+  目次

Q 第三者の債権侵害により不法行為が成立するか Edit

その成立要件
(通判)[327]
内田説[328]

第三者が債権の円満な実現を妨害するとき、これを認めなければ、なんら債権者を救済できない可能性がある。
また、債権も不可侵性があるから、債権侵害については違法性を認めることができる。
よって、債権侵害に対しても不法行為責任は追及できうる。
しかし、
以下の理由により、不法行為責任が成立する場合はある程度制限する必要がある。
(1) 債権には次の特性がある。
公示性を欠く(存在を外部から認識しづらい)
排他性がない(同内容の債権が複数存在しうる)
実現は、債務者の意思に依存する。
(2) 自由競争の原理内でお互いに債権を侵し合うことは許容せざるをえない。

以上より、債権侵害の類型を以下のように分けて検討する。

類型不法行為成立要件理由
債権客観的要件
(違法性)
主観的要件
(故意・過失)
(1)帰属自体の侵害
()
消滅債権準占有者として
弁済受領
故意・過失
(2)給付(目的物)の侵害
(履行不能となる場合)
目的物を毀滅債権は履行不能により消滅する以上
上と同様に考えてよい。
不消滅二重演奏契約
二重雇用契約
不正競争であること故意債権には、排他性がない。
+
公正競争の維持
二重譲渡で
登記を得た
故意
(背信的悪意)
債権は公示性に欠ける以上、善意なら
§709に問うほどの違法性はない
(3)債務者の一般財産を減少詐害行為特に違法性の
強い場合に限る
債務者との通謀/害行為は、間接的なものすぎない。
△海里茲Δ幣豺腓鉾えて、
法は取消権を用意している。

Q債権に基づく妨害排除請求の可否 思P48,85,243 答P79,P321 Edit

q1 債権と物権の区別(債権の本質は対人請求権か財貨性も有するか)
q2 後者だとすると政策的に妨害排除請求を認めることはどの程度まで許されるか

→ 対抗力を備えた不動産の賃借権者は、妨害排除請求ができる。(§605の4) ← H31立法化
(理)
本来、債権には第三者に対して妨害を排除する効力はない。
しかし、
土地賃借権の機能は物権である地上権と変わらない。
また、
不動産賃借権は登記を備えれば所有権に対抗できる(§605)

Q 二重賃貸借と賃借権に基づく妨害排除請求権 [329]
(甲乙が丙から土地を賃借し、いずれも対抗要件を具備していない場合(甲が土地を占有)
の甲乙の関係)

  • 土地の不法占拠者に借地人が土地明渡請求をする方法
    ‖濕腓愡藩兌益義務の履行請求
    ∪衢訴権による方法
    B濕腓陵する明渡請求権を権利の代位行使
    に験嫁喀請求


トップ   編集 凍結 差分 バックアップ 添付 複製 名前変更 リロード   新規 一覧 単語検索 最終更新   ヘルプ   最終更新のRSS
Last-modified: 2020-03-22 (日) 22:30:06 (145d)