判例ノート/会社法のバックアップ(No.8)

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[争点](何が問題となっているか)とその位置づけ(要件論か効果論か)
[問題の所在](何故に問題となるか)
[結論](判例はどのように判断しているか)
[理由](考え方)
- (1)小論点(何を解明し)
- (2)論理構成(どのように構成すればよいか)

総論 †

・能力(目的の範囲)(最判Ｓ27.2.15)(百選№001)
・政治献金(最判Ｓ45.6.24)(百選№002)
・法人格の否認(最判Ｓ44.2.27)(百選№003)

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株式会社 †

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設立 †

・発起人組合(最判Ｓ35.12.9)(百選№004)
・発起人(開業準備行為)(最判Ｓ33.10.24)(百選№005)
・財産引受(最判Ｓ61.9.11)(百選№006)
・設立費用の帰属(大審Ｓ2.7.4)(百選№007)

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株式 †

・他人名義による株式引受(最判Ｓ42.11.17)(百選№008)
・原告適格(総会決議不存在確認訴訟)(相続による株式共有)(最判Ｈ2.12.4)(百選№009)
・原告適格(総会決議不存在確認訴訟)(相続による株式共有)･権利行使方法(最判Ｈ9.1.28)(百選№010)
・訴訟承継(株式の相続)(最判Ｓ45.7.15)(百選№011)

・株主平等原則(最判Ｓ45.11.24)(百選№012)

・利益供与(議決権阻止工作)(東地Ｈ7.12.27)(百選№013)

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移転 †

制限の区分			違反の効果
法律	時期	権利株の譲渡(§35､50-2､63-2､208-4)
	時期	株券発行前の譲渡(§128-2)
		自己株式の有償取得(§)
		親会社株式の取得(§135-1)
定款		譲渡制限株式(§)
契約		従業員持株会etc

・譲渡制限(株券発行前)(最判Ｓ47.11.8)(百選№014)
・譲渡制限(定款制限)(一人株主の承認)(最判Ｈ5.3.30)(百選№017)
・譲渡制限(定款制限)(効力)(最判Ｓ48.6.15)(百選№018)
・譲渡制限(相手方指定撤回の時期)(最判Ｈ15.2.27)(重判H15№01)
・譲渡制限(株式の評価)(大高Ｈ1.3.28)(百選№019)
・譲渡制限(競売による取得)(最判Ｓ63.3.15)(百選№020)
・譲渡制限(合意の有効性)(従業員持株制度)(退職従業員)(最判Ｈ7.4.25)(百選№021)
・譲渡制限(合意の有効性)(従業員持株制度)(新聞社)(最判Ｈ21.2.17)(重判H21№01)
・事故株券の売買(大高Ｈ12.7.31)(百選№022)
・自己株式の取得(違法取得による損害)(大地Ｈ15.3.5)(百選№024)
・自己株式の取得(親会社取締役の責任)(最判Ｈ5.9.9)(百選№025)
・自己株式の取得(親会社株式)(最判Ｈ5.9.9)(時の判例_Ⅲ№01)

・名義書換(会社の過失にる書換未了)(最判Ｓ41.7.28)(百選№015)
・名義書換(新株引受権の帰属)(最判Ｓ35.9.15)(百選№016)
・名義書換(未了株主の異議催告手続)(最判Ｓ52.11.8)(百選№035)
・名義書換(提出期間経過後の請求)(最判Ｓ60.3.7)(百選№036)

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担保 †

・略式質の効力(東高Ｓ56.3.30)(百選№023)

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資金調達 †

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株式発行 †

		差止請求	無効確認の訴え	不存在確認の訴え
根拠		§210	§828-1②､③ §834②､③	§829 §834⑬､⑭
時期		事前	事後
請求期間 (提訴期間)		発行前	効力発生日から１年内 (公開会社は、６ヶ月内)	制限なし
原因		①法令･定款違反 ②著しく不公正な方法	解釈による
請求者 (提訴権者)		株主	株主･取締役･監査役執行役･清算人	制限なし (要確認の利益)
相手方		発行会社
効力 (判決効)	遡及効	違反は無効原因 (最判H5.12.16)	×	○
	将来効		○	○
	対世効		○	○

・(第三者に対する有利発行)(最判Ｓ46.7.16)(百選№026)
・(不公正発行価額)(買取引受)(最判Ｓ50.4.8)(百選№027)
・(公示の欠缺)(最判Ｈ9.1.28)(百選№028)
・(第三者割増)(企業買収)(東高Ｓ48.7.27)(百選№029)
・(第三者割増)(防衛策)(東地Ｈ16.6.1)(百選№030)
・(第三者割増)(著しい不公正発行)(東地Ｈ1.7.25)(百選№031)
・(第三者割当)(筆頭株主の除外)(大地Ｈ16.9.27)(重判H16№04)
・(発行差止仮処分違反)(最判Ｈ5.12.16)(百選№032)

・無効の訴え(無効原因)(著しい不公正発行)(最判Ｈ6.7.14)(百選№033)
・無効の訴え(無効原因)(最判Ｈ9.1.28)(時の判例_Ⅲ№07)
・無効の訴え(無効原因)(最判Ｈ5.12.16)(時の判例_Ⅲ№08②)
・無効の訴え(出訴期間)(最判Ｈ5.12.16)(時の判例_Ⅲ№08①)

・不存在確認の訴え(被告適格)(最判Ｈ9.1.28)(時の判例_Ⅲ№09)
・不存在確認の訴え(出訴期間)(最判Ｈ15.3.27)(重判H15№04)

・全部取得条項付種類株式の取得価格の決定(東高平成20.9.112)(重判H20№01)
・著しく不公正な方法による募集株式の発行(東地平成20.6.23)(重判H20№02)

・検査役選任請求権(新株発行による持ち株比率の低下)(最判Ｈ18.9.28)(重判H19№02)

・確認の利益()(最判Ｈ11.3.25)(時の判例_Ⅲ№03)

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新株予約権 †

・権発行差止(第三者割当)(東高Ｈ7.3.23)(百選№037)
・(不公正発行)(東高Ｈ17.6.15)(重判H17№05)
・(有利発行)(東地Ｈ18.6.30)(重判H18№04)
・無償割当による買収防衛策の適法性(最判Ｈ19.8.7)(重判H19№01)

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社債 †

・単独償還請求権(大審Ｓ3.11.28)(百選№091)

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機関 †

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株主総会 †

・招集通知の記載(累積投票)(最判Ｈ10.11.26)(百選№038)
・全員出席総会(最判Ｓ60.12.20)(百選№039)
・株主提案(札幌高Ｈ9.1.28)(百選№040)

・議決権(代理人資格の制限)(定款)(最判Ｓ43.11.1)(百選№041)
・議決権(代理人資格の制限)(信託)(大高Ｓ58.10.27)(百選№042)

・取締役の説明義務(東高Ｓ61.2.19)(百選№043)

(決議の瑕疵)
・取消の訴え(取消事由)(従業員を前列に座らせた総会)(最判Ｈ8.11.12)(百選№044)
・取消の訴え(取消事由)(他の株主の招集手続の瑕疵)(最判Ｓ42.9.28)(百選№045)
・取消の訴え(取消事由)(追加)(最判Ｓ51.12.24)(百選№046)
・取消の訴え(訴訟参加)(最判Ｓ36.11.24)(百選№049)
・取消の訴え(裁量棄却)(最判Ｓ46.3.18)(百選№050)
・決議不存在の連鎖(最判Ｈ2.4.17)(百選№051)
・無効確認の訴え(最判Ｓ54.11.16)(百選№052)
・不存在確認の訴え(最判Ｓ53.7.10)(百選№053)

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取締役 †

・取締役の任期(最判Ｈ5.3.2)(時の判例_Ⅲ№04)
・民§112(商§12)(社会福祉法人の理事の退任登記がある場合)(最判Ｈ6.4.19)(時の判例_Ⅲ№26)

・解任(最判Ｓ57.1.21)(百選№054)
・職務執行停止仮処分(最判Ｓ45.11.6)(百選№055)
・職務代行者(最判Ｓ50.6.27)(百選№056)

・競業避止義務･忠実義務(東高Ｈ1.10.26)(百選№061)
・競業避止義務(東地Ｓ56.3.26)(百選№062)

・利益相反取引(株主全員合意)(最判Ｓ49.9.26)(百選№063)
・利益相反取引(手形行為)(最判Ｓ46.10.13)(百選№064)(手_百選№031)
・利益相反取引(間接取引)(最判Ｓ43.12.25)(百選№065)

・検査役選任請求事由(最判Ｓ55.6.9)(百選№066)

・差止請求権(東高Ｈ11.3.25)(百選№067)

・取締役の報酬(退職慰労金)(最判Ｓ39.12.11)(百選№068)
・取締役の報酬(変更)(最判Ｈ4.12.18)(百選№069)
・取締役の報酬(報酬金額に定めのない場合)(最判Ｈ15.2.21)(重判H15№03)
・取締役の報酬(事後の総会で有効とできるか)(最判Ｈ17.2.15)(重判H17№03)
・訴えの利益(退職慰労金の議決)(最判Ｈ4.10.29)(時の判例_Ⅲ№02)

・株主代表訴訟(対象となる取締役の責任)(大高Ｓ54.10.30)(百選№074)
・株主代表訴訟(担保提供)(東高Ｈ7.2.20)(百選№075)

・取締役の責任(会社)(法令違反)(最判Ｈ12.7.7)(百選№058)
・取締役の責任(会社)(東地Ｈ16.9.28)(百選№059)
・取締役の責任(会社)(大地Ｈ12.9.20)(百選№060)
・取締役の責任(⑤号)(最判Ｈ12.10.20)(時の判例_Ⅲ№06)
・取締役の責任(法令違反)(大高Ｈ18.6.9)(重判H18№02)
・取締役の責任()(最判Ｈ18.4.10)(重判H18№03)

・取締役の責任(第三者)(性格)(最判Ｓ44.11.26)(百選№077)
・取締役の責任(第三者)(最判48.5.22)(百選№078)
・取締役の責任(第三者)(最判Ｓ47.6.15)(百選№079)
・取締役の責任(第三者)(最判Ｓ62.4.16)(百選№080)
・取締役の責任(第三者)(名高Ｓ58.7.1)(百選№081)
・取締役の責任(第三者)(東高Ｈ17.1.18)(重判H17№02)

・善管注意義務(政治献金)(経営体質改善中の会社)(名高Ｈ18.1.11)(重判H18№01)
・取締役の説明義務(東地Ｈ16.5.13)(重判H16№03)

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取締役会 †

・権限(｢重要な財産の処分｣)(最判Ｈ6.1.20)(百選№070)(時の判例_Ⅲ№05)
・決議欠缺による取引行為の効力(最判Ｓ40.9.22)(百選№071)
・決議欠缺による取引行為の効力(無効の主張権者)(最判Ｈ21.4.17)(重判H21№02)

・取締役(決議の瑕疵)(最判Ｓ44.12.2)(百選№072)
・取締役(特別利害関係)(代取選任)(最判Ｓ44.3.28)(百選№073)

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代表取締役 †

・表見代表取締役(最判Ｓ52.10.14)(百選№057)

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監査役 †

・弁護士の訴訟代理の可否(最判Ｓ61.2.18)(百選№082)
・粉飾決算を看破できなかった監査法人の債務不履行責任(大地H20.4.18)(重判H20№06)

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計算 †

・公正な会計慣行(大高Ｈ16.5.25)(百選№083)(重判H16№05)
・公正なる会計慣行(東地Ｈ17.5.19)(重判H17№01)

・帳簿閲覧請求(対象)(横浜地Ｈ3.4.19)(百選№084)
・帳簿閲覧請求(要件)(最判Ｈ16.7.1)(百選№085)
・帳簿閲覧請求(請求理由)(最判Ｈ16.7.1)(重判H16№06)
・帳簿閲覧請求(対象の特定)(東高Ｈ18.3.29)(重判H18№05)

・｢知れている債権者｣(大審Ｓ7.4.30)(百選№086)

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持分会社 †

・退社(同時退社)総社員の同意の要否)(最判Ｓ40.11.11)(百選№097)
・退社予告(債権者)(最判Ｓ49.12.20)(百選№088)
・持分払い戻し請求(合資会社社員の出資義務)(最判Ｓ62.1.22)(百選№089)
・解散請求(不公正な業務執行)(最判Ｓ61.3.13)(百選№090)

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