![[shitumunote]](image/pukiwiki.png "[執務ノート]")
| 目次 |
その成立要件
(通判)[327]
内田説[328]
第三者が債権の円満な実現を妨害するとき、これを認めなければ、なんら債権者を救済できない可能性がある。
また、債権も不可侵性があるから、債権侵害については違法性を認めることができる。
従って、債権侵害に対しても不法行為責任は追及できる
しかし、
債権は自由競争の原理の上に成り立つものであるから、その原理内でお互いに債権を侵し合うことはやむを得ない。
そのため、債権侵害が成立する場合はある程度制限的に解する必要がある。
そこで、債権侵害の類型を以下のように分けて検討する。
| 類型 | 例 | 不法行為の成否 | 理由 | ||
| 目的物 | |||||
| (1) | 帰属自体の侵害 () | 債権準占有者として 弁済を受けた | |||
| (2) | 給付の侵害 (履行不能となる場合) | 消滅 | 目的物を毀滅 | ||
| 不消滅 | 二重譲渡で 登記を得た | 故意がない限り、 成立しない。 | 債権は公示性に欠ける以上、 善意なら §709に問うほどの違法性はない | ||
ｑ1 債権と物権の区別（債権の本質は対人請求権か財貨性も有するか）
ｑ2 後者だとすると政策的に妨害排除請求を認めることはどの程度まで許されるか
→ 対抗力を備えた不動産の賃借権者は、妨害排除請求ができる。(§605の4) ← H31立法化
(理)
本来、債権には第三者に対して妨害を排除する効力はない。
しかし、
土地賃借権の機能は物権である地上権と変わらない。
また、
不動産賃借権は登記を備えれば所有権に対抗できる(§605)
Ｑ 二重賃貸借と賃借権に基づく妨害排除請求権 [329]
(甲乙が丙から土地を賃借し､いずれも対抗要件を具備していない場合(甲が土地を占有)
の甲乙の関係)
