渉外/国際私法/各論･単位法律関係とその準拠法のバックアップ(No.3) - 執務ノート

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目次

法定債権(事務管理･不当利得)(ﾎﾟｲﾝﾄ22) †

	原則	例外	事後的変更	日本法の累積
事務管理	§14	15	16	－
不当利得	§14	15	16	－
不法行為(一般)	§17	<20	<21	<22
不法行為(生産物責任)	§18
不法行為(名誉･信用毀損	§19

単位法律関係		準拠法	条文	特徴	備考
	送致範囲	準拠法	条文	特徴	備考
事務管理		原因事実地	§14･15･16(旧§11)
不当利得		原因事実地	§14･15･16(旧§11)

法定債権(不法行為)(ﾎﾟ22) †

単位法律関係		準拠法	条文	特徴	備考
	送致範囲	準拠法	条文	特徴	備考
不法行為	(一般)	結果発生地	§17･20･21･22(旧§11)		※ 22
	(生産物責任)		§18･20･21･22
	(名誉･信用毀損)		§19･20･21･22
法定債権	(船舶衝突)

適用範囲(法的性質決定の問題)

債権の移転･対外的効力(譲渡･代位権･取消･相殺) †

単位法律関係		準拠法	条文	特徴	備考
	送致範囲	準拠法	条文	特徴	備考
債権譲渡	第三者対抗要件		§23(旧§12)		ﾎﾟ23
債権者代位権		関係２債権の準拠法	なし	累積的適用	ﾎﾟ23
債権者取消権			なし		ﾎﾟ23
相殺権			なし		ﾎﾟ23

適用範囲(法的性質決定の問題)

物権 †

単位法律関係		準拠法	条文	特徴	備考
	送致範囲	準拠法	条文	特徴	備考
物権(成立)			(旧§10-1)		ﾎﾟ24
物権(得喪)			(旧§10-2)		ﾎﾟ24

適用範囲(法的性質決定の問題)

親族関係の法律行為の方式 †

単位法律関係		準拠法	条文	特徴	備考
	送致範囲	準拠法	条文	特徴	備考
(方式)		･成立について適用すべき法･行為地法	§34-1(旧§22本) §34-2(旧§22但)	選択的適用

後見 †

単位法律関係		準拠法	条文	特徴	備考
	送致範囲	準拠法	条文	特徴	備考
後見		原則⇒被後見人の本国法	§35-1(旧§)
後見		日本法	§35-2(旧§)

扶養 †

単位法律関係		準拠法	条文	特徴	備考
	送致範囲	準拠法	条文	特徴	備考
扶養			扶養義務準拠法

氏 †

単位法律関係		準拠法	条文	特徴	備考
	送致範囲	準拠法	条文	特徴	備考
氏名			なし