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紛争類型別行政救済法 目次

序章 行政訴訟 Edit

1 考慮事項 Edit

2 訴状・答弁書の記載事項 Edit

1章 租税訴訟 Edit

第1節 構造 Edit

第2節 設例  Edit

1-1 信義則と信頼の原則 Edit

1-2 私人の公法行為と錯誤 Edit

1-3 過大徴収と不当利得 Edit

1-4 再更正と取消訴訟 Edit

1-5 処分理由の提示と追加 Edit

1-6 違法性の承継(第二次納税義務者に対する納税告知) Edit

Q 納税告知処分において第二次納税義務者の権利保護手段

(1) 自らの納税告知(後行処分)の取消を求める方法
    (その際の理由として主たる課税処分(先行処分)の違法性を主張する)

                               ┐
	S25.9.15(百選)         │
	S50.8.27(時の判例01) ├  違法性の承継 (理類型別1-6)
	H06.12.6(時の判例01) │
                               ┘

(2) 主たる課税処分(先行処分)の取消を、直接求める方法_(H18.1.19(重判H1801))

1-7 租税滞納処分と民§177 Edit

Q1 民§177が適用されるか
Q2 背信的悪意者論

2章 公用負担 Edit

第1節 構造 Edit

1  都市計画法 Edit

2 公用権利変換 Edit

3 公用収用 Edit

4 建築基準法   Edit

第2節 設例  Edit

2-1 処分性(用途地域の指定) Edit

2-2 処分性(行政機関の同意) Edit

Q1 公共施設管理者の同意
Q2 消防署長の同意

2-3 処分性(行政計画) Edit

Q1 処分性の有無(土地区画整理事業の計画決定)
Q2 差止訴訟の可否
Q3 公法上の当事者訴訟の可否

2-4 訴えの利益(土地改良事業) Edit

2-5 損失補償(都市計画) Edit

2-6 損失補償(建築制限付き土地の収用) Edit

2-7 損失補償(収用§133の訴えの性質) Edit

Q1 形式的当事者訴訟の性質(給付の前提として裁決の取消を要するか)

  
   形成訴訟説 ⇒肯定
○ 給付訴訟説 ⇒否定

Q2 収用委員会の裁量の有無

2-8 処分性(みなし道路位置指定(建基§42-2)) Edit

Q1 一括指定方式による位置指定は抗告訴訟の対象となるか (処分性の有無)
⇒肯定(H14.1.17)

Q2 これを争う方法(行訴§36 「補充性」の有無)

Q 抗告訴訟としての無効確認の訴え(行訴§36の訴訟制限に服しないか)
⇒ できる(服しない)
(理) 公法上の当事者訴訟よりも紛争解決が直裁的である

2-9 違法性(申請の返戻行為) Edit

受理の拒否
確認の留保
Q 救済方法
Q 条例違反を理由に不許可処分とできるか

2-10 訴えの利益(建築物の確認) Edit

2-11 建基§65と民§234-1との関係 Edit

3章 公物・公の施設の利用関係 Edit

.第1節 構造 Edit

1 公物理論 Edit

2 公の施設(管理) Edit

3 公の施設(利用関係) Edit

4 公の施設(使用拒否) Edit

第2節 設例  Edit

3-1 公物の時効取得 Edit

3-2 道路と妨害排除 Edit

3-3 はみ出し自販機の撤去 Edit

3-4 保育所の利用関係 Edit

3-5 保育所の廃止 Edit

3-6 公営住宅の利用関係 Edit

3-7 目的外使用許可と撤回 Edit

3-8 公の施設の利用拒否 Edit

4章 社会保障 Edit

第1節 構造 Edit

1 法律関係の仕組み Edit

2 保障の体系 Edit

3 年金保険制度 Edit

4 労災保険 Edit

5 児童扶養手当法 Edit

6 生活保護法 Edit

第2節 設例  Edit

4-1 児童扶養手当 Edit

4-2 生活保護(外国人) Edit

4-3 障害者年金(取消) Edit

4-4 労災修学援助不支給決定 Edit

4-5 生活保護の打ち切り・減額 Edit

4-6 学生無年金 Edit

4-7 年金支給拒否(外国人) Edit

5章 三面訴訟 Edit

第1節 構造 Edit

1 二面型訴訟との相違 Edit

2 訴訟型 Edit

「環境訴訟」型
「消費者訴訟」型

3 原告適格 Edit

原則−(行訴§9-1)
考慮要素−(行訴§9-2)

4 違法性(規制権限の不行使) Edit

反射的利益論
違法性の判断基準時

第2節 設例  Edit

5-1 原告適格(都市計画事業の認可) Edit

Q1 周辺住民
Q2 原告適格の判断に際し、鉄道事業認可と付属道路認可を分離して決すべきか

5-2 原告適格(まちづくり事業) Edit

Q 建築基準法
Q 開発許可

5-3 原告適格(差止)(産廃処理場) Edit

Q1 周辺住民
Q2 産廃処理法と考慮要素

5-4 原告適格(風営法の許可) Edit

Q1 施設権限者
Q2 周辺住民

5-5 原告適格(鉄道利用者) Edit

5-6 原告適格(地方公共団体) Edit

Q1 「法律上の争訟」の有無
Q2

5-7 国家賠償(違法性) Edit

Q1 違法性(規制権限の不行使)
Q2 危険情報の開示

5-8 危険防止責任 Edit

5-9 差止訴訟(公共工事) Edit

5-10 義務づけ訴訟(規制権限の不行使) Edit

Q1 民事訴訟の可否
Q2 義務づけ訴訟の可否

6章 公務員関係 Edit

第1節 構造 Edit

1 権利義務 Edit

2 勤務関係 Edit

3 勤務関係の変動 Edit

第2節 設例  Edit

6-1 職務命令と服従義務 Edit

6-2 取消訴訟(不採用通知・内定取消) Edit

6-3 処分性(配置転換・戒告処分) Edit

6-4 分限処分 Edit

6-5 懲戒処分 Edit

6-6 審査請求 Edit

6-7 退職願の撤回 Edit

6-8 時効消滅(公法上の債権) Edit

6-9 放棄・相殺 Edit

6-10 違法性(職員の派遣) Edit

7章 行政上の強制  Edit

第1節 構造 Edit

1 体系 Edit

2 義務履行の確保 Edit

3 民訴による強制執行の可否 Edit

4 義務違反に対する制裁(行政罰) Edit

5 即時強制 Edit

第2節 設例  Edit

7-1 指名停止の公表 Edit

7-2 給水拒否 Edit

7-3 条例上の義務の履行と6司法的執行の6可可 Edit

7-4 庁舎明渡し  Edit

7-5 緊急措置 Edit

7-6 プレジャーボートの規制 Edit

8章 行政情報の管理 Edit

第1節 構造 Edit

1 収集(行政調査) Edit

2 収集(個人情報保護) Edit

3 利用(公開) Edit

第2節 設例  Edit

8-1 情報公開(食料費) Edit

8-2 情報公開(部分公開) Edit

8-3 情報公開(個人識別情報) Edit

8-4 情報公開(意思形成過程情報) Edit

8-5 第三者取消 Edit

8-6 訴えの利益 Edit

8-7 処分理由の追加 Edit

9章 国家補償 Edit

第1節 構造 Edit

1 国家補償 Edit

2 損失補償 Edit

3 国賠§1の責任 Edit

1 性格(国が責任を負う根拠)

(1) 代位責任説(通判)
(2) 自己責任説

2 要件

(1)公務員が
(2)公権力の行使に際しQ 「公権力」とは
(3)故意・過失により
(4)違法にQ 権限不行使の場合
Q 立法不作為の場合
(5)損害を与えたこと

3 効果
(1) 国の責任
(2) 公務員個人の責任 (Q 責任を負うか)

4 国賠§2の責任 Edit

第2節 設例  Edit

(損失補償) Edit

9-1 公用制限と補償 Edit

9-2 警察規制 Edit

9-3 事業補償(みぞ・かき補償) Edit

9-4 生活権補償・文化的価値 Edit

(国家賠償) Edit

9-5 精神的損害(申請処理の遅れ) Edit

9-6 計画変更(計画担保責任)(Q 損害を填補するための法律構成) Edit

(1) 不法行為責任説(最判S56.1.27)
Q1 そもそも、政策を変更する事が違法となるか
Q2
(2) 損失保障説
(3) 計画担保責任説
(4) 契約説1(準備段階の過失説)
(5) 契約説2(債務不履行責任説)

9-7 違法性(事実行為) Edit

Q 行政活動に起因して、何の落ち度もない第三者に生じた損害を填補すべきか
(1) 結果違法説
(2) 行為不法説(職務行為基準説)(最判S61.2.27)

9-8 失火責任 Edit

1.§1の責任

Q1 「公権力の行使」とは
(1)狭義説
(2)広義説 ○
(3)最広義説

Q2 本件はこれにあたるか

2.§4の適用の有無(Q 失火責任法の適用の有無)
(1)肯定説(判例)
(2)否定説(阿部)

3.§5の適用の有無(Q 失火責任法の適用の有無)
(1)肯定説
(2)否定説(判例)

9-9 補償の谷間 Edit

9-10 自然災害 Edit

(1) 水害
(2) 道路

9-11 公共施設の管理と瑕疵 Edit

9-12 空港騒音(供用関連瑕疵) Edit

10章 地方自治 Edit

第1節 構造 Edit

1 地方自治の本旨 Edit

2 財務 Edit

3 住民監査請求 Edit

4 住民訴訟 Edit

第2節 設例  Edit

住民監査請求 Edit

10-1 期間制限
10-2 起算日

住民訴訟 Edit

10-3
10-4
10-5 す羸禅(§243の2ー1「賠償命令」)

  • Q1 賠償命令の法的性質
  • Q2 §243の2ー1「職員」に長が含まれるか

財務 Edit

10-6 補助金の交付(Q 「公益性」の判定基準)
10-7 双方代理禁止規定(民§108)の適用の成否

補論 行政法の考え方 Edit

 1 体系 Edit

 2 法律による行政の原理 Edit

各論1


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Last-modified: 2014-03-11 (火) 00:30:08 (1533d)