目次 |
単位法律関係 | 準拠法 | 条文 | 特徴 | 備考 | |
送致範囲 | |||||
法律行為 | 成立・効力 | 行為時の選択地法 | §7,8(旧§7) | ※ ポ21 | |
方式 | 成立に適用すべき法 | §10-1(旧§8-1) | |||
行為地法 | §10-2(旧§8-2本) | 原則 | |||
行為地=通知を発した地 | §10-3(旧§9) | 異法地にある者への 意思表示 | |||
申込(承諾)通知発信地法 | §10-4 | 異法地にある者間 | |||
§10-2〜4の適用除外 | §10-5 | 登記すべき権利 の設定処分 |
当事者自治の原則
§7の解釈
「法律行為」
「行為地法」(§7-2)
§7-2と§9の繋がり
単位法律関係の範囲
Q 分割指定ができるか
Q 黙示の分割指定が認められるか(補助準拠法論)
Q 分割可能な限度は
連結点としての「黙示の意思」と「行為地」との連続性
適用範囲(法的性質決定の問題)
国際物品売買条約(PDF文書)(法務省民事局)
有権代理 | 無権代理 | |||
任意 | 法定 | (狭義) | 表見代理 | |
相手方・代理人間 | ||||
本人・代理人間 (内部関係) | ||||
本人・相手方間 (外部関係) |