![[shitumunote]](image/pukiwiki.png "[執務ノート]")
| 目次 |
(プロセス��)− 連結点の確定−(設定されている連結点が指し示す地の法を具体的に確定する)
(1)連結点は、単位法律関係につき最も密接に関連する地の法律を選び出すことができるものであること
これを実現するために、以下を配慮すること
�｜影箸力�結点の場合 ⇒ 何を選択するか
客観的要素 国籍･常居所･最密接関係地 主観的要素 当事者意思
�∧�数の連結点の場合 ⇒ どのように組合わせるか(連結方法)
連結点 準拠法 連結方法 単
一単
一単
純複
数��
段
階
的複
数��
累
積
的��
選
択
的��
配
分
的��いつの時点での連結点を用いるか
�に…鄰�(つまり日本法)を常に適用すべき事情はないか
(2)準拠法決定の上で、保護すべき当事者に配慮すること(→当事者の公平)
(3)連結点それ自体がわかりやすく、運用しやすいこと(→予測可能性の確保)
| 住所 | 属人法決定基準 |
| あり | 住所を有する国(§12-1) |
| なし | 居所を有する国(§12-2) |
| 対象者 | 常居所 | 認定方法 | ||||
| 日本人 | 1 | 日本 | 原則 | 外国に常居所なし + 住民票写し | ||
| 例外(住民票削除) | 出国後１年以上５年以内 | |||||
| 2 | 外国 | 旅券その他の資料により、当該国に５年以上の滞在証明 | ||||
| 外国人 | 3 | 日本 | 在留の資格･期間 に従い、右による | 原則 | 滞在が 引き続き ５年以上 | |
| 例外(永住者･日本人配偶者･定住者) | 滞在１年 | |||||
| 例外の例外(特例永住資格者) | 当然あり | |||||
| 同上(短期滞在･外交官･不法入国者) | 当然なし | |||||
| 4 | 外国 | 本国 | 上記1に準ずる | |||
| 本国 以外 | 上記2に準ずる | |||||
