渉外/国際私法/総論･法律関係の性質決定のバックアップ(No.3)

(プロセスⅠ)－法律関係の性質決定－(ある問題が国際私法上用意されている単位法律関係のいずれに該当するかを確定する)

(一) 単位法律関係の相互関係(ﾎﾟｲﾝﾄ５) †

Ｑ複数の法律構成(不法行為･債務不履行)が可能な法律関係の準拠法の決定基準は何か
(§７と§14(旧§11)との関係)

○(1)準拠法指定並立説(§７と§14を併行して準拠法を指定する)
×(2)一体的法性決定説

１先決問題とは

○(1)不存在説(最判H12.1.27)(百選№2)

×(2)存在説①(本問題準拠実質法説)

×(3)存在説②(本問題準拠法所属国国際私法説)

×(4)存在説③(折衷説)

２結論→存在しない問題

適応問題とは
→国際私法では、一国の法制度中の一部のルールを切り取って別の法制度のルールと接合する。
この過程では、取り合わせの結果は考慮されていない故に、時として妥当でない結果を生ずること。

Ｑそこで、このような妥当でない結果の調整を試みるべきか、また、それが可能か

具体例		解決法	結論
1	･積極的抵触(保護者が重複する場合) ･消極的抵触(保護者が不存在となる場合)	通則法の適用に順序をつける	(§32を先に適用する) ↓∴ 親権者のない者にだけ後見人の選任を問題とする。
2	婚姻した未成年者に対する居所の指定 (配偶者の同居請求権VS親権者の居所指定権)	単位法律関係の大きさを決める	§25のみが問題となる (§32にはこの問題が含まれない)
3		送致範囲のルールを決める
4	同一問題に複数の準拠法が適用される結果不両立の複数の結論が導かれる場合		不適応問題