![[shitumunote]](image/pukiwiki.png "[執務ノート]")
| 目次 |
| 単位法律関係 | 準拠法 | 条文 | 特徴 | 方式 | |||
| 適用範囲 | 適用 | ||||||
(婚姻)(成立) | (実質的要件) | 各当事者の本国法 | §24-1 | 配分的 適用 (ﾎﾟ15) | |||
| (形式的要件) (方式) | 原 則 | �ゝ鷙埣亘� | §24-2 | 選択的 適用 | 挙行地法方式 | ||
| ��当事者一方の本国法 | §24-3本 | 役場に届出(戸§) | ・日本人と外国人 | ||||
| 領事に届出(民§) | ・日本人同士で ・海外挙式 | ||||||
| 例 外 | �△鯀�択できない ⇒日本法(挙行地法) | §24-3但 | 役場に届出(戸§) | ・挙行地日本で ・一方が日本人 | |||
| 実質的要件 | 例 | |
| 一方的要件 | 当事者各自が 満たせば足りるもの | ･婚姻意思 ･婚姻能力 ･父母･後見人の同意 ･待婚期間制限(争いあり) |
| 双方要件 | 当事者双方ともに 満たさなければならないもの | ･重婚禁止 ･近親婚禁止 ･相姦婚禁止 |
Q 一方要件か双方要件かを判別する基準
→国際私法の立場で決すべき(準拠実質法により決するのではない)
(理)
もし、準拠実質法の解釈問題だとすると、各当事者の本国法をひとまず適用して判別せざるを得ない。
しかし、
これは、累積的適用と変わりがない。すると、法が配分的適用主義を採用した趣旨にそぐわない。
Q1 実質要件又は方式が欠缺した場合の効果
→上記に応じた各準拠法による
Q2 双方要件が欠缺した場合において、各本国実質法の効果が異なる場合(取消か無効か)
→有効なことから遠ざかることの大きい方の法律による(厳格法の原則)
(理)もともと双方要件とされたのは、法律関係の成立に慎重を期すためであるから
| 単位法律関係 | 準拠法 | 条文 | 特徴 | 備考 | |
| 送致範囲 | |||||
| (婚姻)(効力) | (身分的効力) | �‘碓賈楾駛� ��同一常居所地法 ��最密接関係地法 | §25(旧§14) | 段階的適用 | |
| (夫婦財産制) | §26-1(旧§15-1本) | 段階的適用 | |||
| §26-2(旧§15-1但) | 部分的当事者自治 | ||||
| §26-3,4(旧§15-2,3) | 取引保護主義 | ||||
適用範囲(法的性質決定の問題)
| 単位法律関係 | 準拠法 | 条文 | 特徴 | 備考 | |
| 送致範囲 | |||||
| (離婚) | (実質的要件) | (原則⇒次の順による) �‘碓賈楾駛� ��同一常居所地法 ��最密接関係地法 | §27本(旧§16本) | 段階的適用 | |
| (例外)⇒常に日本法 | §27但(旧§16但) | 一方が日本に常居所を有し、 日本人であるとき | |||
| (方式) | ･成立について適用すべき法 ･行為地法 | §34-1(旧§22本) §34-2(旧§22但) | 選択的適用 | ||
| 適用範囲(法的性質決定の問題) | ||||
| 許容性(許されるか) | ○ | |||
| 方法(どのような方法によるか) | ||||
| 原因(いかなる場合に許されるか) | ||||
| 効力(どのような効果を伴うか) | ･婚姻関係の解消 | |||
| ･付随問題 | Q1 離婚による復氏 | |||
| Q2 離婚に伴う財産給付 | ||||
