![[shitumunote]](image/pukiwiki.png "[執務ノート]")
| 目次 |
（「第三者の」主観的要件）[408] 思Ｐ98
→善意無重過失説(善意の他、無重過失を要する)（通判）（Ｓ48,7,19 ）
(理)
(1)軽過失ある者も保護される必要がある
なぜなら �〆銚△麓�由譲渡性を有する。しかも、�⊂�渡禁止特約については、公示性に乏しい。 よって、債権の譲受人は可及的に保護すべきであるからである
しかし、
(2)重過失ある者をも保護されるならあまりにも取引の安全を害する｡
争点 ｑ１ 債権の財貨性をどの程度重視して解釈すべきか
ｑ２ 銀行預金債権と通常債権を同様に扱ってよいか
Ｑ 悪意･重過失の立証責任 [409]
Ｑ 転得者を含むか [410]
Ｑ譲渡禁止特約付債権を悪意者に譲渡した場合の効力
→債権譲渡の効力は発生しない(物権的効力説)（通判）（Ｓ52,3,17 ）[407]
(理)
単に債権的効力を有するにすぎないなら、
かかる特約を結ぶことができるのは当然である以上、
法があえて譲渡禁止特約を明文で認めた意味がない。
Ｑ債務者が譲渡を承諾した場合の効果
債権的効力説では
物権的効力説（通判）では
→有効
(理)
譲渡禁止特約の趣旨は、債務者に対する不利益を回避させる点にある。
(不利益:�‥�該債権の債権者が不明確になる ��二重払いの危険)
とすると、
保護されるべき債務者がに承諾しているならあえて無効とする必要もない｡
§116 適用説
§119 適用説（Ｓ52,3,17 ）
譲渡禁止解消説
┌ ┐
│q1譲受人はいつから債権を譲受したことになるのか │
│ 実際に債権を譲受した時 │
│ │
│q2譲受人はいつから対抗要件を具備したことになるのか│
│ 通知・承諾時 │
└ ┘
Ｑ譲渡禁止特約ある債権につき差押・転付命令を得ることができるか（強制移転には適用されないのか）[411]
→できる（通判）（Ｓ45,4,10 ）
(理)
�〆慌，郎枷十蠅慮軍覆兵蠡海砲茲觚�的執行手段である。
従って、差押禁止債権を特約で発生させることを認めるべきでない。
しかも、
�∈慌，麓莪�行為ではないから、善意・悪意は問題とならない。
Ｑ任意移転でも適用すべきでない場合があるか
肯定説（米倉）
否定説
→ 譲渡人と譲受人
→ 譲渡の通知ｏｒ債務者の承諾（§467-1 ）
Ｑ §467-1｢対抗できない｣とは → 権利主張できないこと
Ｑ §467-1､2の性質(任意定か強行規定か) [412]
Ｑ 譲渡人が譲渡通知を怠るときの譲受人の救済方法 [413]
Ｑ 現在及び将来の債権を一括譲渡した場合の包括的通知も有効か [414]
Ｑ 事前の通知・承諾は有効か
事前の通知→許されない
(理)譲渡の事実・時期が不明確な状態である以上、これを許すと債務者を害する
事前の承諾→譲渡人･債権が特定されていれば許される。
(理)保護されるべき者が承諾しているならば特にこれを否定する必要はない
Ｑ 双務契約により生じた一方の債権が譲渡され通知がなされた後に、譲渡人に債務不履行が生じた場合に、債務者は譲渡人に解除を対抗できるか [427]
Ｑ 譲渡債権が虚偽表示に基づく債権(不存在)であることを、債務者は譲受人に対抗できるか [428]
１ 法的性質 [422] 思Ｐ71
債務者が債権譲渡に異議なき承諾をした場合には、
債務者は譲渡人に対抗しうる事由をもって譲受人に対抗しえない（§468-1)
立法趣旨(Ｑ このような効果が生ずることをどのように説明するか)
公信力説（通判）
債務承認説
指図引受説
争点（財貨性説 VS 対人請求権説）
債権の財貨性をどの程度重視するか
逆にいえば
債務者の意思の自由をどの程度重視するか
２ 要件 [422]
Ｑ 承諾の相手方
Ｑ 譲受人の主観的要件
→債権者に対抗すべき事由について善意であること
(理)異議なき承諾は、債務者の意思とは関係なく
｢承諾｣という事実に対し法律効果が認められる準法律的行為である。
そして、
法がそのような承諾に、四六八条一項所定の効果を認めたのは、
債権取引の安全をはかるために一種の公信力を与えたものである。(公信力説)
Ｑ 錯誤を理由に承諾の無効を主張できるか
Ｑ 承諾は積極的な表示でなければならないか
３ 効果
→ 弁済により消滅した債務が復活する。
債務者以外の担保提供者に対する影響 [426]
(Q 債務者の弁済により､物上保証人に対する抵当権や保証債務が消滅した後に､
異議なき承諾がなされると､抵当権や保証債務も復活するか)
(1)抵当権設定者が債務者で、抵当権者が一人しかいない場合→復活する。
(理)債権取引の安全のため
(2)後順位抵当権者が存在する場合→復活｡but
承諾前の後順位抵当権者には対抗できない。
(理)後順位抵当権者の抵当権消滅に対する期待を害すべきでない
(3)抵当権設定者が第三者の場合→復活しない
(理)債務者の行った承諾に第三者が拘束されるいわれはない。
４ 本条の適用範囲
Ｑ公序良俗違反の契約に基づく債権・利息制限法違反の債権 [423]
Ｑ 債権譲渡+異議なき承諾後に譲渡人(債権者)に債務不履行があり債務者は契約を解除した。
債務者は解除を原因とする債権の消滅を対抗できるか [424]
→否定 (理)一項の｢譲受人に対抗できない事由｣の内容は、二項の事由の内容と同じ。
その上で、
二項の事由には、抗弁を生じさせる原因が既にある時まで広く含む。
従って、 異議なき承諾時に抗弁原因が既にある場合も、債務者は譲受人に対抗できなくなる。
そして、
解除原因たる給付未履行は債権譲渡までに生じているから、
譲受人は債務者の解除に対して対抗されない。
Ｑ無能力・強迫を理由とする取消については本条の適用を制限すべきか
→ 譲渡の通知・承諾を確定日付ある証書をもってなすこと（§467-2）
┌ ┐
│帰属の問題 （§467-2） │
│存在・行使の問題（§467-1,468）│
└ ┘
説例１ Ａ──────┐ �，両�渡通知は確定日付証書によらない
�、� ↓ ＢＵＴ
G 甲 ────→乙 S �△両�渡通知は確定日付証書による
�□� ↑
Ｂ──────┘ → 乙はＢに弁済すればよい(§467-2)
Ｑ 確定日付ある証書による通知・承諾の意義 [415]
(§467-2 の趣旨)
→通知の到達の先後による
(理)通知による対抗要件制度は、債務者の譲渡の認識を基礎として成り立っている。
とすれば、優劣は認識の先後を基準とすべきである。
また、
到達が後で、確定日付が先の通知を債務者が受け取った場合などに利害関係人に不利益を及ぼす。
※承諾の場合は→確定日付による
(理)その日時が債務者の認識の日時といえるから
Ｑ 二重譲渡の劣後譲受人に対する弁済は478条によって保護されるか [421]
弁済に過失がない場合は、債権の準占有者への弁済として、保護される（四七八条）。
一方
免責がない場合は、債務者も対抗要件に拘束されるから、優越する債権者に弁済をなさねばならない。
誤って弁済したものに対しては不当利得返還請求権を行使する（七〇三条等）。
説例２
�∧杠�
Ａ ←──┐
─────┐ �，両�渡通知は確定日付証書によらない
�、� ↓ ��乙はＡに弁済
G 甲 ────→乙 S ＢＵＴ
��↓ ↑ ��の譲渡通知は確定日付証書による
Ｂ ─────┘
Q1 Ｂは乙に請求できるか [420]
→できない（理）そもそもＢは無権利者である
説例３
�∧杠�
Ａ ←──┐
─────┐ �，両�渡通知は確定日付証書によらない
�、� ↓ ��乙はＡに弁済
G 甲 ────→乙 S ＢＵＴ
��↓ ↑ ��の譲渡通知は確定日付証書による
Ｂ ─────┘ �げ気楼杁弔覆�承諾をした
←──┘
�ぐ杁弔覆�承諾
Q2 Ｂは乙に請求できるか [425](異議なき承諾によって債権は復活するか）
→否定（理）そもそもＢは無権利者である
(1) 到達時に先後がある場合 [416]
�‥�達時説（通判）（Ｓ49,3,7）**
��確定日付説（ワセダ）
(2) 到達時が同一の場合（又は確定日付が同日の場合）の優劣
�［松�受人共債務者に請求できない
�⇔松�受人共債務者に請求できる
全額請求説（Ｓ55,1,11 ） [417] 分割債権説 [418]
�Ｊ未隆霆爐砲茲蠏茲垢訐癲淵錺札澄�
【論点】確定日付ある通知が同時到達した場合
債権の二重譲渡の際の優劣を到達時基準に決すると解するならば、同時到達の場合、優劣を決定できない。
Q1 それぞれの譲受人は請求できるか。 → 全額請求できる
(理)
債務者との関係ではそれぞれの債権者は完全に対抗できる。
しかも、
債務者が誰にも義務を負わないで済むという結論を認めるべきでない。
Q2 一方が給付を受けた場合、もう一方の譲受人に対する清算義務を認めるべきか。
→肯定(債権額に応じて按分することで清算額を決定すべきである)
(理)
清算義務を認めないとすれば、早い者勝ちになり、公平に反する。
Ｑ 取立目的で甲が乙に対する債権を丙に譲渡した場合の法律関係 [406]
| 記名証券 (指図証券) | 記名証券 (記名式 所持人払証券) | 記名証券 (その他) | 無記名証券 | |
| 譲渡 | 裏書 + 証券交付 (§520の2) | 証券の交付 (§520の13) | ||
| 裏書方式 | 手形法を準用 (§520の3) | ---- | ||
| 所持人の 権利推定 | 裏書の連続 (§520の4) | |||
| 善意取得 | あり §520の5 | |||
| 債務者の 抗弁制限 | される (§520の6) | |||
| 質入れ | 以上の規定が 準用される (§520の7) | |||
| 弁済の場所 | 債務者の 現在住所 (§520の8) | |||
| 履行遅滞 (呈示) | 要する (§520の9) | |||
| 債務者の 調査権 | (§520の10) | |||
| 証券喪失 (回避手段) | 公示催告 (§520の11) | |||
| 証券喪失 (権利行使方法) | ・供託 ・担保提供 (§520の12) |
