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２ [[非伝聞>#yaf92887]]
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３ [[不適用>#j088388b]]
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４ [[例外(§320〜)>法令ノート/刑訴法/証拠/伝聞法則/伝聞例外]]
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*１ 伝聞法則(§320〜§328) [#k772815d]

Ｑ §320-1は伝聞法則を規定したものか、直接主義を規定したものか

　憲§37-2は、被告人に証人に対する反対尋問権を保障している。
　しかるに
　供述証拠は知覚・記憶・叙述の過程を経るため誤りが生じやすいため、
　公判廷での反対尋問により正確性を吟味する必要がある。
　そこで
　法は伝聞証拠の証拠能力を原則として否定した（法320条1項）
　法は伝聞証拠の証拠能力を原則として否定した（§320-1）

-伝聞証拠とは

|形式的定義|�〇�実認定をする裁判所の面前で&BR;��反対尋問によるテストをうけていない&BR;�６―匸攀�|
|実質的定義|�仝�判廷における供述又は書面で、&BR;��公判廷外の供述を内容とし、&BR;�△修瞭睛討凌深太�を立証するために証拠として提出されるもの|
~
-

|>|>|CENTER:検討&BR;��|>|>|>|CENTER:検討&BR;��|>|>|CENTER:検討&BR;��|>|CENTER:証拠&BR;能力|h
|伝&BR;聞&BR;か&BR;否&BR;か|⇒|非&BR;伝&BR;|>|>|>|>|>|>|CENTER:---|⇒|CENTER:○|
|伝&BR;聞&BR;か&BR;否&BR;か|⇒|非&BR;伝&BR;聞|>|>|>|>|>|>|CENTER:---|⇒|CENTER:○|
|~|~|伝&BR;聞|法&BR;則&BR;不&BR;適&BR;用&BR;か|･同意書面(§326)&BR;･合意書面(327)&BR;･簡易公判手続()|⇒|不&BR;適&BR;用|>|>|CENTER:---|~|~|
|~|~|~|~|~|~|適&BR;用|CENTER:例外規定&BR;(§320〜325)に&BR;該当するか|⇒|該&BR;当|~|~|
|~|~|~|~|~|~|~|~|~|非&BR;該&BR;当|~|×|

*２ 適用範囲(非伝聞) [#yaf92887]
→ 原供述を供述内容の真実性の立証に使う場合
∴ 要証事実との関係で相対的に決せられる。

Ｑ精神状態の供述
→不適用
(理)
これは、精神状態を直接立証するもので、知覚・記憶の過程がない。
もっとも
供述の真実性(自己の心情を偽ってないか)をチェックする必要はあるが、
これは、原供述がなされた情況、供述態度から推知しうるから、
供述者を反対尋問すればチェックはできる。

*３ 伝聞不適用(§326〜328) [#j088388b]

** 同意書面§326） [#mbd0a423]
１§326-1

立法趣旨
同意の効果
撤回の可否(本条に基づく同意を撤回できるか)
同意の有無の認定
適用範囲(Q 違法収集証拠に対する同意にも適用されるか)

２  擬制同意 (§326-2)

**合意書面(§327) [#q5fded65]

**証明力を争う書面(§328) [#z949eeea]

→伝聞法則によって証拠とすることが出来ない書面も、弾劾証拠として使用できる。

弾劾証拠→供述の証明力を争うための証拠
　
Q1 どの範囲の証拠を提出できるか(§328 ｢証拠として用いることができる｣ 範囲)
→自己矛盾の供述に限る
(理)
もとより，条文上は制限がないから，弾劾証拠とするならその範囲に限定はないはずである。
しかし，
それでは供述内容の真実性を判断する必要が多くなりすぎて，伝聞法則の例外が広がりすぎる。
伝聞証拠の危険性，および反対審問権の保障の観点からすれば，
例外を認める範囲は制限的に解するべきである。
これに対して
自己矛盾の供述がある場合ならば，それ自体で証明力を争うことができる。

Q2「証明カを争う」の意義

Q3
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