![[shitumunote]](image/pukiwiki.png "[執務ノート]")
| 目次 |
Ａ：下記の上陸許可要件のうちイについて適合していることを法務大臣が証明する文書です。
制度目的１(上陸審査の簡素化・迅速化)
すなわち、
外国人が日本に上陸する時は、入国審査官の審査を受けて上陸許可を受けなければなりません。
この申請では、以下を自ら立証することとされています。
| ア | 旅券や査証が有効であること |
| イ | 日本で行おうとする活動が虚偽のものではなく、かつ 在留資格に該当すること。 また、 在留資格により上陸許可基準が設けられている場合にはこの基準にも適合していること。 |
| ウ | 申請に係る在留期間が法務省令の規定に適合していること |
| エ | 上陸拒否事由に該当していないこと |
ところが、上記イの要件の審査は簡単にはできない。
そこで、この証明書を上陸審査の際に提示すれば審査がスムーズに行われる。
制度目的２(査証発給審査の簡素化・迅速化)
すなわち、
就労等を目的として、入国する外国人は、日本への入国ビザ(＝査証)が必要ですが、
この査証は、日本国大使館・総領事館等において発給されます。
ところで、査証の種類によっては、現地の大使館・総領事館限りの判断で発行できますが、
本省(外務省)の指示を受けて発給するものもあります。
そのため、後者の場合では、査証の発給に時間を要することとなる。
そこで、この証明書を発給審査の際に提示すれば審査がスムーズに行われる。
例外：「短期滞在」の在留資格は、この制度の対象となっていない。
cf
在留資格証明書
→以下の申請において、申請人が有効な旅券を所持しない場合に、
在留資格・期間を表示するために交付される文書をいう。
�〆瀘瓜餝癖儿控�可(§20)
�∈瀘唄�間更新許可(§21)
�１塀撒�可(§22)
�ず瀘瓜餝兵萋正�可(§22の２)
�ズ瀘影段無�可([§50]､[§61の２の８])(§22の３)
Ａ：申請者若しくはその代理人の方がお住まいの地区を管轄する地方入国管理官署で申請してください。
Ａ：
在留資格「日本人の配偶者等」(日本人の方と結婚し，同居する場合)
在留資格「企業内転勤」(外資系企業の駐在員の場合)
在留資格「技術」(コンピュータなどのシステムエンジニアの場合)
在留資格「留学」(日本の大学に留学する場合)
Ａ：交付された日から３か月以内に上陸申請をしないとその効力を失います。
なお、この有効期間と査証の有効期間とは異なります。
Ａ：持っているだけでは入国できません。
在外公館で在留資格認定証明書を提示して査証の発給を受ける必要があります。
また、
在留資格認定証明書は入国を保証するものではなく、
上陸審査時に上陸許可基準に適合しない事実が判明した場合には、上陸が許可されません。
Ａ：査証官が旅券に押した印のことです。
この印は、次の意味を有します。
�� 旅券が真正かつ有効であるという「確認」と、
�� 記載された条件による入国･滞在に支障がないという｢推薦状｣たる性質
Ａ：上陸港において、入国審査官が外国人の上陸審査にあたりますが、
上陸許可の要件を逐一調べていたのでは時間を要します。
そこで、査証手続きを経ることにより、海外にある本国大使館において旅券や入国目的を事前にチェックして、
その人物の入国は差し支えないと判断したのであれば、入国審査はこれを信頼して、審査を簡略化できるからです。
査証が、上記�´△琉嫐�を有するのは、以上の理由からです。
Ａ：海外におかれている、本国(入国使用とする国)の大使館(領事館)で発給してもらえます。
査証の発給は、外務省の権限とされ(外務省設置§5��)、
在外公館においてその長が発給する。(日本国内では発給されない。)
必要書類:
�〆瀘瓜餝頁�定証明書
�⊃柔楚諭碧椰諭砲亮命拭�45mm×45mm）２枚
�Ｉ�要に応じて、雇用契約書等 (本人と雇用主との契約の信憑性を確認するためです。)
Ａ：
Ａ：次のとおり
| 査証区分 | 対応する在留資格 | |
| (1) 外交 | 外交 | 別表第１、表１ |
| (2) 公用 | 公用 | |
(3) 就業 | 教授、芸術、宗教、報道、 | |
| 投資･経営、法律･会計業務、医療、研究、教育、技術 | 別表第１、表２ | |
| 人文知識･国際業務、企業内転勤、興業、技能 | ||
(4) 一般 | 留学、就学、研修、家族滞在 | 別表第１、表４ |
| 文化活動、 | 別表第１、表３ | |
| (5) 短期滞在･通過 | 短期滞在 | |
(6) 特定 | 特定活動、 | 別表第１、表５ |
| 日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者 | 別表第２ | |
| 査証発給なし | 永住者 | |
Ａ：次のとおり
| 入国者 | 査証の要否 |
| 査証免除国・地域の方 | 不要 |
| 上記以外 | 必要(｢短期滞在」の査証) |
Ａ：できます。
但し、今回はワーキングホリデーのために来日したのではないので、
上陸審査の際に、ワーキングホリデーの査証は使わないことを申し出てください。
Ａ：有効期間後は原則として再申請の必要があります。
日本大使館又は領事館では、本人のパスポートに前記証明書等に基づいて査証の証印がなされますが、
必要がある場合は、外務省において慎重な決裁により、入国の有無が判断されます。
そのため、このような事態が生じます。
1. 日本入国査証を申請する手続の概要
・ 1次有効の日本入国査証を申請する手続の概要（中国、ロシア、NIS諸国、フィリピン国籍者以外の方）（PDF）
・ 中国国籍の方が入国査証を申請する手続の概要 （PDF）
・ ロシア、NIS諸国国籍の方が入国査証を申請する手続の概要 （PDF）
・ フィリピン国籍の方が入国査証を申請する手続の概要（PDF）
4.在大連出張駐在官事務所において査証申請される方へ（お知らせ）
5.在マニラ総領事館及び在セブ・ダバオ両出張駐在官事務所において査証申請される方へ（お知らせ）
Ａ：次のとおりです。
(1)まず、中国の役所から
��｢外国人就業許可証明書｣を取得しなければなりません。
その次に、
��｢ビザ発行許可通知書｣を取得して下さい。
これらは、現地の人にやってもらうしかありません。
(2)その後、日本の中国領事館で、
��就労ビザを申請することになります。
これには、上記の�´△里曚�、本人のパスポート、健康診断書が必要です。
以下も、参考にして下さい。
・外国人就業規制・在留許可、現地人の雇用(日本貿易振興機構)
・中国での就業・就労ビザの種類とその取得方法(日本貿易振興機構)
・査証に関して(中華人民共和国中日本国大使館)
・中国就労ビザ(Z ビザ)(中華人民共和国中日本国大使館)
