![[shitumunote]](image/pukiwiki.png "[執務ノート]")
#norelated * 共同被告人の供述の問題点 [#xbcbf9ea] **被告人としての供述 [#hb4bda47] Ｑ 証拠能力を認めうるか (被告人質問に答えて、共犯者の犯罪事実に関してなした供述の証拠能力) →肯定 (理) もとより、被告人に黙秘権が保障される以上、反対尋問権が当然には保障されない。 しかし 任意の供述を求めうる（§311-3）から事実上反対尋問権の行使は確保できる。 **証人としての供述(甲の供述を他の共同被告人(乙)に対する証拠とする場合) [#bd30bae4] ※ 共犯者と共同被告人との区別 ┌──────┐ │ ┌──┼─────┐ �� 共犯者である共同被告人 │共犯者│ │共同被告人│ �� 共犯者でない共同被告人 │ �� │ �� │ �� │ �� 共同審理を受けていない共犯者 │ └──┼─────┘ └──────┘ |||CENTER:甲の供述事項|乙の反対質問に&BR;対する対応||h |１&BR;&BR;公&BR;判&BR;延&BR;の&BR;供&BR;述|(1)証人適格&BR;(Q 甲の証人適格)|||→ ×(通説)&BR;(理)&BR;被告人は包括的な黙秘権を持つ｡ (§311)&BR;これに対して､証人は供述義務がある｡&BR;となると､&BR;同一手続内で被告人と証人の地位が併存すると､&BR;心理的混乱を招く｡| |~|(2)証拠能力&BR;(伝聞法則の問題)|乙の公訴事実|応じた|→ 証拠能力あり| |~|~|~|応じない|→ 手続を分離し&BR;甲を証人喚問するほかない| |~|~|甲の公訴事実も|応じた|→ 証拠能力あり| |~|~|~|応じない|→ 手続を分離し&BR;甲を証人喚問するほかない。&BR;&BR;Q なら､この場合甲を証人として喚問できるか&BR;・肯定説(通)&BR;・否定説(田宮)| |~|(3) 証明力&BR;(補強法則の問題)|||| |２&BR;&BR;公&BR;判&BR;廷&BR;外&BR;の&BR;供&BR;述|(1) 証拠能力&BR;(Q 甲の検面調書の根拠)|||�� §322説| |~|~|||�� §321-1�∪�(通判)&BR;(理)&BR;�々辰蓮�乙からすれば第三者である。&BR;↓∴&BR;その供述録取書は通常の伝聞証拠。&BR;また&BR;�� 反対尋問権を保障する必要がある。&BR;↓&BR;被告人以外の者に関する321条による| |~|~|||�� 競合説(団藤)| |~|(2) 証明力&BR;(補強法則の問題)|||| * 鑑定 [#r66327fc] 証人との比較 知 P105 ||CENTER:証人|CENTER:鑑定人|h |代替性|CENTER:×|CENTER:○| |勾引|CENTER:○(§152,153)|CENTER:×(§171)| |報酬|CENTER:×(§164)|CENTER:○(§173)| |証拠能力&BR;の根拠|CENTER:§321-1各号|CENTER:§321-4| |強制処分|CENTER:×|CENTER:○ (§168)&BR;但 裁判所の許可| ---- CENTER:[[戻る>法令ノート/刑訴法]]
