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*(一) 国際私法とは [#j95c576b]
→渉外的私法関係に適用する法律(準拠法)を指定することを目的とする法律
Ｑ 渉外的私法関係とは→
�‘�本の財産処分や身分行為について
��当事者の全員(又は一部)が外国籍のため
�３姐駛，鯏�用すべき可能性がある場合
１守備範囲
||>|CENTER:国際私法|h
|~|CENTER:(広義)|CENTER:(狭義)|h
|�―犁鯔〃萃螢襦璽�|CENTER:○|CENTER:○|
|��統一実質法|~|CENTER:×|
|�９餾殘瓜�訴訟法|~|~|
|�こ或曜�|~|~|
|�ツ名λ�|~|~|
|�Ω�法の域外適用|~|~|
|�Ю破�･知財法|~|~|
２法適用通則法の適用対象(ﾎﾟｲﾝﾄ１)
|CENTER:学説|CENTER:問題点|CENTER:解決|h
|(1)渉外的法律関係説|||
|(2)法律関係全般説|Q1 常に通則法の適用を確認すべきか||
|~|Q2 契約準拠法では当事者自治を認めている(§7)以上、&BR; 国内的な法律関係でも日本の強行法規の適用を逃れうる。&BR; これでは不都合ではないか|→｢強行法規の特別連結｣により&BR;対処法すべし(ﾎﾟｲﾝﾄ４-６)|
３準拠法決定の仕組み (法規分類説VSサヴィーニ説)
>国際私法の目的
↓
各国の実質法の内容が異なっていることを前提に、
その適用に秩序を与えることにより、
国境を越えても安定した法秩序を形成すること
∴↓
単位法律関係ごとに、連結点を介して、最密接関係地法を準拠法として選び出す。
４公法の国際的適用関係(ﾎﾟｲﾝﾄ４)
>�〃哉核ゝ�
�△修梁召慮�法
�６�行法規の特別連結理論
５
|法源|�）‥�用通則法§４〜43 (旧法例§３〜34)&br;��遺言の方式に関する準拠法&br;�Ｉ淪楜遡海僚犁鯔�&br;�い修梁昭村阻｜罎慮鎚無�定|
|法源|�）‥�用通則法§４〜43 (旧法例§３〜34)&br;��遺言の方式に関する準拠法&br;�Ｉ淪楜遡海僚犁鯔�&br; 子に対する扶養義務準拠法条約&br; 難民地位条約§12-1&br;�い修梁昭村阻｜罎慮鎚無�定|
*(二) 国際私法の特徴 [#f944098c]
(1)�｜碓緬［Т愀犬瓦箸法↓∀�結点を定めることにより、�Ｅ�用する法律を指定している
例： は、 法による。
￣￣￣￣￣￣ ￣￣￣￣￣
↑ ↑
�｜碓緬［Т愀� �∀�結点
(例：遺言の方式) (例：国、場所、人)
>・自ら直接に私人間の権利義務を定めているのではない。 (抵触法)(間接法)(ﾎﾟｲﾝﾄ２)
||CENTER:国際私法|CENTER:人際法|CENTER:時際法|h
|共通点|>|>|CENTER:�）［Г療�用関係を定める&br;�∈能�解を与えるルールを導き出す|
|&br;相異点||法の人的適用関係を定める|法の時間的適用関係を定める|
|~|CENTER:異なる法域間での法抵触の解決ルール&br;∴↓&br;間接規範でしかあり得ない|>|CENTER:一つの法域での法抵触の解決ルール&br;∴↓&br;直接規範の中に組み込んで条文化できる|
>CF 実質法 → 自ら直接に権利義務を定めている。
(例：民§555は、売買の成立要件。民§560〜は、売主･買主の権利義務)
(2)準拠法決定のプロセスの順に条文が配列されているため、各論の条文が総論の条文より前に置かれている。
*(三) 準拠法決定のプロセス(ﾎﾟｲﾝﾄ３-２) [#ce8de7ce]
#ref(準拠法決定プロセス.pdf,[[渉外/国際私法]])
||準拠法決定のプロセス|CENTER:通則法の構造|h
|段階��|法律関係の性質決定&br;(単位法律関係)|§4〜37(旧§3〜27)|
|段階��|連結点の確定|§38･39(旧§28-1,2･29･30)|
|段階��|準拠法の特定|§40･41(旧§28-3･(31)･32)|
|段階��|準拠法の適用|§42(旧§33)|
|>|>|#ref(矢印.png,center)|
|>|>|BGCOLOR(skyblue):CENTER:準拠法(各国の実質法)|
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![[shitumunote]](image/pukiwiki.png "[執務ノート]")
