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(プロセス��)− 連結点の確定− †

(設定されている連結点が指し示す地の法を具体的に確定する)

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連結政策上の指針(→解釈の視点)(ﾎﾟｲﾝﾄ３-１、３-４、７) †

(1)連結点は、単位法律関係につき最も密接に関連する地の法律を選び出すことができるものであること

これを実現するために、以下を配慮すること

�｜影箸力�結点なら、何を選択するか
(客観的要素-国籍･常居所･最密接関係地、主観的要素-当事者意思)

｢最密接関係地｣を連結点とすることの問題点
１立法論的批判
２戸籍実務の処理

�∧�数の連結点なら、どのように組合わせるか

連結点準拠法連結点の組み合わせ方
単
一		単
一		単
純

#ref(): File not found: "単純.png" at page "渉外/国際私法/総論･連結点の確定"

複
数		��
段
階
的

#ref(): File not found: "段階的.png" at page "渉外/国際私法/総論･連結点の確定"

複
数		��
累
積
的

#ref(): File not found: "累積的.png" at page "渉外/国際私法/総論･連結点の確定"

��
選
択
的

#ref(): File not found: "選択的.png" at page "渉外/国際私法/総論･連結点の確定"

��
配
分
的

#ref(): File not found: "配分的.png" at page "渉外/国際私法/総論･連結点の確定"

��いつの時点での連結点を用いるか

�に…鄰�(つまり日本法)を常に適用すべき事情はないか

(2)準拠法決定の上で、保護すべき当事者に配慮すること(→当事者の公平)

(3)連結点それ自体がわかりやすく、運用しやすいこと(→予測可能性の確保)

・なお、常居所の認定の取り扱いについては下記の通達を参照のこと。
⇒H1.10.20法務省民二第3900号民事局長通達(斎二幸一事務所)
・さらに、上記通達は、下記により一部改正されている。
H2.5.1法務省民二第1835号民事局長通達
H4.1.6法務省民二第155号民事局長通達
H13.6.15法務省民二第1544号民事局長通達

↑

連結点の確定方法(ﾎﾟｲﾝﾄ３-３) †

国籍の確定

常居所の確定-法務省民事局長通達

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