![[shitumunote]](image/pukiwiki.png "[執務ノート]")
| 目次 |
１ 署名の意味
(1) 機能 【45】
(2) 拇印の可否
�� 主観的意義重視説 【46】
�� 主観的・客観的意義双方重視説【47】
(3) 印章の意義 【48】
２ 署名の代行
(1) 可否 【49】
(2) 法人の署名の代行の可否 【50】
(機関方式を署名によってなせるか)
(権限あるものが署名した以上本人に責任を負わせてもよいのではないか)
→ 許されない。
(理)署名は真に権限ある者が署名をなしたか否かを調べる手がかりとなる。
(筆跡鑑定の結果、表示された者と異なる者が署名をしたことが判明した場合、
権限の有無を判定することが困難になる)
(3) 手形行為者の名称 【51】
�� 肯定説
�� 否定説
Ｑ 直接本人名を示す代理方式の署名
→許されない(甲代理人Ａ(本人と代理人の名を表示する必要)と記載することが必要)
(理)手形行為においては、行為をなすものの名称が現れている必要がある。
署名が責任の所在を示す手がかりになるからである。
Q2 自己を表示する手段として他人名義を用いることが認められるか
名板貸人の手形責任(これを許諾していた者も責任を負うか)
Ｑ 自己を表示する名称として、一回限りの名称を用いてもよいか
→許されない(ある程度の周知性・慣用性ある名称を用いる必要がある)
(理)署名は、真正の署名を判断するための手がかりである。
従って
まずは、手形行為者が誰だと判別できなければならない。
→手形の記載事項のうち、その記載がなければ手形債務が発生しないもの
Ｑ 手形要件の意義 【90】
※1 約束手形文句(§75��)
Q1 条件付支払約束文句の効力【91】
(｢売買の目的物を受領した際は支払う｣との記載)
※2 手形金額(§75��)
Q2 金額の重畳的記載(10万円および100万円の合計額) 【92】
〃 選択的記載(10万円または100万円)
Q3 手形金額の食い違い【93】
※3 満期(§75��) → 手形金額が支払われるべき日として手形上に記載された日
Q3 存在しえない日(10月31日･平年の２月29日)を満期とした記載の効力 【94】 →記載は無効(原則) → 満期日は手形要件(§73��) → 手形自体が無効
但し、11月31日、２月29日などの記載
→有効
(理)合理的解釈を施せば、月末を意味したものと判断できる。
Q4 先日付(振出の日付より以前の日を満期として記載した場合)の効力 【95】
Q5 手形用紙に印刷された文字「支払期日昭和 年 月 日」をそのままにして振出した手形の効力【98】
Q5 満期日を｢10月10日から11月10日｣と記載した場合 【99】
※4 支払地(§75��)
Q6 支払地の記載の程度 【100】
Q6 実在しない｢地｣を支払地とする手形の効力 【101】
Q6 下記の場合は支払地の記載がないが支払地の記載ありとしてよいか【102】
(1)支払場所の記載が地の記載を含んでいる場合
(2)支払場所の記載から当然に支払地を推知できる場合
Q6 支払地にない支払場所を記載した場合 【103】
支払地 ：東京都新宿区
支払場所：銀座１丁目****銀行
Q8 支払地の記載として｢東京都新宿区｣･｢東京都文京区｣と併記した場合 【104】
※5 受取人(§75��)
Q9 自己受手形(振出人と受取人が同一の場合)の効力【106】
(振出人甲が受取人欄に甲と記載した場合)
Q10受取人の重畳的記載・選択的記載の効力 【108】
Q9 無記名(持参人払)手形の効力【109】
※6 振出日(§75��)
Q11確定日払手形において振出日の記載を欠く場合の効力【96】 →要件を欠く手形として無効である(但 白地手形とする余地がある)
(理)もとより、確定日払い手形では、振出日の記載は意味がないから、
手形を有効とすることも考えうる。
しかし、
法が要件とするものを解釈で不要とすることはできない。
Q12真実に合致しない振出日記載の効力【97】
※7 振出人の署名(§75��)
Q12振出人の重畳的記載・順次適記載・選択的記載の効力【105】 → 所持人はＡにもＢにも請求できる。
(所持人が悪意の場合、振出人はその旨を人的抗弁として主張できる)
(理)Ａ会社は肩書きかＢが代表行為を行ったのか不明である。 そこで 署名者がいかなる意思で手形を振出したかによって決するとすることも考えられる。 しかし、 手形外の事情によって記載の意味を判断することは、手形の文言証券性に反する。 そこで、 曖昧な署名をなした以上、署名者は不利益を被ってもやむを得ない。
Q12振出人欄に数人の名前が記載されている場合【107】
(数人の振出人全員が支払を拒絶したときに初めて償還請求できるか)
Q13指図文句を抹消した場合
→記載されれば手形上の効力が認められるもの
Q7 下記の記載の効力
支払地 ：東京都新宿区1-1-1
支払場所：新宿区西新宿****銀行西新宿支店
第三者方払手形 → 振出人の営業所・住所以外の場所で支払う旨の記載のある手形
Q13利息の記載
�＾賤�払･一覧後定期払手形 →任意的記載事項
��確定日払･日付後定期払手形→無益的記載事項
Q14任意的記載事項は手形法に規定のあるものに限るか 【110】 (法定されたもの以外の記載に効力が認められないのか)
(1)肯定説(判)(認められない)
(理)手形取引の円滑の観点から、手形上の記載は単純・明瞭なものである必要がある。
かかる記載には、合意した者との間のみで民法上の効力が認められる
(2)否定説(前田)(→所持人に有利な記載なら認めてよい)
(理)所持人に有利な記載について手形法上の効力を認めても、
振出人に不測の負担はない。
逆に 手形の流通性は増進される。
Q14万効手形
基本手形が要件を欠くため無効でも
通常の指図証券の要件を満たせば指図証券としての効力を有するか【111】
手形に署名することによってなされる、意思表示を中核とした法律行為
形式的には →手形であることを認識して手形面上に署名すること
理論的には →手形面上になされる要式の意思表示で、手形債務の発生原因となる法律行為
種類 約束手形行為
為替手形行為
小切手行為
振出 → 振出人が券面上に手形要件その他の記載をして署名し、受取人に交付する行為
裏書 → 手形法に定められた方式による手形債権の譲渡行為
手形保証 →振出人・裏書人の負担する手形債務を保証する手形行為
限界 【22】
(2) 抽象性(無因性) 【23】
根拠 【24】
(3) 要式性 【25】
１.手形債務負担行為
(1)単独行為 (2)無因行為 (3)書面行為 (4)文言行為 (5)独立性 (6)様式行為
２.手形権利移転行為
(1)契約 (2)有因行為
手形の無因性→原因関係が無効・不存在・消滅でも、手形関係は無効・不存在・消滅ではないという性質
創造説の論証
Ｑ 手形行為とは(二段階行為説の論証)
�ー蠏塑通撹蘆換坩�(→手形債務を負担し､成立した権利を手形に結合することを目的とする行為)
�⊆蠏糎⇒�移転行為(→手形上の権利を移転することを目的とする行為)
の二つからなる行為
Ｑ 権利の｢所属｣及び｢存続｣の観念の是非
→手形行為は他の手形行為の無効・取消によって影響を受けない(§７)
同一手形上の各手形行為はそれぞれ独立して効力を生じ、
論理的前提となった他の手形行為の実質的効力の有無によって影響を受けないという原則
１ 根拠(§7の趣旨)(Q 意思表示に基づく効果か法定効果か)
→意思表示に基づく当然の理論的帰結である(当然説)【27】
(理)
手形行為は他の手形行為とは関係なく独立の意思をもってなされるから、
手形行為が前者の手形行為の無効・瑕疵の存在に影響を受けることはない。
VS 政策説(一般原則からは無効となる行為を政策的に有効としたものする説)【26】
(批)
手形行為は先行する他の手形行為が有効であることを前提しない。
権利の移転については、前者の手形行為が有効である必要があるが、
債務の負担についてはそうではない。
2 適用範囲
�� 条文の制約 【28】
�� 償還義務 【29】
�� 振出行為が無効な場合の遡求権 【30】
Q 前提たる行為に方式の瑕疵がある場合適用があるか(振出以外の行為の場合)
→適用される
(理)
手形行為は他の手形行為とは関係なく独立してなされるから、
前者の方式の瑕疵は後者の手形行為に影響を与えない
３ 権利移転行為(裏書と振出等)にも適用されるか
→適用される。
(理)
手形行為は他の手形行為とは独立した意思をもってなされるから、
他の手形行為の効力と自分の手形行為の効力は関係ない。
このような手形行為独立の原則の趣旨は裏書にも当てはまる。
４ 善意取得との関係
(1)悪意の取得者との関係 Ａ → Ｂ → Ｃ → Ｄ
盗取者 悪意者
Q ＤはＣに遡求できるか →できない
(通説)
(理)
手形上の権利は一個の権利として構成されているから、
権利行使ができるのは手形上の権利を取得した者のみである。
そもそも
手形行為独立の原則は債務負担面に関するものであるが、
手形債務を負担することと、誰に対して負担するかは別の問題である。
(前田説)
(理)
裏書人として署名したＣはＤに担保責任を負うはずである(手形行為独立の原則)。
しかし、
ＢのＤに対する手形返還請求権とＤのＣに対する手形金請求権は両立しない。
このような両立しない権利の存在を認めるべきでない
(2)Q 振出が偽造･無能力等の場合､被偽造者･無能力者は手形返還請求できるか
Ｑ 手形行為が成立するには手形の交付行為が必要か
→肯定(交付契約説) 【31】
但し、取引の安全を図る必要性がある。
そこで、
交付が欠けたまま流通した手形を取得した者は、
権利外観法理によって保護される場合がある。
VS 手形作成行為のみで手形債務を負担するという見解
(批)
混同の法理の排除、到達・発信主義の例外など民法に反する結論を条文の根拠なく認めるべきでない
Ｑ 交付欠欠缺の処理【32】
→交付契約説＋権利外観理論【34】
権利外観法理の要件
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�∩蠎衒�の外観への信頼である。
帰責性について → 手形の保管を怠った点に帰責性を認めてよい
(理)保管を怠っていない者を犠牲にしてまで手形取引の安全を図るのは妥当でない。
権利外観理論(長文【35】短文【36】)
見せ手形の効力【37】
