目次 |
1 支払呈示制度の趣旨 【235】
2 手形債務者が手形を所持する場合の権利行使方法【236】
3 裏書禁止手形の呈示証券性の有無 【237】
4 裏書の連続を欠く手形所持人による支払呈示 【238】
5 共同振出人に対する支払呈示 【239】
6 支払呈示の場所 【240】
8 裁判上の請求と証券呈示の要否 【244】
9 呈示期間経過後の一部支払の受領の要否【245】
10 呈示期間経過後の請求場所 【246】
11 支払場所の記載がない場合の呈示 【247】
12 満期記載の変更 【248】
13 支払呈示免除特約 【249】
14 手形債権と相殺 【250】
(1) 訴訟上の相殺 【251】 (2) 相殺契約又は交付不要の合意【252】 (3) 一部相殺と手形の交付 【253】
15 小切手の一覧払性 【254】
1 手形を受戻さずになされた支払の効力【241】
2 遡求義務者による受戻なき支払い 【242】
1 | 無権利者からの権利行使を拒む方法 | → §39-3 |
2 | 自らの権利行使方法 | → §51後段類推解釈 |