![[shitumunote]](image/pukiwiki.png "[執務ノート]")
| 目次 |
Ａ：
外国人が我が国に入国し在留して、従事できる社会的活動又は身分・地位に基づく活動(27種)を類型化したものです。
外国人は、我が国から与えられた在留資格・在留期間の範囲内で活動を行うことができるとされています。
すなわち
外国人は、在留資格をもって在留することとされ(法§2の2-1)、その資格に応じて活動の範囲が定められています。(法§19-1)
| 在留資格の分類 | ||||
| 就労制限 | ||||
| なし | あり | |||
活動 資格 | 上陸 許可 基準 | なし | 別表第１･表１ 外交、公用、教授、芸術、宗教、報道 | 別表第１･表３ 文化活動、短期滞在 |
| 別表第１･表５(就労の可否は、指定された活動の内容による) 特定活動 | ||||
あり | 別表第１･表２ 投資･経営、法律･会計業務、医療、研究、教育、技術、 人文知識･国際業務、企業内転勤、興行、技能 | 別表第１･表４ 留学、就学、研修、家族滞在 | ||
| 居住 資格 | 別表第２(就労制限なし、上陸許可基準なし) 永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者 | |||
在留資格審査必要書類の概要(法務省入国管理局)
Ａ：
この場合の在留資格は「短期滞在」でしょうから、この在留資格では働くことはできません。
但し、「臨時の報酬」等に該当する報酬のみを受ける活動を行うことは可能です。(施行規則第19の２)
Ａ：本来の活動を行う傍ら、収入を得る活動等を行う場合には、資格外活動許可を受ける必要があります。
Ａ：
わが国は、単純労働者や未熟練労働者の受け入れを認めていません。したがって、外国人労働者の受け入れは容易ではありません。
そのため、外国人労働者を採用するには、就労できる在留資格を考慮して採用を決定する必要があります。
もっとも、実務研修生(別表第１、表４の｢研修｣に該当)として入国し(この間は就労できません)、その後、
技能実習生(別表第１、表５の｢特定活動｣に該当)として在留資格を得るなら、受入可能です。
Ａ：以下のとおりです。
| 必要書類 | 備考 |
| �［嘘愍斂製� | |
| �⊆命�(２枚) | サイズ:縦４×横３センチ |
| �Ｎ嘘慷�由書 | |
| �た柔阻椰佑陵�歴書 | 学歴・職歴・終了後の予定 |
| �ダ験菷馘�(学費･滞在費)の支弁能力の立証書類 | 申請本人の親族の預貯金残高証明書等 |
| ��申請本人のパスポート(写し) | |
| �Э噺喫歉攴� | |
| �┸噺軌�受経緯等説明書 | |
| ��身元保証人の誓約書 | 身元保証人が外国人なら、 ｢永住者｣･｢定住者｣の資格を有する方がよい。 |
| ��印鑑証明書 | |
| ��身元保証人の職業証明書 | (1)在職証明書(サラリーマンの場合) (2)営業許可書又は確定申告書(写)(自営業者の場合) (3)登記簿謄本(会社経営者の場合) |
| ��身元保証人の所得金額の立証書類 | (1)住民税課税証明書（所得金額が課税されたもの：区・市役所発行） (2)納税証明書(その１) (3)所得金額証明書(その２) |
| ��身元保証人の住民票 | (同一世帯に属する者全員） 在日外国人の場合は、｢外国人登録済証明書｣ |
| ��返信用封筒 | （簡易書留相当切手貼付） |
（＊�Л┃�は、実印を押印して下さい。）
Ａ：
身元保証人とは、外国人が我が国において安定的に、かつ、継続的に所期の入国目的を達成できるように、
外国人の経済的保証及び法令の遵守等の生活指導を行う旨を法務大臣に約束する人のことです。
−身元保証書の性格−
法務大臣に約束する保証事項について身元保証人に対する法的な強制力はありません。
(保証事項を履行しない場合でも当局からの約束の履行を指導するにとどまります。)
もっとも、身元保証人として十分な責任が果たされないとして、
以後の入国・在留申請において身元保証人としての適格性を欠くとされるなど
社会的信用を失うことから、いわば道義的責任を課すものです。
Ａ：
「２人以上の本邦に居住する者で常勤の職員が従事して営まれる規模」とは、
現に常勤職員を２人雇用している、あるいは雇用する予定である場合をいいます。
また
２人の常勤職員を雇用しない場合には、「新規事業を開始しようとする場合の投資額が年間５００万円以上」を要します。
Ａ：入国管理局では、従来より、「研修生及び技能実習生の入国・在留管理に関する指針」(平成11年)に従って
研修・技能実習制度の適正化を図ってきましたが、近年の研修・技能実習を巡る状況等を踏まえ、上記の指針が
改訂されています(平成19年12月26日)。新しく策定した指針の概要等は、下記を参照して下さい。
｢研修生及び技能実習生の入国・在留管理に関する指針]の策定について｣【ＰＤＦ】
｢研修生及び技能実習生の入国・在留管理に関する指針｣【ＰＤＦ】
Ａ：
�機ダ�度目的
実践的な技術、技能又は知識の開発途上国への移転をはかり、かつ
経済発展をになう人づくりに協力すること
�供ネ弖�
１．対象者
�ー遜�希望者が｢研修｣の在留資格を有し、研修活動に従事していること。
��渡日前に居住していた国に、帰国後修得した技術を要する業務に従事する予定者であること。
��在留状況等からみて、制度目的に沿った成果が期待できると認められる者であること。
�じ柩儼戚鵑亡陲鼎い銅遜�することにより、さらに実践的な技能等を修得する意思があると認められる者であること。
２．実習希望者がその研修活動により一定水準以上の技能等を修得したと認められること。
この認定は、(財)国際研修協力機構が行う研修成果の評価に基づいて行なわれます。
３、実習実施機関
�‘�本人の報酬と同等額以上の報酬を受け取ることを内容とする雇用契約が実習希望者と実習実施機関との間に締結されること。
�⊆遜�が研修活動と同一の技術等についてその活動の実施機関と同一の機関で行われること。
��その機関が実習生用の宿泊施設を確保し、かつ実習生の帰国旅費の確保等の帰国担保措置を講ずること。
�い修竜ヾ悗蓮⊆遜�生が実習終了して帰国した場合または実習の継続が不可能となる事由が生じた場合には、
直ちに研修協力機構を通じて地方入国管理局へ当該事実を報告していること。
�イ修竜ヾ悗泙燭呂修侶弍勅埃磴靴�は管理者が過去３年間に外国人の研修または実習その他就労に係る不正行為を行ったことがないこと
（"実務研修"を含まない研修実施計画に基づいて受け入れた研修の在留資格者を実務研修に従事させたこと及び前記�い諒鷙陲鯊佞辰燭海函砲�ないこと。
４．実習期間が、研修活動期間のおおむね1.5倍以内でかつ研修活動の期間を合わせて２年以内の期間であること。
�掘ズ瀘瓜餝覆諒儿硬�
１、実習希望者は、「特定活動」の在留資格への変更の申請を行うこと。
なお、在留資格の変更を行うにあたり必要な資料収集、調査等を研修協力機構に行わせる。
２、実習希望者は、原則として研修活動期間が修了する３ヶ月前までに、
研修成果の評価を受けることを希望することを研修協力機構に対して申し出ること。
�玄�入人数
| 官報に告示の企業 | 従業員50名に３人 |
| 通常の企業 | 20名に１人 |
※参：技能実習制度に係る出入国管理上の取扱いに関する指針(平成５年４月５日法務省告示第１４１号)
法別表第一の五の表の下欄の事業活動の要件を定める省令(平成18年10月24日省令第79号)
Ａ：構造改革特別区域(略称:構造改革特区)とは、
従来、法規制等により事業化が不可能な事業を、特別に行うことが可能になる地域をいう。
中国の経済特区が経済発展の呼び水となったことにヒントを得た規制緩和制度といえる。
１．構造改革特別区域法では、以下のように定義されている。
(1)｢構造改革特別区域｣とは、
地方公共団体が地域の活性化を図るために自発的に設定する区域であって、
当該地域の特性に応じた特定事業を実施し又はその実施を促進するものをいう。(特区§2-1)
(2)「特定事業」とは、
地方公共団体が実施し又はその実施を促進する事業のうち、
別表に掲げる事業で、規制の特例措置の適用を受けるものをいう。(特区§2-2)
２．特徴
特区が認定されると、全国一律の地方自治に｢風穴を開ける｣ことになる。
また、
特区で行われた政策が十分な効果をあげた場合、全国に拡大されるので、
規制緩和の呼び水にもなっている。
３．認定件数(2004年現在)
第1回認定117件、第2回認定47件、第3回認定72件、第4回認定88件、第5回認定80件
なお、
法改正により特区とする必要がなくなった場合や、
自治体の方針転換の影響で、特区認定が実現できない、あるいは特区が消滅する場合がある。
４．入管行政への影響
この制度は、在日外国人の方にとっても、非常に有意義です。
なぜなら、超短期での永住申請や、5年間の特定活動の在留資格の取得が可能だからです。
ただ、この特区制度は日本にとってもはじめての試みであるため、
行政側もまだ受け入れ態勢が十分でなく、混乱がみられます。
そもそも、特区法においては、外国人の在留資格に関する特則が定められているのですから、
入国管理法とは、「一般法」と「特別法」の関係に立ちます。
したがって、特区のプロジェクトを通した永住申請や長期の特定活動の在留資格のサポートを行うには、
原則である入国管理法を知悉している必要があります。
ところが、県などの地方行政庁は入管行政の専門家ではありません。
他方、入国管理局は経済改革特区の専門ではありません。
そのため、両者の中間に専門家たる行政書士の働く余地が大いにあるといえるでしょう。
Ａ：
日本に入国したり、入国後に在留期間の更新をする際に、偽造文書を提出したり、
申請書に事実と異なる記載をしたことが判った場合のほか、
入管法別表第一の在留資格（技術、技能、留学等）をもって日本に在留している外国人が、
その在留資格に係る活動を正当な理由がないのに、三か月以上行っていないことが判った場合です。
Ａ：
正当な理由があるときは、取消しの対象とはなりません。
例えば、次のようなケースは、取消しの対象とはならない場合があります。
�� 勤務先の倒産により失職したが、その後実際に就職活動をしている
�� 在籍していた日本語学校が閉校したが、別の日本語学校に入学するために必要な手続を進めている
�� 病気治療のため長期の入院のため休学しているが、退院後は復学する意思を有している
Ａ：
在留期間の途中で、離婚した場合でも在留資格の取消しの対象とはなりません。
Ａ：
あらかじめ在留資格取消対象者から意見を聴取する機会を設け、
事前に相手方の言い分を聴くこととしています。
Ａ：
正当な理由なく指定期日に出頭しなかった場合には、意見の聴取を行わないで在留資格が取り消されることがあります。
そのため、やむを得ない事情により、出頭できない場合には、あらかじめ地方入国管理局に連絡しておく必要があります。
Ａ：
在留資格取消通知書により本人に通知されます。
本人にその通知書を直接交付する場合には、パスポート上に在留資格を取り消した旨が表示されます。
Ａ：
以下に応じて、扱い異なります。
(1)不正手段等の行使に悪質性が高い場合−直ちに退去強制の手続が執られます
(2)不正手段等の行使に悪質性が高くない場合−出国猶予期間(30日を超えない範囲)が指定されます。
(1)は、上陸拒否事由に該当していることを偽った場合や日本での活動内容を偽った場合です。
(2)は、
申請人が経歴を偽った場合や
申請人以外の者が事実と異なる文書等を提出した場合、あるいは
在留資格に該当する活動を継続して三月以上行わないで正当な理由がないのに在留している場合です。
Ａ：
在留期間内に出国する場合と同様に扱われます。
Ａ：
在留資格を取り消された後は、在留資格の変更や在留期間の更新をすることはできません。
そのため、
いったん出国した後、再度入国するための手続をとるほかありません。
Ａ：
お住まいの地区を管轄する地方入国管理官署で、申請人本人が出頭して行います。
なお、やむを得ない事情で本人が出頭することのできない方は親族の方が代理申請することが可能です。
Ａ：
在留手続のうち下記の申請についてその取次が認められている有資格者です。
申請取次者が申請すると、その手続において本人の出頭義務が免除されます。
１．制度の目的：これらの有資格者を通して外国人の在留につき当局が適正な指導を行おうとするものです。
２．申請取次者とその取扱範囲
| 受入機関の職員 (規§19-3�〜�) | 旅行業者 (規§29-4) | 公益法人の職員 (規§6の2-4��) (規§19-3�仝�) | 行政書士 (規§6の2-4��) (規§19-3��) | |
| (１)在留資格認定証明書交付(規§6の2-4) | × | ○ | ○ | |
| (２)資格外活動許可(規§19-3) | ○ | ○ | ○ | |
| (３)就労資格証明書交付(規§19の3-3→19-3) | ○ | ○ | ○ | |
| (４)在留資格変更許可(規§20-4→19-3) | ○ | ○ | ○ | |
| (５)在留期間の更新許可(規§21-3→19-3) | ○ | ○ | ○ | |
| (６)申請内容の変更申出(規§21の2-4→19-3) | ○ | ○ | ○ | |
| (７)在留資格の取得(規§24-3→19-3) | ○ | ○ | ○ | |
| (８)永住許可(資格取得)(規§25-2→19-3) | ○ | ○ | ○ | |
| (９)永住許可(資格変更)(規§22-2→19-3) | × | ○ | ○ | |
| (10)再入国許可(規§29-3→19-3) | ○ | ○ | ○ | ○ |
| (11)証印転記願出(※) | ○ | ○ | ○ |
(※) 法律の根拠はないが、外国人の利便のために事実上行われている。
Ａ：
申請の受理と審査後の許可証印の押なつ手続が分離されています。
これは、窓口の混雑を緩和し、手続のために庁内で長時間過ごさなければならない不都合をなくすためです。
�／該催�日は受理の手続のみ行われます。
�⊃該困侶覯未聾綟�「○○から○○までの間に再度提出願います」と通知されます。
�５�可のための出頭通知を受けた場合は、次の人が申請人に代わって出頭することとされています。
イ）申請者の配偶者、親又は子
ロ）申請者が所属する就職先企業等の職員
�さ�可証印を受けた後、再入国許可申請を行う方は、１６歳未満の場合を除き、申請人本人が提出します。
なお、窓口が込み合いますので、その際旅券と収入印紙（４千円）を、あらかじめ用意されると便利です。
※緊急事態などの特別事情により即日審査を希望する場合は、個別に事情を考慮して対応してもらえます。
