+  目次

単位法律関係準拠法条文特徴備考
送致範囲
法律行為成立・効力行為時の選択地法§7,8(旧§7)
ポ21
方式成立に適用すべき法§10-1(旧§8-1)
行為地法§10-2(旧§8-2本)原則
行為地=通知を発した地§10-3(旧§9)異法地にある者への
意思表示
申込(承諾)通知発信地法§10-4異法地にある者間
§10-2〜4の適用除外§10-5登記すべき権利
の設定処分

当事者自治の原則

§7の解釈

「法律行為」

「行為地法」(§7-2)

§7-2と§9の繋がり

単位法律関係の範囲

Q 分割指定ができるか

Q 黙示の分割指定が認められるか(補助準拠法論)

Q 分割可能な限度は

連結点としての「黙示の意思」と「行為地」との連続性

適用範囲(法的性質決定の問題)

国際物品売買条約(PDF文書)(法務省民事局)

代理

有権代理無権代理
任意法定(狭義)表見代理
相手方・代理人間
本人・代理人間
(内部関係)
本人・相手方間
(外部関係)

戻る

トップ   新規 一覧 単語検索 最終更新   ヘルプ   最終更新のRSS