渉外/国際私法/総論･準拠法の特定/｢本国｣法のバックアップ(No.5)

(プロセスⅢ)－準拠法の特定－(国籍を連結点としている場合で、準拠法を直ちに特定できない場合の処理)

(一)本国法の特定 †

１問題の所在

２§38-3｢規則｣とは

(1)間接指定主義説

①必然説

②便宜説

Q1 準国際私法とは何か

Q2 準国際私法は実質法の一部か

(2)直接指定主義説

結論→§38-3｢規則｣→なし

３適用事例(アメリカ合衆国を本国とする者の本国法の決定)

１．§40-1の解釈

Ｑ §40-1括弧書｢規則がないとき｣とは→これに該当するものはない。
あえていえば、外国法不明の場合として、法廷地法を適用する。
相違点
(1)反致の場合の処理
(2)同一本国法の場合の処理

２．§40-2の趣旨