電子情報処理組織による届出・申請等の特例 79の2〜79の12
⇒ 法律上の婚姻要件を備えていることを公的機関が証明した文書(独身証明書)
外国方式で婚姻する場合には、提出先の(内国の)機関が、要求する場合がある。
日本の公的機関が発行する婚姻要件具備証明書 | ||||
発行機関 | 在外日本公館 (大使館・領事館) | (本籍地の) 市区町村役場 | (地方) 法務局 | |
必 要 書 類 | ・本人の戸籍謄抄本(注1) | 〇(必要) | 〇(必要) | 〇(必要) |
・本人確認できる公文書(注2) | 〇(必要) | ---- | 〇(必要) | |
・印鑑 | ---- | 〇(必要) | 〇(必要) | |
証明文 | 外国文 | 日本文 | ||
認証の要否 | ×(不要) | 〇(必要) | ||
上記機関で発行された場合には、 真性を担保するため、 提出先国が認証を要求する場合がある。 | ||||
認証者 | ・外務省証明班 + 提出国の駐日大使・領事 |
(注1) 発行後3ヶ月以内
(注2) パスポート・運転免許証