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(一) 総論 Edit

Q 国籍とは何か? ⇒ 人が特定の国の構成員(所属員)である資格をいう。

国民としてどの範囲の者を認めるかは、各国が自ら決定できる。
日本国では、国籍法*1において、日本国籍の取得原因及び喪失原因を定められている。

国籍証明書 Edit

  • Q:日本人であることを証明するものには何があるか〔Q&A P1〕
  • 国籍の有無と戸籍の記載の関係は〔実務 P226〕(S44.9.1民事甲1741)(S44.9.1民五1025)

日本国籍の取得や喪失手続(Q どこで行えばよいか?) Edit

1 日本に在住住所地を管轄する(地方)法務局参照:国籍法施行規則
2 外国に在住日本国の在外公館

(二) 国籍の取得 Edit

Q3:日本国籍を取得する原因 Edit

国籍取得の手引〔Q&A P5〕例:取得届(準正による場合)・取得届(市町村への届出)・取得届(再取得)

1.出生(1) 出生の時に父又は母が日本国民であるとき(国§2)
(2) 出生前に死亡した父が死亡の時に日本国民であったとき(国§2)
血統主義
(原則)
(3) 日本で生まれ、父母がともに不明のとき、又は無国籍のとき(国§2)生地主義
(補充規定)
2.届出(1) 父母の認知(国§3)
(2) 不留保による喪失者(再取得)(国§17-1)
(3) 官報催告による喪失者(再取得)(国§17-2)
(4) 経過措置による場合(S59附§5)
(5) 経過措置による場合(S59附§6)
3.帰化(1)普通帰化(国§5)
(2)簡易帰化(国§6〜8)
(3)大帰化(国§9)

なお、
1.の「父」又は「母」とは、法律上の父母をいう。
よって、子の出生時に法律上の親子関係が確定していなければならない。
そのため、
婚姻していない日本人父と外国人母との間に生まれた子は、
出産後に日本人父が認知したとしても、出生により当然には日本国籍を取得しない。
(∵出生時に法律上の親子関係がない) ⇒ 届出が必要

Q4:身分行為(婚姻・認知・縁組)の結果、日本国籍を取得する場合があるか Edit

A:ない。(現行法では、日本国籍の取得原因は、上記に限られる。)
(理)
旧国籍法においては、身分行為の結果として日本国籍を取得することを認めていた。
また、身分行為によって日本国籍を取得した者の妻や子も、随従して日本国籍を取得することを認めていた。
しかし、このような結果は個人の尊厳と両性平等の原則(憲§24)に反する。
そこで、現行国籍法では、すべて廃止された。

  • Q 中国人の国籍(日本人と縁組)〔実務 P770〕

原因1(出生) Edit

・生地主義と血統主義 Edit

  • 〔Q&A P13〕外国法令要約集 [#jfc31c38]

日本国民の要件1(血統主義)−出生時に父又は母が日本国民であるとき(国籍§2) Edit

  • Q 以下の場合に生まれた子の国籍はどうなるか?
出生地出生時子の国籍
1外国日本人日本人婚姻中出生により日本国籍を取得する。(国籍§2)
しかし、
同時に外国の国籍も取得する場合がある。
(出生地が生地主義の国の場合)
この場合には、
出生の日から3か月以内に、
日本国籍の留保届をしなければ、
出生時にさかのぼり日本国籍を失う。
(国籍§12、戸籍§104)
但し、届出により日本国籍を再取得できる。
  (国籍100題21)
2外国人日本人婚姻中
(嫡出推定なし)
(国籍100題22)
3外国人日本人婚姻中(国籍100題23)
婚姻外
4日本人外国人婚姻中(国籍100題24)
婚姻外
5日本人外国人S59改正法
施行当時
(国籍100題33)
6外国人日本人婚姻外
(出生後認知)
(国籍100題26)
婚姻外
(出生前認知)
7外国人日本人出生後に
父と親子関係が
存在判明
(国籍100題27)
8外国人日本人出生後に
父と親子関係が
不存在判明
(国籍100題28)
  • アメリカ在住の日本人夫婦の間に産まれた子の国籍〔実務 P185〕
  • タイ人母との間の子(非嫡出子)が日本国籍を取得するには〔実務 P212〕例:取得届(法務大臣あて)・(市町村長あて)(最判H20.6.4)(H21.2.5民一290)
  • 韓国人女性との間に生まれてくる子(非嫡出子)が日本国籍を取得するには〔実務 P221〕〔Q&A P46〕
    日本在住の韓国人女性が、妻子ある日本人男性の子を妊娠した。
    生まれてくる子供に日本国籍を取得させるにことができるか。
    (1) 出生前(胎児認知した場合) ⇒ 胎児認知届
    (2) 出生後(生後認知) ⇒ (最判H9.10.17)、(法務省H10.1.30民五180) CF (最判H15.6.12)、(法務省H15.7.18民一2030)
  • 認知(日本国籍取得の成否)〔実務 P696ノ9〕 (最判H9.10.17)、(法務省H10.1.30民五180) (最判H15.6.12)、(法務省H15.7.18民一2030)

要件2(血統主義)−出生前に死亡した父が死亡時に日本国民であったとき(国籍§2) Edit

出生地出生時子の国籍
9外国外国人日本人(出生前に父死亡)日本国籍(国籍§2)(国籍100題29)

要件3(生地主義)−日本で生まれた場合に、父母がともに知れない(国籍を有しない)とき(国籍§2) Edit

出生地出生時子の国籍
10日本Q 日本で生まれた子は、すべて日本国籍を取得するか?

  (国籍100題31)
11不明不明日本国籍(国籍§2)

Q 後に父母が判明した場合はどうなるか?
⇒ 改めて々・号により日本国籍の有無を決する。
(国籍100題30)
無国籍無国籍日本国籍(国籍§2)

Q 後に父母が外国籍を取得した場合は?
⇒ 影響を受けない。(国籍100題30)
12外国人
(分娩者)
不明「父母がともに知れない」とは、以下を含む。
・父母が事実上判明しない場合(人物が特定できない)
・父母が法律上判明しない場合(親子関係な未確定)
よって、
分娩した外国人が法律上の「母」といえるかを決する。⇒ 国際私法
そして
母たる身分であれば(事実主義)、9耆弖錣乏催しない。
母たる身分でなければ(認知主義)、9耆弖錣乏催する。
(国籍100題25)
13公海上の
外国船内
この場合は「日本国外」にあたる。
よって、々・号の要件を満たすときのみ日本国籍を取得する。
但し、同時に、外国籍をも取得する場合がある。
その場合には、届出をしなければ日本国籍を喪失する。
(国籍§12)(参:上記1)(国籍100題32)
公海上の
日本船内
この場合は「日本国内」にあたる。
よって、9罎陵弖錣鯔たすときのみ日本国籍を取得する。
(国籍100題32)
  • 「父母がともに知れない場合」〔実務 P242〕例:就籍届、家事審判申立書(就籍許可)、(最判H7.1.27)

原因2(届出)) Edit

Q6:届出によって日本国籍を取得できるのはどんな場合か? Edit

要件手続実例
父母の認知(国籍§3)日本人父と外国人母との婚姻前に生まれた子は、
父から胎児認知されている場合を除き、
出生により日本国籍を取得しない。
しかし、
出生後に父から認知された場合で、
次の要件を満たしている場合は、
日本国籍を取得できます。
 (1) 届出の時に20歳未満
 (2) 認知した父が子の出生時に日本国民
 (3) 認知した父が届出時に日本国民
(父の死亡時に日本国民であったこと。)
(4) 日本国民であった者でない。
取得届
(法務省)
・内縁外国人が婚姻する場合
(子の国籍)〔実務 P217〕
取得届(法務大臣あて)
取得届(市町村長あて)
国籍留保未届出者
(国籍§17-1)
外国で出生し、外国国籍をも取得した子は、
日本国籍を留保する旨を届出ないと、
出生時にさかのぼり日本国籍を失う。
しかし、
次の要件を満たせば、国籍を取得できる。
 (1) 届出の時に20歳未満。
 (2) 日本に住所を有する。
 (届出時に、生活の本拠が日本にあること)
再取得届
(法務省)
・国籍留保未届の子の再取得
〔実務 P193〕
取得届(法務大臣あて)
取得届(市町村長あて)
官報催告による国籍喪失者
(国籍§17-2)
・国籍選択懈怠者の再取得
〔実務 P203〕
取得届(法務大臣あて)
取得届(市町村長あて)

原因3(帰化) Edit

  • 帰化とは ⇒ 国籍を有しない者に対して、国家が許可を与えることにより、国籍を与える制度

申請人 Edit

普通帰化
(同§5)
簡易帰化
(国籍§6,7,8)
大帰化
(同法§9)
外国人日本と特別な関係を有する外国人

  ・日本人の配偶者
  ・元日本人であった者
  ・日本で生まれた者
  ・元日本国民であった者の子で
    日本に住所を有する者
日本に
特別な功労のある
外国人

帰化の条件 Edit

帰化条件普通帰化簡易帰化大帰化
1 住所
(国籍§5-1 
(申請時まで、引き続き5年以上日本に住んでいること)
住所は、適法なものでなければならないので、
正当な在留資格を有していなければならない。
×
(国会の承認)
2 能力
(国籍§5-1◆
(20歳以上で、本国の法律によっても成人の年齢に達していること
3 素行
(国籍§5-1)
(素行が善良であること)
犯罪歴の有無や態様、納税状況や社会への迷惑の有無等
4 生計
(国籍§5-1ぁ
(生活に困ることなく日本で暮らしていけること)
生計を一つにする親族単位で判断される。
(配偶者や他の親族の下で安定した生活ができれば足りる)
5 重国籍防止
(国籍§5-1ァ
(無国籍であるか、帰化により従来の国籍を喪失すること)
但し、
本人の意思のみで従来の国籍を喪失できない場合は、
帰化が許可になる場合がある。(国籍§5-2)
6 憲法遵守
(国籍§5-1)
(日本政府を暴力で破壊することを企てたり、主張していない者、
そのような団体を結成したり、加入していない者)

以上は、日本に帰化する最低限の条件。(以上の条件を満たしていても、帰化が許可されるとは限らない。)

なお、簡易帰化の場合(国籍§6〜8)は、上記の条件が一部緩和されています。

普通帰化 Edit

申請
方法
本人(又は法定代理人)が、書面により申請する。 ⇒ 帰化許可申請(法務省)
申請先住所地を管轄する(地方)法務局
必要
書類
(1) 帰化許可申請書
(2) 申請者の写真
(3) 親族の概要書在日と在外の親族を明記し、
親兄弟姉妹で帰化済者は、帰化の年月日も記載します。
(4) 履歴書前科は、道路交通法違反(過去5年以内)も、記入を要します。
(あらかじめ運転経歴証明書を入手しておくこと。)
(5) 帰化の動機書
(6) 国籍を証する書面(各2通)(※注1)(発効日が申請前3ヶ月以内のもの)
(7) 身分関係を証する書面(各2通)日本における戸籍届書類の「写し」
(発効日が申請前3ヶ月以内)
(親・兄弟姉妹の帰化者がいる場合には、
帰化事項の記載されているもの)
(8) 外国人登録原票記載事項証明書(各2通)(必要事項)
イ・出生地
ロ・居住歴(過去5年・コック10年)
ハ・在留資格
ニ・在留期間
ホ・通称名
ヘ・上陸港および上陸年月日
ト・世帯主および続柄
チ・国籍の属する国における住所または居所の記載のあるもの
(9) 宣誓書読み書きの参考に朗読することが求められることがある。
(10)生計の概要書預貯金残高証明書
土地・建物登記簿謄本
(11)事業の概要書同族会社の役員は、
「確定申告書と決算書」(写し)及び
「納税証明書」(前3年分)
(11)在勤及び給与証明書
(12)納税証明書(前1年分)市区町村民税、固定資産税、自動車税
(13)居宅付近略図

(※注1)

国籍を証する書面
中国・公証書をもってこれに代えることができます。
   「出生」・「父母の婚姻」・「兄弟姉妹」・「本人の婚姻」等の事項につき、
日時・場所・続柄等を明記してもらうことが必要です。
・台湾(中華民国)の国籍離脱(又は喪失)証明書(※注2)
台湾戸籍謄本・除籍謄本
韓国戸籍謄本・除籍謄本
その他の国出生証明書・婚姻証明書等

※注2

入手先「台北駐日経済文化代表処」の分処又は弁事処
必要書類・写真4枚
・外国人登録証明書の裏と表のコピー各1通
・台湾の戸籍謄本1通
・配偶者が日本人の場合、戸籍謄本1通
・パスポート
・印鑑

・(10年間日本に居住している外国人家族)〔実務 P385〕〔Q&A P53〕
・法定代理人による申請〔Q&A P255

簡易帰化 Edit

  • 日本人と婚姻している外国人家族〔実務 P415〕〔Q&A P71〕
    例:申請書、帰化の動機書、在勤・給与証明書

帰化申請受理後の手続 Edit

(1)1年から1年半の経過すると、下記書類の再提出が求められる。

国税関係(税務署)’疾脳斂製(その1)
⊇蠧清盂枉斂製(その2)
地方税無関係(都税・県税事務所)〇業税(240万円以上の所得のある場合)
固定資産税
K/妖(県)税
身分関係仝誉卞ニ
⊇嗣栄(全員)
3姐饋妖佻榛兢斂製(全員・別居の父母)
在勤及び給与証明書と源泉徴収票(写し)
運転経歴証明書(資料区分)(各2通)

(2) 帰化が許可された場合(帰化の手順と効力発生時期)

  • 官報にその旨が告示されます。(告示の日から効力を生じます。)(国籍§10)
    また
    申請者について戸籍が創設される。
 娘駄 P422〕〔Q&A P76〕・配偶者がいる場合(帰化届)・(外国人登録証明書返納届)
・独身の場合(帰化届)・(外国人登録証明書返納届)
◆娘駄 P433〕〔Q&A P81〕・登記申請書(代取の氏名変更)
・変更届(飲食店営業許可)
・変更届出書(風俗営業関係)

(三) 国籍の喪失 Edit

日本国籍の喪失原因国籍法備考
原因1自己の意思による外国国籍の取得§11-1自動喪失
原因2外国法令による外国国籍の選択§11-2自動喪失
原因3外国国籍をも取得したが
日本国籍の不留保
§1220歳未満で日本に住所を有すれば、再取得できる。
原因4日本国籍の離脱届§13
原因5国籍選択の懈怠§15催告期間経過後、自動喪失
原因6国籍喪失宣告§16官報告示時に、自動喪失
  • 喪失〔Q&A P36〕例:喪失届

原因1(国籍の取得) Edit

⇒ 取得を希望する意思表示の直接の効果として外国籍が付与される(国§11-1「自己の志望による外国国籍の取得」)

(外国人と婚姻した日本人の国籍) Edit

  • スイス人男性と婚姻〔実務 P173〕例:選択届
  • 韓国人男性と婚姻〔実務 P178〕 例:選択届
  • イラン人男性と婚姻(日本方式)〔実務 P182〕例:選択届

(外国人と縁組した日本人の国籍) Edit

  •  Q&A P214〕 例:養子縁組届
  • ◆Q&A P218〕 例:養子縁組届

原因3(国籍の不留保) Edit

  • Q 国籍の留保とは、どのような制度か? ⇒ 子の日本国籍を失わせないための届出をいう。

(制度趣旨)
日本人の親をもち、かつ、外国で出生した子は、
日本国籍を取得する(国籍§2)ほか、外国国籍をも取得する(生地主義の場合)ことがある。
しかし、重国籍はできるだけ避けることが望ましい。
そのため、この場合には、出生時にさかのぼり日本国籍を失う(国籍§12)としている。
しかし、日本国籍を保有しておきたいと希望する者もいる。
そこで、日本国籍を失わせないための制度を設けた。

1.届出方法法定代理人が行う、子の出生時から3か月以内の、
出生届による(「日本国籍を留保する」旨の記載付)
2.届出先日本国の在外公館・市区町村役場
  • Q 出生により日本国籍を取得した子が、中国人男性の撫養認知により国籍を失うか〔実務 P224ノ3〕
  • Q 国籍留保の記載のある出生届が遅延した場合の子の国籍は〔実務 P192ノ1〕
  • Q 重国籍者が留保するには〔実務 P188〕〔Q&A P44〕

原因4(国籍の離脱) Edit

  • Q 日本国籍の離脱には、どのような手続が必要か?
    国籍離脱届(法務省)
    1 届出方法本人(又は法定代理人)が届出先に出向き、届け出ること
    2 添付書類(1) 戸籍謄本
    (2) 住所を証明する書面
    (3) 外国国籍を有することを証する書面
    3 届出先(1) 日本に住所を有する方 住所地を管轄する法務局・地方法務局
    (2) 外国に住所を有する方 日本国の在外公館
  • Q〔実務 P208〕〔Q&A P40〕例:離脱届、在留資格取得許可申請書

原因5(国籍の選択) Edit

  • Q 国籍の選択とは、どのような制度か?
    A:重国籍者が、自己の意思により、日本・外国のいずれかの国籍を選択する制度。 参:国籍の選択(法務省)

制度理由
重国籍者は2つ以上の国家に所属するため、以下のような不都合が生じうる。

a.各国の外交保護権が衝突して国際的摩擦が生じる。
b.各国において別人として登録されるため、身分関係に混乱が生じる。

そのため、重国籍者は、いずれかの国籍を選択しなければならない。
(所定の期限内に国籍の選択をしないと、日本国籍を失うことがある。)

重国籍となる例:
‘本国民である母と父系血統主義国(例:韓国)国籍を有する父との間に生まれた子。
日本国民の父又は母と父母両血統主義国(例:フランス)国籍を有する母又は父との間に生まれた子
F本国民の父又は母の子として生地主義国(例:アメリカ)で生まれた子。
こ姐饋佑良(例:カナダ)からの認知、養子縁組(例:イタリア)、婚姻(例:イラン)により外国の国籍を取得した日本国民。
サ化又は国籍取得届により日本国籍の取得後も引続き外国国籍を保有している者

  • 重国籍の解消方法
選択(残す)国籍方法根拠法手続法
1 外国国籍 外国国籍を選択国籍§11-2当該外国法
日本国籍を離脱国籍§13国籍§13
2 日本国籍 外国国籍を離脱国籍§14-2前当該外国法
日本国籍を選択国籍§14-2後戸籍法


  • Q 国籍の選択(国籍§14-2後)は、どのような方法で行うのか?
1 届出方法「日本国籍を選択し、かつ、
外国の国籍を放棄する」旨の
国籍選択届をする。
2 届出先市区町村役場・日本国の在外公館


3 届出期限
S60.1.1以後に重国籍の場合20歳以前に重国籍となった場合は、22歳に達するまでに、
20歳後重国籍となった場合は、 重国籍時から2年以内に
国籍の選択をしなければ、日本の国籍を失うことがあります。
S60.1.1以前に重国籍の場合同日現在で20歳未満の場合は、22歳に達するまでに
国籍の選択をしないと、日本国籍を選択をしたとみなされる。
国籍選択届(法務省)
  • Q 選択〔Q&A P31〕例:選択届

重国籍者の選択フロー図

  • Q 国籍選択催告を受けた者が日本国籍を失わないためには〔実務 P198〕例:選択届


*1 改正法がH21.1.1から施行されている。⇒ 「国籍法が改正されました」「新旧条文対照表」〔法務省民事局〕

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Last-modified: 2014-08-27 (水) 10:49:19 (2346d)