渉外/国際私法/総論･準拠法の適用のバックアップ(No.4)

(プロセスⅣ)－準拠法の適用－(以上により特定された準拠法が外国法の場合の処理)

(一) 外国法の内容確定(ﾎﾟｲﾝﾄ11) †

Q どのような場合に外国法不明といえるか(裁判官はどの程度努力すべきか)
Q 外国法不明の場合にはどうすればよいか(ﾎﾟｲﾝﾄ11)

結論		相違点		評価
	適用法	裁判拒絶	外国法の探求	評価
(ａ)請求棄却説	なし	する	断念	×	･裁判を受ける権利に反する･外国法も法であるとの前提に反する
(b)補充連結説	外国法	しない		△	体系上問題あり。本来の外国法に近いという保証がない。
(c)法廷地法説	内国法			○	やむを得ない
(d)条理説	①一般的条理		追求	×	概括的すぎて役立たない
	②内国法上の条理			×	同上
	③準拠法国上の条理			－	･同上･異なる外国法の適用にすぎない
(e)近似法説	①近似外国法			－	異なる法である以上内容同一性の保証がない
(e)近似法説	②最近似外国法			△	･同上･常には使えない。

要件

１国際的公序(ﾎﾟ12-2)
２適用結果の異常性(ﾎﾟ12-3)
３基準時(ﾎﾟ12-5)

民§90、通則法§42、民訴§118③の各｢公の秩序｣の比較

効果(ﾎﾟ12-5)

外国法
の適用新適用法 (2)(3)の比較
(Ｑ排除後の措置)
択一的判断量的判断
(1)欠缺説+補充連結説排除新たに
選択する ---
(2)欠缺否認説+内国法適用説(通判) 内国法
(3)欠缺否認説+内国の渉外実質法基準説(道垣内)