![[shitumunote]](image/pukiwiki.png "[執務ノート]")
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配列は｢弥永｣による。【�癲暸� ｢通説手形理論の論証研究｣の該当�� �戯銚△半攘瑤亮鑪� †１権利者の指定方法により (1) 指名債権(債権者が特定されている債権) 【１】 (2) 指図債権(債権者が特定の者又は指図された者である 〃)【２】 (3) 無記名債権(債権者が特定されていない 〃)【３】 ２債権譲渡の方法により (1) 記名証券 (意思表示により債権が移転可能な証券) 【４】 (2) 指図証券 (裏書譲渡により 〃 ) 【５】 (3) 無記名証券(交付譲渡により 〃 ) 【６】 �� 有価証券【７】 † →財産的価値を有する私権を表章する証券で、
権利の発生・移転・行使の全部又は一部が
証券によってなされることを要するもの
�� 手形の属性と他の証券との区別 †１ 手形の属性 † (1) 文言証券 【13】
→権利の内容が証券上の記載によって決定される
(2) 無因証券 【14】
→手形上の法律関係は、原因となった法律関係の有無や消長によって影響を受けない
(3) 設権証券 【15】
→ 証券の作成によりはじめて権利が発生する
(4) 要式証券 【17】
→証券に記載すべき事項が法定されている
(5) 呈示証券 【18】
→権利者が権利を行使するためには、証券を呈示しなければならない
(6) 受戻証券 【19】
→債権者は証券と引き換えでなければ、債務を履行しなくてもよい
Ｑ (1)〜(3)の関係 【16】 ┏━━┳━━┯━━┯━━┯━━┓ ┃発生┃無因│設権│文言│要式┃ ┣━━╋━━┿━━┿━━┷━━┫ ┃行使┃呈示│受戻│(処分証券)┃ ┣━━╋━━┿━━┿━━━━━┫ ┃移転┃指図│ │ ┃ ┗━━┻━━┷━━┷━━━━━┛ ２ 他の証券との区別 †(1) 証拠証券 【８】 (2) 免責証券 【９】 (3) 金券 【10】 ３有価証券法定主義【11】 †�� 手形をめぐる法律関係の流れ †�� 手形法の理念(視点) 【12】 † 手形取引の安全 流通性の確保
被支払性の確保
そのための方法として
第２部 約束手形【総論】 �� 原因関係と手形関係 †原因関係 → 手形行為をなす原因となった法律関係 広義の支払のため → 既存債務の履行に関し手形が授受された場合に、 手形債務とその債務が併存する場合 狭義の支払のため → 既存債権と手形債権が併存する場合に手形債権を先に行使すべき場合 (一)手形の授受が原因関係に及ぼす影響 †┌──────┐ ┌───────┬────────┐ Ｑ 手形授受によって原因債権が消滅するか 【266】 →当事者の意思によって決する (Q 当事者意思が不明な場合、どの趣旨で手形が振り出されたものと推定すべきか)
→消滅しない(｢支払のため｣とす)
(理)振出人と受取人の合理的意思を探求して決すべきである。
↓ところで、
手形が振り出されても必ずその支払がなされるとは限らない。
↓よって
既存債務を消滅させる意思があるとは考えられない。
Ｑ 小切手の場合はどうか(やはり、授受によって原因債権が消滅するか) 【267】 １ 手形債権と原因債権が併存する場合の問題点 †Q1 権利行使の順序(Q 担保のためか、狭義の支払のためかいずれと判断すべきか)【269】 �／興仗佑伴�取人との間＋第三者方払の記載のない場合
(原因関係上の債務者が手形上の唯一の義務者の場合) → 担保のため
(理)振出人にとってはいずれが先に行使されても不利益はないから、
�� 〃 ＋ 〃 ある場合
(手形上の義務者が他に存在する場合) →狭義の支払のため
(理)担保のためと解すれば、 �Ｎ⊇饋佑犯鑪⊇饋佑箸隆屬両豺� Q2 権利行使に順序がある場合(｢担保のために｣授受された場合)において
原因債権を先に行使したとき手形の返還を同時に要するか 【270】
Q3 一方の債権の消滅すれば他方の債権も消滅するか【271】
(1)手形債権が消滅した場合
(2)原因債権が 〃
２ 手形債権と原因債権が併存しない場合(｢支払に代えて｣)の問題点 †Q この場合の手形行為の法的性質【268】 →代物弁済(通判) (二)原因関係が手形関係に及ぼす影響 (有因論VS無因論) †有因論とは → 手形行為は、手形債権の権利移転面では原因関係の影響を受けるとする理論 有因論の問題点 Ｑ1 当事者の意思と合致するか →合致する (理) Ｑ2 手形法の規定と矛盾するのではないか Q1 Q2 Ｑ3 第三者の保護が弱くなり不都合ではないか 有因論の適用場面(手形外の事情との関係) �‥儀薪�ケース "(原因関係が解除等により消滅･不存在のケース) ��拡張的適用場面 "(相殺･手形の支払により手形債務が復帰するケース))
Ｑ ＢはＣの請求を拒めるか)
1(ＣがＡに手形金の支払を求めたが、ＡはＣに対する債権を自動債権として
相殺の意思表示をしたので､手形債務の支払が拒絶されたとしてＢに対して遡求権を行使した。)
2(Ｃは満期にＡに対して手形を呈示し､Ａは手形金を支払ったが､Ａは手形を受け戻さなかった｡)
��縮小的適用場面 "(原因関係が消滅。But 債権は復帰しないケース)
(ＢＣ間の原因関係が消滅したが､すでにＣがＢに原因債務を履行済)
ＱＣのＡに権利行使できるか
(三)手形債権の消滅が原因関係に及ぼす影響 †(四)原因債権の消滅が手形関係に及ぼす影響 †手形割引の法的性質(売買か消費貸借か) 【272】 †────────────────────────────────────────── �� 手形行為の成立要件 †(一) 記載事項 †署名 †１ 署名の意味 (1) 機能 【45】
(2) 拇印の可否
�� 主観的意義重視説 【46】
�� 主観的・客観的意義双方重視説【47】
(3) 印章の意義 【48】
２ 署名の代行 (1) 可否 【49】
(2) 法人の署名の代行の可否 【50】
(機関方式を署名によってなせるか)
(権限あるものが署名した以上本人に責任を負わせてもよいのではないか)
→ 許されない。
(理)署名は真に権限ある者が署名をなしたか否かを調べる手がかりとなる。
(筆跡鑑定の結果、表示された者と異なる者が署名をしたことが判明した場合、
権限の有無を判定することが困難になる)
(3) 手形行為者の名称 【51】
�� 肯定説
�� 否定説
Ｑ 直接本人名を示す代理方式の署名 Q2 自己を表示する手段として他人名義を用いることが認められるか
名板貸人の手形責任(これを許諾していた者も責任を負うか)
Ｑ 自己を表示する名称として、一回限りの名称を用いてもよいか １必要的記載事項(手形要件) †→手形の記載事項のうち、その記載がなければ手形債務が発生しないもの Ｑ 手形要件の意義 【90】 ※1 約束手形文句(§75��) Q1 条件付支払約束文句の効力【91】
(｢売買の目的物を受領した際は支払う｣との記載)
※2 手形金額(§75��) Q2 金額の重畳的記載(10万円および100万円の合計額) 【92】
〃 選択的記載(10万円または100万円)
Q3 手形金額の食い違い【93】 ※3 満期(§75��) → 手形金額が支払われるべき日として手形上に記載された日 Q3 存在しえない日(10月31日･平年の２月29日)を満期とした記載の効力 【94】 →記載は無効(原則) → 満期日は手形要件(§73��) → 手形自体が無効 但し、11月31日、２月29日などの記載 (理)合理的解釈を施せば、月末を意味したものと判断できる。 Q4 先日付(振出の日付より以前の日を満期として記載した場合)の効力 【95】 Q5 手形用紙に印刷された文字「支払期日昭和 年 月 日」をそのままにして振出した手形の効力【98】 Q5 満期日を｢10月10日から11月10日｣と記載した場合 【99】 ※4 支払地(§75��) Q6 支払地の記載の程度 【100】 Q6 実在しない｢地｣を支払地とする手形の効力 【101】 Q6 下記の場合は支払地の記載がないが支払地の記載ありとしてよいか【102】
(1)支払場所の記載が地の記載を含んでいる場合
(2)支払場所の記載から当然に支払地を推知できる場合
Q6 支払地にない支払場所を記載した場合 【103】
支払地 ：東京都新宿区
支払場所：銀座１丁目****銀行
Q8 支払地の記載として｢東京都新宿区｣･｢東京都文京区｣と併記した場合 【104】
※5 受取人(§75��) Q9 自己受手形(振出人と受取人が同一の場合)の効力【106】
(振出人甲が受取人欄に甲と記載した場合)
Q10受取人の重畳的記載・選択的記載の効力 【108】 Q9 無記名(持参人払)手形の効力【109】
※6 振出日(§75��) Q11確定日払手形において振出日の記載を欠く場合の効力【96】 →要件を欠く手形として無効である(但 白地手形とする余地がある) (理)もとより、確定日払い手形では、振出日の記載は意味がないから、 Q12真実に合致しない振出日記載の効力【97】 ※7 振出人の署名(§75��) Q12振出人の重畳的記載・順次適記載・選択的記載の効力【105】 → 所持人はＡにもＢにも請求できる。 (所持人が悪意の場合、振出人はその旨を人的抗弁として主張できる) (理)Ａ会社は肩書きかＢが代表行為を行ったのか不明である。 そこで 署名者がいかなる意思で手形を振出したかによって決するとすることも考えられる。 しかし、 手形外の事情によって記載の意味を判断することは、手形の文言証券性に反する。 そこで、 曖昧な署名をなした以上、署名者は不利益を被ってもやむを得ない。 Q12振出人欄に数人の名前が記載されている場合【107】
(数人の振出人全員が支払を拒絶したときに初めて償還請求できるか)
２有害的記載事項 → 記載すると手形自体が無効となるもの †３無益的記載事項 → その事項が記載されても無視される記載事項 †Q13指図文句を抹消した場合 ４有益的記載事項 †→記載されれば手形上の効力が認められるもの Q7 下記の記載の効力
支払地 ：東京都新宿区1-1-1
支払場所：新宿区西新宿****銀行西新宿支店
第三者方払手形 → 振出人の営業所・住所以外の場所で支払う旨の記載のある手形 Q13利息の記載
�＾賤�払･一覧後定期払手形 →任意的記載事項
��確定日払･日付後定期払手形→無益的記載事項
Q14任意的記載事項は手形法に規定のあるものに限るか 【110】 (法定されたもの以外の記載に効力が認められないのか) (1)肯定説(判)(認められない) かかる記載には、合意した者との間のみで民法上の効力が認められる (2)否定説(前田)(→所持人に有利な記載なら認めてよい) (理)所持人に有利な記載について手形法上の効力を認めても、 振出人に不測の負担はない。 逆に 手形の流通性は増進される。 Q14万効手形
基本手形が要件を欠くため無効でも
通常の指図証券の要件を満たせば指図証券としての効力を有するか【111】
(二)手形行為 †定義(手形行為とは) 【20】 †手形に署名することによってなされる、意思表示を中核とした法律行為 形式的には →手形であることを認識して手形面上に署名すること 種類 約束手形行為 振出 → 振出人が券面上に手形要件その他の記載をして署名し、受取人に交付する行為 属性 (1) 文言性 【21】 † 限界 【22】
(2) 抽象性(無因性) 【23】
根拠 【24】
(3) 要式性 【25】
１.手形債務負担行為 (1)単独行為 (2)無因行為 (3)書面行為 (4)文言行為 (5)独立性 (6)様式行為 ２.手形権利移転行為 (1)契約 (2)有因行為 手形の無因性→原因関係が無効・不存在・消滅でも、手形関係は無効・不存在・消滅ではないという性質 手形理論(権利取得のプロセス) †創造説の論証 �ー蠏塑通撹蘆換坩�(→手形債務を負担し､成立した権利を手形に結合することを目的とする行為)
�⊆蠏糎⇒�移転行為(→手形上の権利を移転することを目的とする行為)
の二つからなる行為
Ｑ 権利の｢所属｣及び｢存続｣の観念の是非 (三)手形行為独立の原則(§7) †→手形行為は他の手形行為の無効・取消によって影響を受けない(§７) 同一手形上の各手形行為はそれぞれ独立して効力を生じ、 論理的前提となった他の手形行為の実質的効力の有無によって影響を受けないという原則 １ 根拠(§7の趣旨)(Q 意思表示に基づく効果か法定効果か) →意思表示に基づく当然の理論的帰結である(当然説)【27】 (理)手形行為は他の手形行為とは関係なく独立の意思をもってなされるから、
手形行為が前者の手形行為の無効・瑕疵の存在に影響を受けることはない。
VS 政策説(一般原則からは無効となる行為を政策的に有効としたものする説)【26】 (批) 手形行為は先行する他の手形行為が有効であることを前提しない。 権利の移転については、前者の手形行為が有効である必要があるが、 債務の負担についてはそうではない。 �� 条文の制約 【28】
�� 償還義務 【29】
�� 振出行為が無効な場合の遡求権 【30】
Q 前提たる行為に方式の瑕疵がある場合適用があるか(振出以外の行為の場合) →適用される ３ 権利移転行為(裏書と振出等)にも適用されるか →適用される。 (理)手形行為は他の手形行為とは独立した意思をもってなされるから、 他の手形行為の効力と自分の手形行為の効力は関係ない。 ４ 善意取得との関係 (1)悪意の取得者との関係 Ａ → Ｂ → Ｃ → Ｄ
盗取者 悪意者
Q ＤはＣに遡求できるか
→できない
(通説)
(理)手形上の権利は一個の権利として構成されているから、 (前田説) (2)Q 振出が偽造･無能力等の場合､被偽造者･無能力者は手形返還請求できるか (四) 手形の交付 †Ｑ 手形行為が成立するには手形の交付行為が必要か →肯定(交付契約説) 【31】 但し、取引の安全を図る必要性がある。 そこで、 交付が欠けたまま流通した手形を取得した者は、 権利外観法理によって保護される場合がある。 VS 手形作成行為のみで手形債務を負担するという見解 Ｑ 交付欠欠缺の処理【32】 →交付契約説＋権利外観理論【34】 権利外観法理の要件 �ヽ梓僂虜扈个虜扈个竜∪媽� �∩蠎衒�の外観への信頼である。 帰責性について → 手形の保管を怠った点に帰責性を認めてよい 権利外観理論(長文【35】短文【36】) 見せ手形の効力【37】 ────────────────────────────────────────── �� 手形行為の有効要件−有効な意思表示 †１権利能力 †(1) 一般 【38】 → 民法の一般原則による (理)手形法上には権利能力・行為能力に関する規定は存在しない。 従って、 原則に帰り、民法上の規定がそのまま適用される。 (2) 法人の権利能力 【39】
Ｑ 法人の場合には定款所定の目的によって制限されるか
２ 意思能力 †３ 行為能力 † (1)一般
→ 民法の一般原則による
(理)手形法上には権利能力・行為能力に関する規定は存在しない。
従って、
原則に帰り、民法上の規定がそのまま適用される。
その結果 行為無能力者が手形行為をなした場合は、手形行為の効力自体が否定される。 いかなる手形取得者にも手形債務を負担することはない (2)意思無能力者
(3)未成年者 【41】
(4)禁治産者の手形行為 【40】
(5)準禁治産者の手形行為 →保佐人の同意が必要(「借財」「重要な動産」に該当する)
無能力でなされた手形行為 † (1) 取消の相手方−現所持人 【42】
(2) 追認の相手方−現所持人 【43】
(3) 中間所持人 【44】
４ 意思表示の瑕疵・欠缺がある手形行為に民法規定が適用できるか 【33】 † 民法の意思表示の瑕疵に関する規定は特定の当事者間の法律関係を予定しているから、 従って、 (通説) (有因論) 一般悪意の抗弁 → 手形授受の当事者間で債務負担行為の具手痛き瑕疵を主張しうる抗弁 Ｑ 必要か �”�要説(鈴木) ��不要説(前田) ────────────────────────────────────────── �� 他人による手形行為 †-代理方式- (手§8) † →代理人が手形上に本人のためにすることを記載して
自己の署名・記名捺印を手形上に表す方式
(一)成立要件 † 形式的要件−方式
代理方式と代行方式の区別【52】
組合の手形行為の方式【53】
代理方式か肩書記載かの区別がつかない場合の解釈 【54】
代理意思はあるが代理関係の記載がない場合の取扱い【55】
実質的要件−権限 (1)権限の制限に違反してなされた場合(商§261-3,有§32,商§78-2)
(商§147,民§54,商§38-3)
(2)代理権濫用による場合【65】
(3)商法上の表見代理が成立する場合(表見代表取締役および表見支配人の手形行為)【62】 通説 全面的に手形行為に適用される(普通の商法の問題) 二段階説 商法の規定は、手形権利移転行為に適用される (4)民法上の表見代理が成立する場合【62】
｢第三者｣とは【63】
→直接の相手方に限る
(理)表見代理制度の予定しているものは代理行為による法律関係である。
すなわち、
第三者は意思表示がなされたときにおける意思表示の受領者をさす。
第三者の範囲と法的構成の例【64】 (5)自己契約・双方代理と手形行為 【66】 (6)双方代理による手形行為の成立時期【63】
代理人が手形を作成・所持している場合に、
単に他人に交付する意図で所持しているのか、権利者･権利者の代理人として所持しているのかの区別 【67】
(7)商§256｢利益相反取引｣に該当する場合
Q1 会社が取締役に手形を振出･裏書する行為は商§265の｢取引｣にあたるか【68】
→肯定
(理)手形行為は原因関係とは別個の新たな債務負担である。
また、
立証責任が加重され、抗弁が切断されるなど、支払義務の内容が厳格である。
従って、
利益相反取引にあたる
Q2 隠れた手形保証は｢自己取引｣にあたるか【70】 Ｑ 利益相反取引にあたる場合の手形行為の効果は (理)本来ならば、無権代理故に無効 しかし、 Ｑ 相手方の悪意の対象は→�〕�益相反取引であること Q3 この場合の第三者の保護をどのようにしてはかるか 【69】 (二) 無権代理人 † １ 無権代理人の責任(§８)
(1)根拠 【56】【57】
(2)相手方が悪意または重過失の場合にも責任を負うか (3)本人が追認した場合にも責任を負うか (4) 表見代理が成立すれば無権代理人は責任(§８)を免れるか。 →否定 (手形所持人はいずれの法律構成も選択できる) (理)表見代理の規定は無権代理人保護の規定ではない。
表見代理・無権代理人の責任とも要件・効果の異なる制度であり、
選択主張をさせた方が相手方保護になる。
(7)無権限者が手形債務を履行した場合の効果 【60】
Q1本人と表示された者が遡求義務者であった場合､無権代理人の請求を受けた者は､
無権代理人に対する抗弁だけでなく､本人に対して有する抗弁も主張できるか 【58】
Q2無権限者が手形債務を履行すれば､
必ず本人と同一の内容の手形上の権利を取得するか
1 本人の責任
追認の相手方【61】
(5)越権代理の場合の責任の範囲 【59】 (6)代理人が無能力者で法定代理人の同意を欠く場合にも責任を負うか -機関方式- † →他人が手形上にその名義を示すことなく
直接本人名義の署名・記名捺印を手形上に表す方式
(一) 成立要件 † 形式的要件−方式
Ｑ 署名の代行の可否
Ｑ 法人の機関方式による債務負担行為の可否
実質的要件−権限
(二) 偽造→無権限で直接本人名でなす手形行為 † →権限なくして
機関形式の手形行為をなすこと
(直接本人名義の署名を手形面上に表すこと)
※ 無権代理と偽造の区別 Ｑ 区別 (Q 無権限で直接本人名による手形行為をなした場合は無権代理か偽造か)【71】 →代理人の名が表されているか否かの方式の違いである Ｑ 異同 【72】 無権代理 → 無権限で代理方式の手形行為がなされた場合 偽造 → 無権限で機関方式の手形行為がなされた場合 ※ １偽造者の責任 不法行為責任(民§709)
Ｑ手形責任(無権代理人の責任(§８)を類推適用できるか)
�々猟蠕�(手§８類推適用説)【75】
(理)虚偽の外観を作出したことは無権代理と同様である。
そして
無権代理人は手形責任を負う(§８)
とすれば、
同様に法定の責任を負わせるべきである。
��否定説(偽造者行為説) 【76】【77】
(理) 代理人は自己の名称を署名した故に責任を負う(§８)
(批)
偽造者は自己の名称を署名しているわけではない
そして
手形行為においては署名なければ責任を負わない。
※ ２ 被偽造者の責任 (1)不法行為責(使用者責任(民§715) ) 【78】
(2)手形責任
→負わない(原則) 【73】
(理)手形行為が成立していないからである。
例外−�…蒜Г靴疹豺隋�74】
(理)有効であるかのような外観が生じている点は同じだから。、
民法の無権代理の追認の規定を類推できる
��表見偽造責任を負う場合(理)【79】
(甲が無権限でＡ名義で手形行為をした場合)
(3) 表見偽造責任
(1)広義
(2)狭義(Ｑ 甲がＡから印鑑を盗取して､無権限でＡ名義で手形行為をした場合
Ａも責任を負うか)
(五) 名板貸人の手形責任【80】 †(1) 許諾を受けて営業中、これに関連して手形取引に名義使用した場合【81】 (2) 営業について許諾があったのに、手形行為についてのみ名義使用された場合【82】 →負う(§23条類推適用) (理)§23は「営業」をなすことを許諾した場合の規定であるから直接適用はできない。 しかし、 本条の趣旨は外観信頼の保護であるから、 保護すべき外観の信頼があるかが重要である。 営業の許諾をなすか否かは重要でない。 ────────────────────────────────────────── �� 変造 (§69) †１ 変造とは何か 【194】 † → 手形債務の内容を決する手形上の記載に、
他人が無権限で変更を加えること
CF 手形の抹消 【195】
２ 効果 †Q §69の趣旨 署名者の責任 † (1)変造前 【196】
�� 署名者に帰責事由がない場合
→原文言に従って責任を負う(§69)
�� Qでは 〃 ある場合にはいかなる責任を負うか
(変造されやすい手形を作成した振出人の責任)
→負わない
(理)手形署名者に予想しない手形債務を負担させるには、法律上の根拠を要する。
VS §10を準用して、変造の事実につき悪意・重過失なく取得した者に対しては責任を負うとする説がある。 (批) 確定文言の手形に署名することとは、白地手形に署名することは性質が異なる。 (2)変造後 【197】 →変造した文言に従って責任を負う(§69) 変造者の責任 【198】 † → 負わない
(理) 署名がないから
Ｑ ではたまたま署名があるときは責任を負うか
→ 負う
変造についての挙証責任 【199】 † →所持人説
３ 受取人欄の変造 † (1) 氏名の改ざん 【200】
(2) 受取任欄を抹消し、転得者が自己名を補充した場合 【201】
�� 手形行為の解釈 †１ 原則【83】 †(1) 手形外観解釈の原則【84】 →手形債務は手形面の記載のみによって決定される。 (理)手形行為には手形上の記載が要求されることからして当然である。 但し、記載は社会通念に従って合理的に判断される。 (理)およそ、書面はそのように解するのが通常である。 とりわけ 手形においては、なるべく手形債権を有効にし、手形取引の安全を図る必要がある (2) 手形有効解釈の原則【85】 (3) 手形所持人有利解釈の原則 【89】
２ 手形当事者の決定 †(1) 当事者は手形上に記載されるべきか【86】 (2) 手形外観解釈の正否 【87】 (3) 表示と具体的人格との結びつき 【88】 第２部 約束手形【各論】 �� 振出 †共同振出 † (1) 法的性質(Ｑ 連帯債務か合同責任か) 【112】
(2) 合同責任の意義 【113】
(3) 保証との区別・限界【114】
────────────────────────────────────────── �� 裏書 †定義 【119】 (一) 権利の移転方法とその効力 † Ｑ１ 裏書禁止手形の譲渡方式 (民§467-1の対抗要件の要否)
→ 必要
(理)もとより、
手形債権では二重弁済・二重譲渡の危険はない以上
これを要求する必要はないとも考えうる。
しかし、 Ｑ２裏書以外の方法による移転(民§467の対抗要件の要否)【121】
指名債権譲渡の効力しかない手形債権の譲渡 【173】
指図文句・指図禁止文句が併存するときの取り扱い【122】
指図禁止手形と本来できない裏書譲渡・交付譲渡の保護【174】
(二) 裏書の成立要件 †(1)裏書人と被裏書人は同一でもよいか 【123】 (2)条件付裏書の有効性 (3)一部裏書の禁止【120】 (三) 裏書の効力 【124】 † ┌─────┬────┬─────┬────┬────┬────┬─────┐
│�仝⇒�移転│抗弁切断│�∋餝兵�与│証明不要│善意取得│支払免責│��支払担保│
│ (§14-1)│(§17) │(§16-1､1)│ │(§16-2)│(§40-3)│ (§15-1)│
┌─┬──────┼─────┼────┼─────┼────┼────┼────┼─────┤ １権利移転的効力 →裏書人の有する手形上の一切の権利が被裏書人に移転すること †理論構成【125】 (1)原因関係上の権利や担保物権も移転するか →移転する (理)保証債務は随伴性を有するし、 譲渡による保証債務の移転は通常予想されるから 保証人を不当に害することもない。 (2)手形外の保証債権の移転 【128】
移転の根拠
対抗要件の要否
権利移転の無因性【126】
有因論に対する批判【127】
２担保的効力 →裏書人が、被裏書人及びその後の譲受人に対し、 †手形の引受・支払を担保する義務を負うこと 根拠(Ｑ 意思表示に基づく効果か)【129】 ３資格授与的効力 →手形上に被裏書人として記載された者は、 †裏書によって権利を取得したものと推定される効力【131】 ４裏書の連続 (§16-1 1文) †※ (1) 意義 【132】 →手形の記載上、受取人から最終の被裏書人に至るまで各裏書が間断なく続いていること ※ (2) 裏書の連続の効果 (Q ｢適法の所持人と看倣す｣の意味)【140】 →手形面上の最終の被裏書人は手形上の権利の権利者と推定される(§16-1) (立法趣旨) 手形上の権利移転は裏書になされた通りになされたとは限らない。 にもかかわらず、 手形上の権利が譲渡された過程をすべて証明しないと権利行使できなら、 権利者に負担が大きく、手形の流通も阻害する。 (また、個々の裏書には資格授与的効力を有するから、 そのような効力の累積することで、最終の被裏書人が権利者である蓋然性は高い。) �� 権利行使面 → 主張不要(Q 訴えを提起すれば当然に§16-1の適用の主張があるか)【126】
�� 権利移転面 → 善意取得
�� 支払面 → 債務者免責
※ (3) 裏書の不連続 【143】 → (2)の効果なし
Q1 欠けている部分についてのみ実質的権利を証明すれば権利行使できるか 【144】
→ 肯定(架橋説)(不連続部分の実質的権利移転を証明すれば、権利者と推定される)
(理)もとより、
§16-1は裏書全体を対象として、その連続を要求している
しかし、
そもそも、§16の立法理由は、
被裏書人に与えられる資格授与的効力の集積から、
最終の被裏書人が権利者である蓋然性が高まるからである。
とすれば、
資格授与的効力が認められない部分だけ実質的権利移転の証明をなされれば、
被裏書人が権利者である蓋然性については変わらない。
Q2 善意取得できるか
Q3 支払免責はどうか
※ (4) 裏書の連続の有無の判断 Ｑ1 判断基準 → �ー蠏遡名紊竜�載から �⊆匆馗滅阿暴召辰胴舁�的に判断すべきである。 Q �ー蠏然阿了�情を考慮できないのは何故か【133】
Q �⊆匆馗滅阿砲茲詁碓貔�の判断【134】
(理)形式のみによって判断すると Ｑ2 具体例
Q1 多義的な記載のある場合(裏書人欄Ｂ、被裏書人欄Ａ会社Ｂ)【135】
→連続あり
(理)代理方式で振り出されたものともＢ名義で振り出されたものとも解しうる。
しかし、
両記述を比較対照し合理的に判断するならば、Ａ会社は肩書きと解釈すべきである。
Q2 裏書人｢乙株式会社代表取締役甲｣、被裏書人｢甲｣【136】 →連続なし (理)被裏書人が甲であるに対して 裏書人は乙が代理方式で手形を振りだしたのが手形面上明らかだからである。 Q3 相続人等包括承継人の肩書表示のある場合(裏書人丙相続人丁、被裏書人丙)【137】 →連続なし (理)裏書の方法は法定されているからそれ以外の方法は認めるべきでない。 肩書きは無益的記載事項として無視すべきである。 Q4 Ａが取立のため、銀行に裏書(隠れた取立委任裏書)をしたが、
手形は不渡りとなり、銀行よりＡに手形が返還された場合
(｢裏書人Ａ→被裏書人銀行｣ 又は｢裏書人Ａ→被裏書人 ｣) 【138】
Ｑ3 受取人を含む最後の被裏書人と手形の占有者との同一性の判断方法･挙証責任
Q 抹消された裏書の場合 (§16-1 3文)
Q 白地式裏書の場合 (§16-1 2文､4文)
Q 被裏書人の記載の抹消の場合 【139】
→連続あり
�� 全部抹消説
** �� 白地裏書説(被裏書人欄の記載のみが抹消されたものと扱う)(S61.7.18)
(理) 抹消された部分のみの記載がないと見るのが自然である。
また、
白地式裏書が認められているから(§13-2)、
被裏書人の記載と裏書を一体と解する必要もない。
"＊受取人欄と第一裏書人欄との連続の判断にも "以上の判断方法を用いる �� 権限考慮説 Q 受取人欄が改ざんされた場合 【142】【200】
ｑ1 手§69を適用してよいか
§69は債務負担面の規定とする説を前提に、
権利移転面の問題である裏書の連続に§69は適用されないのか →否定(裏書の連続の判断に§69を用いるべきでない) (理)§69は手形行為さえ有効に行えば、そのとおりに債務を負うという規定である。 当然のことを注意したに過ぎないから、その適用の有無を論ずること自体誤りである。 ｑ2 裏書の連続の有無
→ 肯定
(理)現在の記載を基準としてその存否を判断すべきである。 (四) 特殊の譲渡裏書 †１白地式裏書 †２無担保裏書 【130】 †３裏書禁止裏書(Ｑ §15-2の解釈) †４戻裏書(§77-1� ◆�11-3)【159】 †→すでに手形上に署名をして手形上の責任を負っている者に対してなされる裏書 (1)法的性質 (2) 被裏書人の権利 【160】 →手形上の権利が移転する (理)裏書という手形債権の譲渡を行っている以上、 特に効果を別異に解する必要はない。 (2)人的抗弁の属人性 (Q 戻裏書を受けた者は人的抗弁の対抗を受けるか) 例一 Ａ → Ｂ → Ｃ → Ｂ 善意者 Q Ｂは人的抗弁の切断の効果を受けうるか(§17本) →切断できない
(理)善意者が現れた以上、後の悪意者は保護されるはずである
しかし、
Ｂに人的抗弁切断の恩恵を受けさせるのは不当である。
(人的抗弁は抗弁の対抗を受ける人に付着したものである)
Q ＢはＣに権利行使できるか →できない (理)ＣはＢの権利者でもある。 従って Ｃはその地位を用いてＢの権利行使を拒める。 例二 Ａ → Ｂ → Ｃ → Ｂ Q ＢはＡのＣへの抗弁を対抗できるか。 →できない (理)抗弁の発生を知って戻裏書を受けている者を保護する必要がない Q3 任意の再取得時の｢悪意｣と悪意の抗弁 Q4 遡求義務の履行による手形受戻時の｢悪意｣と悪意の抗弁 Q5 無権利の抗弁の属人性
満期日・流通期間経過後の場合【161】
５裏書の抹消 (§16-2 2文)【162】 †６期限後裏書 (§20) 【163】 †→支払拒絶証券作成後またはその作成期間経過後になされた裏書 効力(Q 善意取得が認められるか)【164】 →否定 (五) 特殊の裏書 †取立委任裏書(法77-1�、�法18-1) † → 手形上の権利を行使するのではなく、
手形上の権利を行使する代理権を付与する目的でなされる裏書
(1)法的性質 【165】
(2)方式(裏書禁止手形に取立委任裏書できるか)【166】
(3)効果 【167】
Q1 手形債務者は裏書人に対する抗弁を被裏書人に対抗できるか
Q2 手形債務者は被裏書人に対する抗弁を主張できるか
Q3 被裏書人がその義務に反して､第三者に譲渡した場合の善意の第三者の保護
Q4 裏書人が取立委任契約を解除した｡被裏書人の請求を手形債務者は拒めるか
Q5 被裏書人が破産した｡裏書人はその手形の取戻権を有するか
(3)取立委任裏書と訴訟信託 【169】
※ 隠れた取立委任裏書 【170】 １ 法的性質 一方で、
被裏書人からの善意の被裏書人は裏書人に手形責任を追及できる。
既に述べた法的性質からの帰結である。 (三) 振出人が受任者に人的抗弁を持つ場合、人的抗弁を主張できる。 前述の法的性質論からの帰結である。 ※ 再取立委任裏書の性質 【168】 質入裏書 【171】 †(2)隠れた取立委任裏書 【172】 ────────────────────────────────────────── �� 善意取得(§16-2)【145】 † →裏書によって善意・無過失で手形を取得した者は、
裏書に実質的瑕疵があっても
手形上の権利を取得するという制度
1 根拠【146】 2 適用範囲【147】 しかも §16-2は事由の何たるを問わずとしており、法文上の障害もない。
(2)前主の無権利のみを治癒する(通説) (理)�，海寮�度は§16-1を受けて、 �⊆村租�にも、
手形の占有者が最終の被裏書人であることや
正当な代理権限があることについての調査は、
社会生活上の当然の注意義務である。
3 悪意・重過失の有無の判断時期 【150】 4 シェルタールールとかいらい事例 5 裏書不連続の手形と善意取得【148】 6 交付欠缺手形に善意取得制度の適用されるか【149】 ────────────────────────────────────────── �� 手形抗弁 †１意義､種類 【202】 † → 手形債務者が手形上の権利行使に対して主張できる、
権利行使を拒むための一切の事由
(1) 物的抗弁 → 手形金支払請求をされる者が、誰に対しても主張できる抗弁
(2) 人的抗弁(広義) → 手形金支払請求をされる者が、特定の者に対してだけ主張できる抗弁
�ゞ控舛凌妖�抗弁 → 特定の者が、他の特定の者しか主張し得ない抗弁
�¬妓⇒�の抗弁 →
２人的抗弁･物的抗弁の区別 †｢全部支払済｣の記載のあることは人的抗弁か 【203】 原因関係不法の抗弁 【206】 当事者の原因関係に基づく抗弁の法的性質 【204】 有効性の抗弁 【205】 直接当事者間で原因関係が無効のとき原因関係不存在の抗弁をなしうるのは何故か【207】【208】 ────────────────────────────────────────── ３人的抗弁の切断 (§17) † →手形行為自体については瑕疵がなく、
手形外の法律関係に基づいて抗弁が生ずる場合に、
害意なく取得した者に対して
この抗弁を主張できないとする制度
Ｑ 手§17本文と但書の趣旨(人的抗弁制限と｢悪意の抗弁｣の法律構成)【210】
(1) 手§17本文の趣旨
→手形上の権利の移転は、債権譲渡。(債権譲渡説)
そして、
譲受人は、譲渡人が有していた以上の権利を取得し得ない。
↓∴本来ならば、
債務者が譲受人に全ての抗弁を主張できる(§468-2) 手形が転々流通する間に抗弁が増えるので、手形上の権利行使が困難になり、手形の流通を阻害する。 そこで、手形取得者の保護を図り、手形の流通を図るため、 (2)手§17但書の趣旨(悪意者に対して人的抗弁を主張できる理由)
→ 人的｣抗弁の切断(§17本)は、手形流通促進の為の制度であるから、
悪意者を保護する必要がない。
────────────────────────────────────────── ４手形抗弁の制限が認められない場合 【209】 †人的抗弁の個別性 → 各手形債務者は、自己の有する抗弁のみを主張することができ、 他の手形債務者の有する抗弁を援用することはできないという原則 ────────────────────────────────────────── (2)｢債務者を害することを知りて｣の意味(河本フォーミュラー)【211】【212】 →満期日において、 債務者が取得者の前者に対して
手形金の支払を拒み得 かつ
拒むことが確実だと予測されるような事情を知っていること
(理)拒むことが確実でないとすれば、
必ずしも手形金の請求が債務者を害するとは言えないからである。
�� 通常の抗弁 →単に知っていれば 害意あり(原則) (理)これは確実に行使される。 �� 相殺の抗弁 →抗弁が確実に行使されるという事情につき知っている必要がある (理) 通常は行使されるか否か分からない。 →但し、善意者がいったん現れれば、その後現れた事情につき悪意のものは保護される。 (理)振出人は、善意者には手形金を支払わなければならない以上、 事情に悪意でも害意あるとは言えない。 しかも、 そのように考えないと善意者の手形を譲渡する権利が制限される �Ｍ残娘蠏舛旅格�(Q拒みうることが確実であり拒むことが確実な場合とは) 【217】 ［融通手形］→ 自分の信用を満期日まで他人に利用させるために 振出・引受などの手形行為がなされた手形 (1)実質的な保証関係がある場合 振出人と手形の所持人との間には実質的な保証関係がある。 従って、 融通手形であることを知っていても、振出人は拒めない。 (2) 実質的な保証関係が生じない場合 融通者と被融通者の間の債務不履行を知って手形を受け取った者は、 振出人が保証人たることを拒むことを当然知りうる。 従って 振出人は抗弁を対抗できる(支払を拒める) ────────────────────────────────────────── (3)人的抗弁の属人性(人的抗弁が切断された後の取扱)【214】 →善意者がでた以上、後の者が悪意であっても人的抗弁は切断される。 (理)善意者は手形金を請求できるから、譲渡の際も対価を得られねばならない。 また、 善意者に振出人は手形金を支払う必要があるから、悪意でも振出人を害する結果にはならない。
(4)戻裏書と人的抗弁【215】【216】 ────────────────────────────────────────── (6)固有の経済的利益論【218】 (7)二重無権(原因関係の二重欠缺)【219】 Ａ→Ｂ→Ｃと手形が流通したが、ＡＢ間・ＢＣ間の原因関係が不存在の場合 Ｑ ＣはＡに手形金を請求できるか ＢのＣに対する抗弁をＡは対抗できない(§17但) (無因論) (有因論) (8)後者の抗弁【220】 Ａ→Ｂ→Ｃと手形が流通したが、ＢＣ間の原因関係が不存在の場合 Ｑ ＣはＡに手形金を請求できるか。 (無因論) (有因論) ────────────────────────────────────────── �� 手形取得者保護制度 †１手形行為独立の原則(§7) Ｑ 相互の関係 Q1 １と２の関係 Q2 ２と３の関係 ────────────────────────────────────────── �� 満期後の法律関係 †(一) 支払呈示 †−呈示証券性 (§38)− †１ 支払呈示制度の趣旨 【235】 (1) 訴訟上の相殺 【251】 (2) 相殺契約又は交付不要の合意【252】 (3) 一部相殺と手形の交付 【253】 15 小切手の一覧払性 【254】 −受戻証券性 (§39)− †１ 手形を受戻さずになされた支払の効力【241】 権利が複数人に分属している場合の証券を所持しない者の地位(前田) †１無権利者からの権利行使を拒む方法 →§39-3 ２自らの権利行使方法 →§51後段類推解釈 ────────────────────────────────────────── (二) 支払免責 †�� 満期における支払免責(§40-3) †１ 制度趣旨 【151】 ２ 要件 (1)満期において (Ｑ本条が適用される支払の時期) 【152】
(2)支払をなす者が (Ｑ免責を受ける者の範囲) 【153】
�� 約束手形の振出人
�� 遡求義務者
�� 支払担当者(§4)(類推適用)
(3)悪意重過失なく (Q 悪意重過失の対象)
支払ったこと
Q 悪意・無重過失の対象 → 無権利であることに加えて、証明が容易であること (理)裏書の連続ある手形の最終の被裏書人は権利推定がなされる(§16-1)から、 但し、権利推定が及ばない事項については、 →通常の悪意・重過失 (理)上のような敗訴の危険はない) ２ 効果 (1)約束手形の振出人(為替手形の引受人)､遡求義務者に対して (2)支払人､支払担当者に対して【157】 ３ 適用範囲 【154】 �� 所持人が無権利者である場合 (本来的適用範囲)【156】 �� 最後の被裏書人と所持人が同一人でない場合(拡張的適用範囲)【155】 �� 所持人が無権代理人である場合 ( 〃 ) �� 所持人が破産(支払受領権限喪失)した場合 ( 〃 ) �� 偽造手形の支払の場合【158】 (理)振出人は支払強制された者である。 CF 善意取得(§16-2)は、前主の無権利を治癒するに過ぎない。 �� 満期前の支払(§40-1,40-2) †Ｑ この場合も支払免責を受けるか(§16-2類推適用できるか) 戻裏書を受ける場合、形式的には善意取得できる(§16-2) →肯定
まとめ
┌───────┬─────────────┬──────────┬─────┐
│｢支払をなす者｣│ 支払を求める者 │ 悪意･重過失の意味 │ 根拠条文 │
┌──┼───────┼─────────────┼──────────┼─────┤ ────────────────────────────────────────── (三) 遡求 (§43〜54) †１ 遡求とは(支払拒絶etcの効果) †２ 遡求の当事者 †３ 要件 † (1)実質的要件
��(ｲ) 適法に支払呈示したが
(ﾛ) 支払拒絶されたこと (満期における遡求の場合)
�⊃興仗佑了拱Г硫椎柔�が著しく減退したこと(満期前遡求の場合)
(例 破産･支払停止･強制執行の不成功etc)
(2)形式的要件〔(1)�，両豺隋輸�支払拒絶証書が作成されていること(原則)
但 作成が免除されていれば不要(例外)
Ｑ 約束手形では満期前に遡求できるか 【259】 ４ 遡求の方法 †５ 遡求金額 † (1)満期における遡求の場合
(2)満期前遡求の場合
６ 遡求義務者の権利 †７再遡求 †□法的性質 【260】 【261】
【262】
【263】
────────────────────────────────────────── (四) 時効(70,71) †時効期間 †(1) 絶対的義務者に対する権利 (2) 遡求義務者に対する権利 Q 償還請求権は振出人に対する権利が時効消滅すれば消滅するか →消滅する(通説) P316
(理) 償還請求権は振出人に対する権利を担保するためのもの。
振出人に対する権利が消滅すれば償還請求権を存続させておく意味がない
Q 満期白地の手形について権利の時効消滅 １ 起算点 †支払猶予特約の場合 【221】 ３ 時効中断 † (1)中断事由
�＼禅�
�⊂鞠�
�Ａ幣拗霖�
Ｑ 次の場合に時効中断が認められるか
Q1 手形の呈示を伴わない催告
Q2 手形の所持を失った者の裁判上の請求
裁判外の請求による場合に手形の呈示が必要か 【223】
手形の所持なくして請求した場合 【224】
裏書の連続を欠く手形による場合 【225】
白地手形のままで請求した場合 【226】
(2)時効中断の相対性(§71)
立法趣旨
本条の適用範囲(Ｑ 手形債務者相互間にも及ぼすべきか) 【222】
────────────────────────────────────────── (四)利得償還請求権 †→ 手形上の権利が保全手続の欠缺または時効により消滅した場合に、 所持人が振出人、引受人または裏書人に対し その受けた利益の限度で償還の請求をなしうる権利 １ 法的性質 【227】 †�砧�法趣旨(発生の契機)(POINT１) → 手形は経済生活上の便宜の制度に過ぎないから、 遡求条件・時効の厳格性によって得た利益をその者に保有させると公平に反する。 そこで 公平の見地から認められたものである。 �極‥�性質 (POINT２) Q1 利得償還請求権自体の法的性質 →指名債権説 VS 変形物説(利得償還請求権を手形に結合した権利であり、手形上の権利が縮減したものとする説)(前田)(弥永) (批)手形上の権利なら額面金額を当然に請求できるのにもかかわらず、 利得償還請求権の請求金額は手形の額面金額ではない。 Q2 手形上に表章されているか →否定 ２ 発生要件 【228】 †要件(1) 権利の存在 Q1 他の全ての手形上の権利が消滅しなければならないか →不要 (手形上の権利が一部でも消滅すれば権利行使できる) Q2 原因関係上の権利も消滅しなければならないか →不要(変形物説) →必要(民法上の権利まで含めすべて消滅したことを要する) 要件(3) 利得 Q 手形の転売・譲渡による差益→×(この利益は取得するに正当な利益である) Ｑ1 ｢利得｣の有無 Q1 支払のために手形を振出し、手形所持人が手形上の権利を消滅させた場合、振出人に利得はあるか。 ( Q 原因関係上の債務を負っている場合でも利得ありといえるか？) →肯定説 →否定説 振出人・裏書人のいずれに利得があるか。 (1)甲に利得があり、乙に利得がないとする見解 (2)甲に利得がなく乙に利得があるとする見解 (3)乙は確定的に利益を得た以上、原因債権の支払を請求する必要がなく、 Ｑ2 小切手の場合の｢利得｣の構成 【234】 要件(4) ｢他の救済方法がないこと｣ (Q そもそもこの要件が必要なのか ？)((2)の争いに応じて、ここでも争いあり) ４ 取得要件 【230】 †Q 失権当時に手形の所持(又は、これに代わる除権判決)が必要か →不要(判例)(権利消滅当時に手形上の権利者であれば足りる) ５ 行使要件 【231】 †Q 手形の交付が必要か → 必要(通説) (理)�� 証券喪失者にとっては、 �� 善意取得者にとっては �� 債務者にとっては ６ 譲渡 †(1) 方式 【232】 Q1 手形の交付が必要か →必要 Q2 民§46の対抗要件が必要か →不要 (2) 効果 Q3 善意取得､人的抗弁の切断が認められるか→否定 ７ 消滅 † Q1 時効期間 【233】
法には時効期間の定めがない。
↓ 一般原則によると
×(1)10年説(民§)
(批) 長すぎて、手形決済の制度趣旨に合わない
↓ この点、手形債権なら
×(2)３年説(§77-1�─�70-1)
(批) but、手形債権そのものではないから準用できない
↓ そこで、商行為である｢手形に関する行為｣(§501��)によって生じた債権として
**(3)５年説(通判)(§522類推適用)
Q2 起算点 → 手形債権消滅時 ８利得償還請求権と白地補充(前田) †→手形上の権利と同じ ────────────────────────────────────────── �� 手形保証 †(一) 手形保証とは † Ｑ 手形所持人の権利取得のプロセス
→二段階行為説
権利の発生→**
権利の移転→×
Ｑ 条件付保証が認められるか 【179】
→肯定
(二) 方式 † 署名
保証文句の記載(隠れた手形保証)【181】
略式保証の意義【180】
Ｑ手形の表面になされた複数の署名(共同振出か手形保証か) Ｑ被保証人の記載 (三) 効力 (保証人の地位) 【183】 †被保証人の債務に生じた事由が保証債務にどのような影響を及ぼすか 1 独立性(§32-2) →手形保証は他の手形行為とは関係ない独立の行為である。 従って、 主債務の無効・取消などの事由によって影響を受けない 立法趣旨 適用範囲の限界 →債務負担行為に限る 2 附従性(§32-1) →保証人は主債務者以上の債務は負わない。(従属性) 立法趣旨 適用範囲の限界 3 具体例(Ｑ 保証人は被保証人の有する人的な手形抗弁を援用できるか)【184】【185】 Q1 主債務自体が不成立の場合
→保証債務は成立する(独立性)
BUT
移転しないことが多い(手形保証に権利移転行為はない)
→無権利の抗弁
Q2 主債務の原因関係が無効･取消･解除済の場合 (1)原因関係上保証契約が存在する場合→当然に支払いを拒める (理)保証人は直接の人的抗弁を有する。 (2)原因関係の存在が認められない場合→支払を拒める (問題の所在) この場合、主債務者は所持人に手形金を支払う必要はない。 しかるに、 保証人は、形式的に解すれば、手形金を支払わねばならい。 しかし �＼禅瓩鯒Г瓩燭箸海蹐如�不当利得の請求関係が発生し、結局資金が無意味に循環する。 �⊆蟷弔蠎蠏舛鰺僂い童⇒�行使を認める必要もない。 そこで Q 手形金請求を認めない法律構成が問題となる。 �仝⇒�濫用の抗弁による(通説) �⇒�因論(前田) →保証債務は成立する(独立性) (理)§32-2は債務負担に関する規定
債務負担面以外は従属性が支配する
BUT
移転しない(有因論)
→無権利の抗弁による Q3 主債務の原因関係が無効･取消･解除原因がある場合
→保証債務は成立する(独立性)
AND
移転する
→人的抗弁の問題となる
Ｑ では被保証人の人的抗弁を主張できるか(附従性を及ぼすべきか)
→否定
Q4 主債務自体が消滅の場合
→保証債務は消滅する(附従性)
(四) 保証債務履行の効果 †１手形債務の消滅 ２手形上の権利の取得 (求償権取得の法律構成)【186】
一部保証の場合はどうなるか
Ｑ隠れた手形保証をした者が複数の場合の遡求義務の範囲
第一裏書人・第二裏書人いずれもが、振出人の手形債務を保証する趣旨で裏書したが、
第二裏書人が所持人に対し遡求義務を履行して手形を受戻たうえ、第一裏書人に遡求した。
この場合の求償範囲はどうなるか。
────────────────────────────────────────── �� 除権判決(証券を喪失した者の権利行使) †除権判決 → 権利と証券の結合を解く判決 【189】 【190】 １ 公示催告の申立権者(民訴§778-1｢最終の所持人｣とは) †→証券喪失当時の実質的権利者 ２ 除権判決の効力 † (1)消極的効力 手形上の権利と証券の結合が解かれ、手形が無効になるという効力
→証書は無効となる(民訴§784-1)
∴喪失者は喪失手形の取得者による権利行使を拒みうる
(2)積極的効力 手形なしで手形上の権利を行使できるようになり、形式的資格を認められる効力
→｢証書に因れる権利｣を行使できる(民訴§785)
白地手形を喪失した者が得た除権判決を得た場合の権利行使方法 【193】 †白地手形である以上、白地補充のないままでは権利行使できない しかし 補充しようにも、手形を喪失した以上、証券がない よって、除権判決を得ても しかし、これでは除権判決を得た意味が乏しい。 そこで Q1 手形外の意思表示によって白地補充できるか →否定(S51,4,8)(前田) (理)手形を喪失しなければ意思表示による補充が認められない以上 手形が手元にある場合以上の権利を認めることは不当である。 Q2 白地手形の再発行請求ができるか �“歡蠕�(S51,4,8)(理)法の明文の規定がない
��肯定説(前田)
善意取得者の地位 【191】 †Q1 そもそも、公示催告後・除権判決前に手形上の権利を善意取得できるか。 →できる (理)公示催告によって悪意を擬制することはできないし、 催告を見なかったことに重過失を認めることもできない。 Q2 善意取得者は権利を失うか →失わない (理)公示催告は権利と証券との結びつきを解くものに過ぎない。 Q3 善意取得者の権利行使方法如何 ４ 交付欠缺手形と除権判決 【192】 †────────────────────────────────────────── �� 白地手形 †(一) 定義 【273】 †ある者が必要的記載事項の全部または一部を空白にしたまま、 要件−署名 【274】
(二) 何が証券上に表章されているか 【277】 †(三) 無効な手形との区別 †白地手形は、手形要件の記載が欠けている点では無効手形と同じ｡ Q1 ではその区別は (1)白地補充権の概念が不要とする説(坂井) 手形要件は補充されなければ権利行使ができないだけである。 (2)白地補充権の有無によるとする説 Q2 では白地補充権はどのようにして成立するか 【276】 (主観説)(通説) (客観説) Ｑ 満期日が｢ 年 月 日｣と不動文字で印刷されているだけで具体的な記載がない場合
これは満期日の記載のない一覧払手形(§76-2)かそれとも白地手形か
Ｑ 白地引受された白地手形振出の可否 【275】 (四)有価証券性( 完成手形との比較) † (1)権利移転面 【283】
(2)権利行使面 【284】
白地手形は要件を欠く手形であるから、そのままでは権利行使はできない。 従って、 白地のままの支払呈示では �ー蠏繕眄禅� → × �∈通骸圓良嫦拌� → × �Ａ無畍∧歔� → × �せ�効中断 → ** (理)未完成手形のままで時効が進行する以上、 そのことの均衡上、時効の中断手段も認める必要がある。 (五) 白地補充権 †→ 白地手形の白地部分を補充して完成手形とすることができる権利 １補充権の内容 【278】 ２不当補充と署名者の責任 (1)手§10の適用範囲 【282】 善意・無重過失で不当補充後に手形を取得した者は Q 補充前の手形取得者にも適用があるか
→ 肯定
(理)要保護性に代わりはない。 (3)補充権の合意による消滅 【279】 (4)不当補充後の署名者の責任 ３補充権行使の時期的制限 (1) 満期以外の要件を白地とする場合 【280】 (2) 満期を白地とする場合(補充権は時効消滅するか)【281】 ────────────────────────────────────────── �� 手形書替 †(一) 意義 【255】 †→ 延期された満期を記載した新手形を発行すること → 振出人が満期を変更した新手形を振り出して所持人に交付すること(支払猶予を受ける方法の一つ) (二) 旧手形の消長 【256】 †効果→従前の手形関係が新手形に引き継がれる �／妖�抗弁→主張できる (∵新手形の原因関係は旧手形の原因関係でもあるから) Q この効果をどのように説明するか (1)旧手形は回収しない場合 → ｢支払の手段として｣ (三) 法的性質 †１ 旧手形を回収する場合【257】 ２ 旧手形を回収しない場合(諸論点)【258】 Q1 新旧両手形の並存(Q 旧手形上の権利は存続するか) Q2 旧手形の時効中断の有無 Q3 権利行使の順序 Q4 権利行使時の新旧両手形の引換の要否 Q5 一方の手形を支払った後に、債権者が他方の手形を譲渡した。振出人は手形責任を負うか
旧手形上の抗弁である支払済みの抗弁は人的抗弁である。
したがって、手形が流通した以上はその抗弁を対抗できないのではないか
→負わない
(理) �＾�意の者には → 人的抗弁を対抗できる(§17但書) ────────────────────────────────────────── �将� 手形上の権利消滅原因 †１ 絶対的義務者に対する権利 �〇拱�(償還) �∋�効(70,71) ��手形の抹消→手形要件(必要的記載事項)が後に抹消されたこと Q 1 手形の抹消によって手形上の権利が消滅するか
(1)原則 → 消滅しない。 但し 証券は無効となる(ただの紙切れとなる)
(2)例外(所持人が故意に抹消した場合)→消滅する
(理)この場合故意に抹消したことは手形上の権利を放棄したと
推認されるにすぎないからである。
これは実質的理由によって消滅するにすぎず、 要件の破壊によって消滅するものではない。 Q 2 では抹消手形の所持人はどのようにして権利行使すればよいか
→手形の抹消が所持人による故意の放棄でないことを立証すればよい
────────────────────────────────────────── 第３部 為替手形 (為替手形特有の制度を中心にまとめること) †(約束手形と対比してまとめること) 為替手形 → 満期に一定の金額を受取人その他証券の正当な所持人に支払うことを、 †振出人が支払人に委託する 支払委託証券 �� 振出 †支払委託 †(1) 法的性質 【115】 (2) 取消の理論構成 【116】 �� 引受 → 為替手形の支払人が手形金の支払義務を負担する旨を表示する手形行為 †１ 法的性質 【175】 †２ 支払人と引受人の地位の兼併【176】 †３ 不単純引受−条件付引受の効力 【177】 †４ 手形返還前の引受記載抹消の可否 【178】 †�� 参加引受 †１ 法的性質 【187】 †２ 約束手形の参加引受 【188】 †────────────────────────────────────────── 第４部 小切手(小切手特有の制度を中心にまとめること) †(約束手形と対比してまとめること) �� 総論 †経済的機能 �� 振出 †小切手要件(絶対的記載事項) †小切手文句 (§1��) 支払委託文句 (§1��) 支払人(の名称)(§1��) 支払地 (§1��) 振出日 (§1��) 振出地 (§1��) 振出人(の署名)(§1��) "※ 満期 →不要(§28-1) ∵小切手は当然に一覧払とされている " 受取人→不要(§5-3) 自己宛小切手 †�� 譲渡(裏書) †�� 保証(§25〜27)･支払保証(§53〜58) †�� 呈示･支払 †Ｑ 支払呈示期間経過後も支払が可能か 【118】 先日付小切手 Ｑ支払手段性確保のための制度 【265】 �� 線引小切手(§37･38) †�� 遡求(§39〜§47) †�� 複本(§48･49) †�� 時効(§51･52) †�� 利得償還請求権(§72) †支払人の引受・裏書・保証の禁止 †静的安全性確保のための制度 【264】 †線引小切手 |
