実体手続
区分根拠法区分根拠法
国籍の得喪総論国籍法国籍得喪届国籍法施行規則
戸籍法
取得
喪失
法人格・能力自然人法適用
通則法
(国際私法)
実質法
(民法)
(商法)
(会社法)
出生・死亡届戸籍法
法人登記(代表者・営業所)商業登記法
権利変動
  (財産)
取引資本取引・直接投資外為法
(取引)登記不動産登記法
相続(相続)登記不動産登記法
遺言検認・執行者選任家事審判法
権利の創設物権
知的財産権
権利変動
  (身分)
婚姻身分変動届
(婚姻・認知・ 縁組・後見)
戸籍法
親子
他の親族関係
出入国・在留管理file入管法.pdf、入管特例法
外国人登録法(廃)

−渉外実体法−

国籍法

  • 総論
  • 各論(取得)
  • 各論(喪失)

国際私法

  • 総論
    • 法的性質の決定
    • 連結点の確定
    • 準拠法の決定
    • 準拠法の適用
  • 各論
    • 能力(自然人・法人)
    • 死亡・失踪
    • 取引(法律行為)
    • 権利の創設(物権・知財)
    • 婚姻・離婚
    • 親子(実子・養子・親権)
    • 後見
    • 扶養
    • 相続
    • 遺言

−渉外手続法−

国籍法

  • 届出

戸籍

国際民事手続

  • 裁判管轄
  • 外国判決の承認・執行
  • 外国倒産処理手続の承認・援助

外為届出・外国貿易

  • 直接投資
  • 資本取引

不動産登記

  • 総論
  • 各論1(取引による場合)
  • 各論2(相続による場合)

商業登記

  • 総論
  • 各論1(外国法人の公示)
  • 各論2(内国法人の設立)


出入国・在留管理

官公署一覧

  • 入国管理局 〔実務 P1403〕
  • 家庭裁判所 〔実務 P1405〕
  • 在日外国公館〔実務 P1407〕
出典:「民事渉外の実務」、「Q&A 民事渉外の手続と書式」(新日本法規)

外為法の手続 Edit

規制区分別-金銭の貸付・借入

借入残高
1億円相当以内1億円相当超過
負債総額の
50%以内
負債総額の
50%超過
期間
(1年)
以内資本取引資本取引
超過対内直接投資

商業登記 Edit

対日拠点形態の比較 Edit

駐在員
事務所
有限責任
事業組合
(LLP)
外国(本国)会社そのもの現地法人の設立
営業所なし
(日本代表者のみ)
営業所あり

日本会社合弁会社
法定制度×○(組合契約法)○(会社法、商登法)×
特徴単なる俗称あくまでも契約本国会社を公示しておくこと次のいずれか。

株式・合同
合資・合名
同左

地元企業と
共同設立する
現地法人の俗称
法人格なしあり(外国法人)あり(内国法人)
継続取引できないできる
登記の要否不要必要
−−契約効力
発生登記
外国会社の登記外国会社の登記
+
支店登記
設立登記
出資規制
(届出)
不要必要
利益の課税−−組合員会社
(日本で生じた所得)
会社及び出資者


添付ファイル: file入管法.pdf 575件 [詳細]

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Last-modified: 2014-09-20 (土) 23:12:58 (1424d)