![[shitumunote]](image/pukiwiki.png "[執務ノート]")
#norelated #region(目次) #contents #endregion ---- *�� 弁論主義 [#r0cd38c5] →判決の基礎をなす事実の確定に必要な資料の収集・提出を当事者の権限・責任とする建前 **１法律上の根拠 [#qf7a7f2c] **２制度趣旨（何故に採用したのか） [#d2ace3e7] �〜幣戮梁仂櫃六篷‐紊慮⇒�であり、当事者が任意に処分しうる。したがって、裁判による争訟処理においても、両当事者の自由に任せることが妥当である。 �〜幣戮梁仂櫃六篷‐紊慮⇒�であり、当事者が任意に処分しうる。したがって、裁判による争訟処理においても、両当事者の自由に任せてよい。 また、 �⊃Ω�探知主義をとることは、裁判所の負担が増大する割に効果が上がらない。 **機能 [#h1277f7b] |１|不意打ち防止|(←口頭弁論に提出されない訴訟資料は判決の基礎とならないから)| |２|争訟内容の自主的形成|| |３|真実発見|(←当事者は事件の真相の究明に勤勉であるから)| |４|公正な裁判への信頼確保|(争訟内容を自主的形成させることで、裁判所の中立を確保できる)| **３内容（三原則） [#ccb0dcf4] |1|主張責任|当事者が主張しない事実は判決の基礎として採用してはならない| |2|自白の拘束力|当事者に争いのない事実は&BR;そのまま判決の基礎として採用しなければならない。(§179)| |3|職権拠調べの禁止|当事者間に争いのある事実を証拠によって認定する際には&BR;当事者の申し出た証拠によらねばならない| &color(red){Ｑ}; 相手方の援用しない先行自白 (S41,9,8) **４ 適用される事実と範囲(当事者の主張を要する事実の範囲) [#g1870171] →実体法規の要件事実に該当する主要事実 (理)訴訟追行・運営の目標の明確性が確保できる |主要事実|法律効果の発生・変更・消滅を定める法規の構成要件に該当する事実| |間接事実|主要事実の存否を推認するのに役立つ事実| |補助事実|証拠の信用性に影響を与える事実| ~ |CENTER:具体例|CENTER:主要事実|CENTER:(理)|h |&color(red){Ｑ};抽象的な要件事実(&color(red){Ｑ}; &BR;(一般条項における主要事実は何か)|CENTER:具体的事実&BR;(etc:酒酔い運転)&BR;↑&BR;(準主要事実)|不法行為における過失は主要事実であり、&BR;過失を構成するわき見運転・酒酔い運転は間接事実のはずである。&BR;but&BR;この建前を貫くと、&BR;わき見運転に攻撃・防御を尽くしている場合に、&BR;酒酔い運転によって過失を認定できることになる。&BR;BUT&BR;このような結論を認めるならば、当事者に不意打ちとなる結果となる。| |&color(red){Ｑ};事実の来歴・経過&BR;所有権確認訴訟でＣがＡから売買を受けたと主張した時、&BR;Ａから売買を受けたＢからＣが贈与を受けたと認定か|主要事実|来歴の内容、特に移転事実は所有権の帰属・新たな法律効果の発生に関わる。| |&color(red){Ｑ}; 職権による過失相殺が許されるか&BR;（第１テーゼに反しないか）|(S43,12,24)|| |&color(red){Ｑ}; 自ら契約を締結したと主張しているのに､&BR;代理人が締結したと認定できるか||| *�� 釈明権 [#y3166957] →事件の内容をなす事実関係や法律関係を明らかにするために、 当事者に対して、事実上または法律上の主張について質問を発し、立証を促す裁判所の権能 採用根拠（制度趣旨）弁論主義を裁判所が補充・修正する 主体 効果（当事者が応じない時どうするか） 範囲 &color(red){Ｑ}; 釈明権の濫用に対して当事者はいかなる救済をはかりうるか ・裁判所が行使したとき ・裁判所が不行使のとき **裁判所の釈明権（義務） [#bacfe1ae] 一、釈明権（釈明義務）（§149） →当事者の申立や陳述に、矛盾や不明瞭な点がある場合に、 事実上・法律上の事項について質問し、又は証拠の提出を促して、 事案の解明を図る裁判所の権限ないし義務 弁論主義は両当事者の訴訟追行上の攻撃・防御の能力が十分で、かつ対等であることを前提としている。 しかし 現実には、当事者に常に十分な訴訟追行能力を期待することはできない。 しかも、当事者間には能力差がある。 にもかかわらず、事実の主張について当事者の自己責任として全く放置するなら、 当事者や国民の信頼を喪失する。 そこで 当事者間の公平・審理の充実を図るため、釈明権行使の必要がある。 なお、釈明権は、請求の趣旨の内容について釈明が促された場合、処分権主義の補完原理としても働く。 二 釈明権の行使 １、態様 まず、当事者又は代理人に対する発問・立証を促す形でなされる。 また、当事者は裁判長を通じて発問してもらうことができる。 この場合、釈明された当事者は釈明に応じる義務はない。しかし、不利益を得る可能性がある。 ２、行使の範囲 |消極的釈明|事案にとって必要な申立てや主張をしている場合に、&BR;不明瞭・前後矛盾などを問いただすこと|→許容される。&BR;(理)&BR;趣旨(自己責任原理の消極面の補充・回復)に添う| |積極的釈明|事案にとって必要な申立てや主張をしていない場合に、&BR;これを示唆・指摘すること|→制限される&BR;(理)&BR;釈明権が過剰行使されるならば、&BR;公平な裁判であるとの信頼が失われるし、&BR;かえって事案の真相を曲げるおそれもある。| ただ、釈明に応じた当事者の訴訟行為を無効となしえない。 (理)釈明に応じて訴訟行為をなした当事者の信頼を害するから 三 釈明権は裁判所の義務としての釈明義務としての面を有する。 しかし、釈明権の不行使は常に義務違反を構成するわけではない。釈明権の範囲は義務の範囲よりも広いからである。 なお、釈明義務違反は上訴事由となる（312条3項） **釈明処分 [#d1ba4164] →口頭弁論の準備・補充として訴訟関係の解明のために裁判所が行う処分(§151-1） **法的観点指摘義務 [#i3ea9367] →法的構成・法的観点を示して、当事者の攻撃・防御の機会を保障し、審理を充実させる裁判所の責務 (理) 裁判資料の提出に対して、法規の解釈・適用は裁判所の責務である。 しかし、これを貫くと、当事者がある法規の適用を争っているのに、裁判所が別の法律構成により判断する場合には、当事者に不意打ちのおそれがある。 *�� 訴訟要件の調査(開始･資料収集) [#x9db32a2] |>||CENTER:公益性-強&BR;本案関連性-希薄|CENTER:公益性-有&BR;本案関連性-密接|CENTER:公益性-無&BR;本案関連性-希薄|h |>|RIGHT:調査開始|>|CENTER:職権調査事項|CENTER:抗弁事項| |>|RIGHT:資料収集|CENTER:職権探知|>|CENTER:弁論主義| |裁&BR;判&BR;所|�〆枷集�|||| |~|��管轄|||| |~|�Ｃ膾朷戚鵑良埖減�|||| |当&BR;事&BR;者|�づ�事者の実在|||| |~|�ヅ�事者能力|||| |~|�ε�事者適格|||| |~|�Я覆�提起･訴状送達が有効|||| |~|��訴訟費用の担保提供(§75･78)|||| |訴&BR;訟&BR;物|��重複訴訟禁止(§142)|||| |~|��再訴禁止(§262-2)|||| |~|��訴えの利益|||| |~|��請求併合要件&BR; 訴訟中の新訴提起要件&BR;(§38･47･136･143･145･146)|||| ※ 職権調査事項 ⇒ 当事者の申立てをまたずに、裁判所が職権で調査を開始しなければならない事項 ※ 抗弁事項 ⇒ 当事者からの申立てをまって初めて調査を開始すれば足りる事項 ---- CENTER:[[戻る>法令ノート/民訴法]]
