![[shitumunote]](image/pukiwiki.png "[執務ノート]")
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紛争類型別行政救済法 目次
序章 行政訴訟 †１ 考慮事項 †２ 訴状・答弁書の記載事項 †１章 租税訴訟 †第１節 構造 †第２節 設例 †１-１ 信義則と信頼の原則 †１-２ 私人の公法行為と錯誤 †１-３ 過大徴収と不当利得 †１-４ 再更正と取消訴訟 †１-５ 処分理由の提示と追加 †１-６ 違法性の承継(第二次納税義務者に対する納税告知) †Ｑ 納税告知処分において第二次納税義務者の権利保護手段
１-７ 租税滞納処分と民§177 †Ｑ1 民§177が適用されるか ２章 公用負担 †第１節 構造 †
第２節 設例 †２-１ 処分性(用途地域の指定) †２-２ 処分性(行政機関の同意) †Ｑ1 公共施設管理者の同意 ２-３ 処分性(行政計画) †Ｑ1 処分性の有無(土地区画整理事業の計画決定) ２-４ 訴えの利益(土地改良事業) †２-５ 損失補償(都市計画) †２-６ 損失補償(建築制限付き土地の収用) †２-７ 損失補償(収用§133の訴えの性質) †Ｑ1 形式的当事者訴訟の性質(給付の前提として裁決の取消を要するか) 形成訴訟説 ⇒肯定 Ｑ2 収用委員会の裁量の有無 ２-８ 処分性(みなし道路位置指定(建基§42-2)) †Ｑ1 一括指定方式による位置指定は抗告訴訟の対象となるか (処分性の有無) Ｑ2 これを争う方法(行訴§36 ｢補充性｣の有無) Q 抗告訴訟としての無効確認の訴え(行訴§36の訴訟制限に服しないか) ２-９ 違法性(申請の返戻行為) †受理の拒否 ２-10 訴えの利益(建築物の確認) †２-11 建基§65と民§234-1との関係 †３章 公物・公の施設の利用関係 †.第１節 構造 †１ 公物理論 †２ 公の施設(管理) †３ 公の施設(利用関係) †４ 公の施設(使用拒否) †第２節 設例 †３-１ 公物の時効取得 †３-２ 道路と妨害排除 †３-３ はみ出し自販機の撤去 †３-４ 保育所の利用関係 †３-５ 保育所の廃止 †３-６ 公営住宅の利用関係 †３-７ 目的外使用許可と撤回 †３-８ 公の施設の利用拒否 †４章 社会保障 †第１節 構造 †１ 法律関係の仕組み †２ 保障の体系 †３ 年金保険制度 †４ 労災保険 †５ 児童扶養手当法 †６ 生活保護法 †第２節 設例 †４-１ 児童扶養手当 †４-２ 生活保護(外国人) †４-３ 障害者年金(取消) †４-４ 労災修学援助不支給決定 †４-５ 生活保護の打ち切り･減額 †４-６ 学生無年金 †４-７ 年金支給拒否(外国人) †５章 三面訴訟 †第１節 構造 †1 二面型訴訟との相違 †2 訴訟型 †｢環境訴訟｣型 3 原告適格 †原則−(行訴§9-1) 4 違法性(規制権限の不行使) †反射的利益論 第２節 設例 †５-１ 原告適格(都市計画事業の認可) †Ｑ1 周辺住民 ５-２ 原告適格(まちづくり事業) †Ｑ 建築基準法 ５-３ 原告適格(差止)(産廃処理場) †Ｑ1 周辺住民 ５-４ 原告適格(風営法の許可) †Ｑ1 施設権限者 ５-５ 原告適格(鉄道利用者) †５-６ 原告適格(地方公共団体) †Ｑ1 ｢法律上の争訟｣の有無 ５-７ 国家賠償(違法性) †Ｑ1 違法性(規制権限の不行使) ５-８ 危険防止責任 †５-９ 差止訴訟(公共工事) †５-10 義務づけ訴訟(規制権限の不行使) †Ｑ1 民事訴訟の可否 ６章 公務員関係 †第１節 構造 †１ 権利義務 †２ 勤務関係 †３ 勤務関係の変動 †第２節 設例 †６-１ 職務命令と服従義務 †６-２ 取消訴訟(不採用通知･内定取消) †６-３ 処分性(配置転換･戒告処分) †６-４ 分限処分 †６-５ 懲戒処分 †６-６ 審査請求 †６-７ 退職願の撤回 †６-８ 時効消滅(公法上の債権) †６-９ 放棄･相殺 †６-10 違法性(職員の派遣) †７章 行政上の強制 †第１節 構造 †１ 体系 †２ 義務履行の確保 †３ 民訴による強制執行の可否 †４ 義務違反に対する制裁（行政罰） †５ 即時強制 †第２節 設例 †７-１ 指名停止の公表 †７-２ 給水拒否 †７-３ 条例上の義務の履行と６司法的執行の６可可 †７-４ 庁舎明渡し †７-５ 緊急措置 †７-６ プレジャーボートの規制 †８章 行政情報の管理 †第１節 構造 †１ 収集(行政調査) †２ 収集(個人情報保護) †３ 利用(公開) †第２節 設例 †８-１ 情報公開(食料費) †８-２ 情報公開(部分公開) †８-３ 情報公開(個人識別情報) †８-４ 情報公開(意思形成過程情報) †８-５ 第三者取消 †８-６ 訴えの利益 †８-７ 処分理由の追加 †９章 国家補償 †第１節 構造 †１ 国家補償 †２ 損失補償 †３ 国賠§１の責任 †１ 性格(国が責任を負う根拠)
２ 要件
３ 効果 ４ 国賠§２の責任 †第２節 設例 †(損失補償) †９-１ 公用制限と補償 †９-２ 警察規制 †９-３ 事業補償(みぞ･かき補償) †９-４ 生活権補償･文化的価値 †(国家賠償) †９-５ 精神的損害(申請処理の遅れ) †９-６ 計画変更(計画担保責任)(Q 損害を填補するための法律構成) †(1) 不法行為責任説(最判S56.1.27) ９-７ 違法性(事実行為) †Ｑ 行政活動に起因して、何の落ち度もない第三者に生じた損害を填補すべきか ９-８ 失火責任 †1.§1の責任 Q1 ｢公権力の行使｣とは Q2 本件はこれにあたるか 2.§4の適用の有無(Q 失火責任法の適用の有無) 3.§5の適用の有無(Q 失火責任法の適用の有無) ９-９ 補償の谷間 †９-10 自然災害 †(1) 水害 ９-11 公共施設の管理と瑕疵 †９-12 空港騒音(供用関連瑕疵) †10章 地方自治 †第１節 構造 †１ 地方自治の本旨 †２ 財務 †３ 住民監査請求 †４ 住民訴訟 †第２節 設例 †住民監査請求 †10-１ 期間制限 住民訴訟 †10-３
財務 †10-６ 補助金の交付(Q ｢公益性｣の判定基準) 補論 行政法の考え方 †１ 体系 †２ 法律による行政の原理 † |
各論1
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