![[shitumunote]](image/pukiwiki.png "[執務ノート]")
#norelated #noheader #navi([[渉外/入管法ノート]]) #region(目次) #contents #endregion ---- *１ 在留資格 [#z1d7408b] **(1) 取得許可 [#l9f5d249] ***Ｑ 外国人夫妻の間に子供が生まれました。どうしたらいいですか。 [#jb8b11c0] Ａ： 在留資格を取得する必要があります。(申請は出生の日から30日以内)(法§22-2) もっとも、 出生の日から60日以内に日本から出国する場合は、その必要がありません。(法§22-1) ***Ｑ 申請書の記載例は ⇒ [[在留資格取得許可>http://www.immi-moj.go.jp/tetuduki/shinseisyo/pdf/04.pdf]](外国人両親から生まれた子のための資格取得) [#od53867c] **(2) 更新許可(在留期限が切れそうになった場合) [#g171f019] ***Ｑ 申請書の記載例 [#zd324f96] Ａ: [[在留資格「日本人の配偶者等」>http://www.immi-moj.go.jp/tetuduki/shinseisyo/pdf/02-1.pdf]](引き続き，婚姻している日本人の方と同居したいとする場合) [[在留資格「人文知識・国際業務」>http://www.immi-moj.go.jp/tetuduki/shinseisyo/pdf/02-2.pdf]](引き続き，通訳などの専門知識を必要とする業務に従事したいとする場合) [[在留資格「留学」>http://www.immi-moj.go.jp/tetuduki/shinseisyo/pdf/02-3.pdf]](引き続き，留学生として日本の大学に在学する場合) ***Ｑ 更新許可の申請は在留期限の何か月前から可能か。 [#d6332dc9] Ａ:およそ２か月前から可能です。在留期間が３か月以内の場合は、２分の１以上の期間経過時から可能です。 ***Ｑ 在留期間更新申請中にパスポートは入国管理局が保管するのか。 [#ec5e4de8] (パスポートを申請人が持っていていいのなら、申請中でも一時的に海外へ行けるか) Ａ: 更新申請中、地方入国管理局等があなたのパスポートを保管することはありません。 更新申請中でも、再入国許可を取得して一時的に海外へ行くことができます。 しかし、 再入国許可期限後に入国しようとする場合には、 更新申請の審査の結果を待って、新たな許可に基づき再入国許可を取得する必要があります。 ***Ｑ 外国語で作成されている提出書類は翻訳する必要があるか。もしそうなら、私の妻が翻訳してもよいか。 [#q6bf0dc9] Ａ:訳文（日本語）を添付します(施行規則第62)。翻訳者の署名があれば、誰が翻訳してもよい。 ***Ｑ 就労可能な在留資格の期限が近いが近々に転職予定の場合には、どのような手続をすればよいか。 [#b8b18625] Ａ: 転職前と職種が変わらない場合は、在留期間更新申請を行います。 職種が変わる場合には、在留資格変更申請を行います。 いずれの場合も、必ず在留期限までに行う必要があります。 ***Ｑ 予定では海外に出国中に在留期限が来てしまう。在外日本大使館で在留期間更新申請ができるか。 [#v8828f9a] Ａ：できない。在留期限内に再入国して管轄入国管理局(申請人の住所地)で更新申請するほかない。 **(3) 変更許可 [#ja3d74e4] ***Ｑ 申請書記載例 [#x5c8746b] [[在留資格「日本人の配偶者等」>http://www.immi-moj.go.jp/tetuduki/shinseisyo/pdf/03-1.pdf]](日本人と婚姻し同居するための在留資格に変更したい場合) [[在留資格「人文知識・国際業務」>http://www.immi-moj.go.jp/tetuduki/shinseisyo/pdf/03-2.pdf]](通訳などの専門知識を必要とする業務に従事する在留資格に変更したい場合) ・在留資格(婚姻に伴う変更) |国籍|>|配偶者|婚姻した相手方|h |外国人|別表第１|・人文知識&br;・国際業務|家族滞在| |~|別表第２|・永住者|・永住者の配偶者等&br;・永住者| |CENTER:国籍|>|CENTER:配偶者|婚姻した相手方|h |外国人|別表&br;第１|・人文知識&br;・国際業務|家族滞在| |~|別表&br;第２|・永住者|・永住者の配偶者等&br;・永住者| |~|~|・定住者|定住者| |日本人|>||日本人の配偶者等| **(4) 在留資格取消 [#q9c0d200] ***(取消事由) [#xb483769] ***Ｑ 在留資格が取消されるのは、どんな場合か。 [#gda523d8] Ａ： 日本に入国したり、入国後に在留期間の更新をする際に、偽造文書を提出したり、 申請書に事実と異なる記載をしたことが判った場合のほか、 入管法別表第一の在留資格（技術、技能、留学等）をもって日本に在留している外国人が、 その在留資格に係る活動を正当な理由がないのに、三か月以上行っていないことが判った場合です。 ***Ｑ 在留資格に係る活動を３ヶ月以上行っていないと在留資格が取り消されるのか。 [#a1aae509] Ａ： 正当な理由があるときは、取消しの対象とはなりません。 例えば、次のようなケースは、取消しの対象とはならない場合があります。 �� 勤務先の倒産により失職したが、その後実際に就職活動をしている �� 在籍していた日本語学校が閉校したが、別の日本語学校に入学するために必要な手続を進めている �� 病気治療のため長期の入院のため休学しているが、退院後は復学する意思を有している ***Ｑ ｢日本人の配偶者等」で住んでいたが離婚した。在留資格取消処分の対象となるか。 [#gbb0a74d] Ａ： 在留期間の途中で、離婚した場合でも在留資格の取消しの対象とはなりません。 ***(取消手続) [#baf46237] ***Ｑ どのような手続を経て、在留資格が取り消されるのか。 [#zf039380] Ａ： あらかじめ在留資格取消対象者から意見を聴取する機会を設け、 事前に相手方の言い分を聴くこととしています。 ***Ｑ 地方入国管理局への出頭を通知されたが、指定期日に出頭しなかった場合はどうなるのか。 [#mc2a3946] Ａ： 正当な理由なく指定期日に出頭しなかった場合には、意見の聴取を行わないで在留資格が取り消されることがあります。 そのため、やむを得ない事情により、出頭できない場合には、あらかじめ地方入国管理局に連絡しておく必要があります。 ***Ｑ 在留資格の取消処分は、どのような方法で通知されるのか。 [#gd9ea350] Ａ： 在留資格取消通知書により本人に通知されます。 本人にその通知書を直接交付する場合には、パスポート上に在留資格を取り消した旨が表示されます。 ***(取消の効果) [#mdfb4c6b] ***Ｑ 在留資格の取消処分が決定すると、直ちに出国しなければならないのか。 [#c6db1857] ||CENTER:不正手段等行使の&br;悪質性|CENTER:例|CENTER:出国猶予期間&BR;(30日を超えない範囲)|h |1|CENTER:高い|・上陸拒否事由に該当していることを偽った&br;・日本での活動内容を偽った|CENTER:指定なし&br;(直ちに退去強制手続)| |2|CENTER:高くない|・申請人が経歴を偽った&br;・申請人以外の者が事実と異なる文書等を提出した&br;・在留資格に該当する活動を継続して三月以上行わないで&br; 正当な理由がないのに在留している|CENTER:指定あり| ***Ｑ 出国猶予期間が与えられた期間内に出国することは、退去強制処分を受けたことになるのか。 [#a36159da] Ａ： 在留期間内に出国する場合と同様に扱われます。 ***Ｑ 不登校のため在留資格を取消されたが、出国猶予期間を与えられ、その期間内に別の教育機関に入学した。この場合、再び「留学」の在留資格を付与されることは可能か。 [#o5b0b2e0] Ａ： 在留資格を取り消された後は、在留資格の変更や在留期間の更新をすることはできません。 そのため、 いったん出国した後、再度入国するための手続をとるほかありません。 *２ 再入国許可(一時的に出国する場合) [#hfd2b8a3] **Ｑ「家族滞在」の在留資格で日本に滞在中に一時帰国したい。どのような手続をとればよいか [#r4fe2a0b] Ａ：入国管理局で再入国許可申請を行ってください。 **Ｑ 再入国許可は、出国のたびにとる必要があるか。 [#y290dcd8] Ａ：１回限り有効なものと、何回でも利用可能なもの(数次再入国許可)があります。 数次再入国許可をとれば、出国のたびに再入国許可を取る必要がなくなる。(但し、有効期限は、最長３年) **Ｑ「短期滞在」で来たが、一時的に外国旅行してまた日本に戻って来たい。再入国許可を得ることはできるか。 [#be0c4790] Ａ：できません。 「短期滞在」の在留期間中に一旦出国すると、次に入国するときには、新規の入国となり、査証免除国・地域の方以外は、査証が必要です。 日本に来る前に、前もって一時出国することがわかっている場合には、数次査証を取得できる場合があります。 **Ｑ 再入国許可の有効期間はどれくらいか。 [#hf60398f] Ａ： 再入国許可の効力発生の日から３年（特別永住者にあっては、４年）を超えない範囲です。 例えば 在留期限が効力発生の日から３年以内に到来する場合には その在留期限まで再入国許可を受けることができます。 **Ｑ 申請書の記載例 ⇒ [[再入国許可>http://www.immi-moj.go.jp/tetuduki/shinseisyo/pdf/06.pdf]](一時的に外国渡航するが、現有在留期間内に入国予定がある場合) [#dad3f37c] *３ 永住許可(日本に永住する場合) [#p5973c11] **Ｑ 永住許可の要件は [#w00fdb9c] |1|素&br;行&br;要&br;件|素行が善良であること|･前科又は少年法による保護処分歴がないこと 及び&br;･納税義務等公的義務を履行していること ほか、&br;･住民として社会的に非難されることのない&br;日常生活を営んでいること| |2|生&br;計&br;要&br;件|独立の生計を営むに足りる&br;資産又は技能を有すること&br;&br;(世帯単位でみた場合に安定した生活が継続できること)|･日常生活において公共の負担となっておらず、かつ、&br;･有する資産又は技能等からみて&br; 将来において安定した生活が見込まれること。| |3|国&br;益&br;要&br;件|永住が、日本国の利益に合すると&br;(日本の社会、経済に有益であると)&br;法務大臣が認めること。|この判断は、 国土の条件･人口の動向等&br;日本社会の外国人受入れ能力･内外の諸情勢その他&br;あらゆる事情を勘案して行われる。| [[｢永住許可に関するガイドライン｣>http://www.moj.go.jp/NYUKAN/nyukan50.html]](法務省入国管理局)では、以下のようになっています。 ||CENTER:原則|>|>|CENTER:特例|h |ア|引き続き10年以上本邦に在留&br;(このうち、就労資格又は居住資格で&br; 引き続き５年以上)|&br;&br;(1)|日本人･永住者･&br;特別永住者の配偶者|婚姻生活が３年以上継続し、かつ&br;引き続き１年以上本邦に在留| |~|~|~|その実子等|１年以上本邦に継続在留| |~|~|(2)|定住者|その在留資格で５年以上本邦に継続在留| |~|~|(3)|難民の認定を受けた者|認定後５年以上本邦に継続在留| |~|~|(4)|外交･社会･経済･文化等の分野で&br;我が国への貢献(※)がある者|５年以上本邦に在留| |イ|罰金刑や懲役刑などを受けていない。&br;納税義務等公的義務を履行している。|||| |ウ|現有の在留資格につき、&br;最長の在留期間をもって在留|||| |エ|公衆衛生上の観点から&br;有害となるおそれがない|||| ※ [[「我が国への貢献」に関するガイドライン>http://www.moj.go.jp/NYUKAN/nyukan36-1.pdf]](法務省入国管理局)~ ※ [[「我が国への貢献」による永住許可･不許可事例>http://www.moj.go.jp/NYUKAN/nyukan16.html]](法務省入国管理局) |ｲ）日本人の配偶者 | | |ﾛ）永住者の配偶者 | 在日５年後 | |ﾊ）定住者でインドシナ難民 | | |ﾆ）定住者で就労からの変更者 | 在日20年後 | |ﾎ）定住者で特別在留許可者 |許可後20年後| なお、1､2の要件は、申請人が 「日本人、永住許可を受けている者又は特別永住者の配偶者又は子である場合は適合することを要しない。」（法§22-2）。 これは、本邦に生活基盤を有することが明らかですから、要件を緩和し家族単位での在留の安定化を図るためです。 また、2の要件は、申請人が難民の認定を受けている場合は、適合することを要しない。 **Ｑ：申請書の記載例 ⇒ [[永住許可>http://www.immi-moj.go.jp/tetuduki/shinseisyo/pdf/07.pdf]](永住許可を得たい場合) [#u0f9eab2] **Ｑ：申請に必要な書類は何ですか [#rcd42e1e] Ａ：以下のとおりです。 イ）永住許可申請書（その１、その２） ロ）理由書 ハ）身分関係を証する資料(日本人夫の戸籍謄本及び米国人妻の本国の婚姻証明書) ニ）妻の外国人登録証明書及び夫の住民票 ホ）扶養者（夫）の職業を証明する資料：「在職証明書」。 自家営業者−｢取引証明書」及び「確定申告書（写し）」 法人の役員−｢登記簿登録」等 許認可を要する事業の場合は「許・認可証明書（写し）」 へ）扶養者（夫）の所得を証明する資料(「源泉徴収票（過去１年分）) なお、自家営業者は「納税証明書（その１）」「所得金額証明書（その２）」及び、 ト）身元保証に関する資料として夫の「身元保証書」（所定の様式）が必要です。 難民認定者およびその他の人は、地方税の納税証明書と健康診断書を要し、 さらにその他の人は、資産（不動産、預金）を疏明する資料も要求されます。 *４ 資格外活動許可(認められている活動以外の活動を行いたい場合) [#t2e07625] **Ｑ 夏休み期間中に「留学」の在留資格を有する学生がアルバイトをしたい。就労時間に制限があるか。 [#h521a168] Ａ：資格外活動許可書に就労時間等の条件が記載されている。 一般的な夏休み期間等であれば、以下のとおり１日８時間以内の就労が可能です。 |>|>|>|CENTER:資格外活動許可時間|h |>||CENTER:通常期中|CENTER:長期休業期間中| |&br;&br;留学生|大学生･大学院生|１週28時間以内|&br;&br;１日8時間以内| |~|聴講生･研究生･科目履修生|１週14時間以内|~| |~|専修学校生･高等専門学校生|１週28時間以内|~| |就学生||CENTER:１週28時間以内&br;(但、１日4時間以内)|(適用なし)| **Ｑ 申請書の記載例 ⇒ [[資格外活動許可>http://www.immi-moj.go.jp/tetuduki/shinseisyo/pdf/05.pdf]](留学生が、アルバイトをしたい場合) [#a58bef00] *５ 就労資格証明書(自己の在留資格を証明したい場合) [#zea8bf68] **Ｑ 就労可能な在留資格を持っているが転職した(仕事内容は前と同様)。今の在留資格で行うことができるかを確認するにはどうすればよいか。 [#f6705385] Ａ：「就労資格証明書」交付申請を行うことができます。 *６ 特別永住者証明書 [#h7df667e] *７ 証印転記(証印を新しいパスポートに移す手続） [#q3592473] **Ｑ パスポートを新しく作りたいが、元の許可証印を新しいパスポートに移すことができるか。 [#k97d4c83] Ａ：できます。証印転記願出書を提出してください。紛失証明書などをお持ちの場合には、それも持参してください。手続は当日中に終わります。 **Ｑ パスポートを新しく作りました。古いパスポートに在留期間更新許可証印と再入国許可証印があるが、成田空港で出入国手続を受けるとき、パスポートを２つ持っていっても大丈夫ですか。証印を新しいパスポートに移す必要はありますか。 [#m5f71017] Ａ:新旧パスポートを両方持参すれば、手続すべてを問題なく行うことができます。 古いパスポートの証印を新しいパスポートに移す必要はありませんが、 もし移したい場合には、地方入国管理局で、証印転記願出書を提出してください。 その際、古いパスポートと新しいパスポートを持参してください。手続は当日中に終わります。 *８ 不法滞在 [#r688950f] **Ｑ：不法入国者･不法上陸者･不法残留者･不法滞在者の比較[#j2374d62] |1|不法入国者|�〕�効な旅券や乗員手帳を所持せず、入国した者(§3違反)| |2|不法上陸者|�⊂緡Φ�可の証印･特例上陸許可を受けないで上陸した者(§9-5違反)| |3|不法残留者|��在留期間の更新･変更を受けないで在留期間を経過して本邦に在留した者| |4|不法滞在者|�て知秕緡Φ�可を受けた後のオーバーステイ又は、&br;�ゾ莪�上陸の許可を取り消された場合の指定期間を超えてのもの（§16-7）及び、&br;��上陸の手続きを経ることなく、本邦に在留することとなる外国人の在留資格未取得（§22-2）&br;さらに、&br;�Щ餝奮鯵萋絢圈福甬�可されていない就労・収益活動を専ら行っている者）（§19-1）&br;�┣松緡γ罎両魴鎔稟深圈福�13-3）&br;��偽りその他不正の手段により難民の認定を受けた者| 以上いずれかの該当者は、３年以下の懲役もしくは禁錮又は30万円以下の罰金に処せらる。(§70) **Ｑ オーバースティであるが、入管局に出頭して今後も引き続き日本での生活を求める手続を行えば、法的には何の問題もなくなるのか。 [#ke76b665] Ａ： 出頭申告しても、直ちに不法残留等の状態が解消されたわけではなく、 法務大臣から特別に在留が認められない限り、入管法に違反している状態に変わりはありません。 (そのため、就労も認められていない以上、働いている会社などで入管法違反により摘発されることもあります。) **Ｑ 退去強制や出国命令により出国したが、再び日本に入国することは可能か。 [#wbd34bd7] Ａ：以下のとおり一定期間日本に上陸できません。 ||>|CENTER:上陸拒否|h |~|CENTER:期間|CENTER:起算日|h |�� 過去に日本から退去強制されたり、&br;出国命令を受けて出国したことがある者|CENTER:10年|退去強制された日| |�� 退去強制された者(�，鮟�く)|CENTER:５年|~| |�� 出国命令により出国した者|CENTER:１年|出国した日| |�� 日本国又は日本国以外の法令に違反して１年以上の懲役･禁錮に処せられた者&br;�� 麻薬、大麻、あへん、覚せい剤等の取締法に違反して刑に処せられた者|CENTER:定めなし&br;(永久拒否)|| #navi([[渉外/入管法ノート]])
