![[shitumunote]](image/pukiwiki.png "[執務ノート]")
1.旅券（パスポート) †
|
|||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 1 | 短期滞在目的で招聘する場合 (滞在期間90日内で 報酬を支払わない場合) | ・招へい理由書 ・滞在予定表 | |
| ・身元保証書 ・身元保証人の住民票 ・身元保証人の費用負担能力確認書類等 | ・中国、ロシア・NIS諸国者 ・旅費・滞在費を招聘側が支払う場合 | ||
| 2 | 長期滞在の場合 (配偶者･就業･就学等) | ｢在留資格認定証明書｣を取得することが望ましい。 | |
| 3 | 上記の1or2の書類を用意して、査証申請人宛てに郵送します。 | ||
| 1. | 短期滞在 + (就労なし) | ・ 中国 | 1次有効（PDF） 数次有効（PDF） 団体観光・個人観光ビザ |
| ・ ロシア･CIS諸国 | 1次有効（PDF） 数次有効 | ||
| ・ フィリピン | 1次有効（PDF） 数次有効（PDF） フィリピン人親が日本人との間の実子を同伴渡航する場合 | ||
| ・その他の国籍(査証必要の場合) | 1次有効（PDF） 数次有効（PDF） | ||
| ・その他の国籍(査証不要の場合) | |||
| 2. | 医療滞在 | (1) 申請する外国人患者等 (2) 身元保証機関 (3) 受入医療機関 | (登録) |
| 3. | 長期滞在 OR (就労あり) | 就業査証 | 教授、芸術、宗教、報道、投資・経営、法律・会計業務 医療、研究、教育、技術、人文知識・国際業務、企業内転勤 興行、技能、高度人材査証 |
| 一般査証 | 文化活動、留学、研修、家族滞在、技能実習1号イ及びロ | ||
| 特定査証 | 日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者、特定活動 | ||
| 外交査証 | 外交 | ||
| 公用査証 | 公用 |
A1：原則として必要。BUT 滞在が90日内で報酬獲得活動をしない場合には、不要な国籍（地域）もある。⇒査証免除
Ａ：査証官が旅券に押した印のことです。
この印は、次の２つの意味を有します。
�� 旅券が真正かつ有効であるという「確認」
�� 記載された条件による入国･滞在に支障がないという｢推薦状｣たる性質
日本に入国しようとする外国人は、
原則として、自国政府の発給する有効な旅券（パスポート）に、日本国政府の発給する査証（ビザ）を受けたものを所持する必要があります。
査証は、外国人の日本への入国及び滞在が差し支えないことを示すものですが、所持していることは入国要件の一つにすぎず、入国を保証するものではありません。
Ａ：上陸港において、入国審査官が外国人の上陸審査にあたりますが、
上陸許可の要件を逐一調べていたのでは時間を要します。
そこで、査証により、海外にある本国大使館において旅券や入国目的を事前にチェックして、
その人物の入国は差し支えないと判断したのであれば、入国審査はこれを信頼して、審査を簡略化できる。
査証が、上記�´△琉嫐�を有するのは、以上の理由からです。
入国審査官は、日本に入国しようとする外国人に対して、入管法に定める入国要件を満たしているかを審査します。
要件には、旅券や査証の有効性、入国目的、滞在予定期間が含まれます。
要件を満たしている場合、入国審査官は、外国人に対して「上陸許可」を与えます（旅券に証印をする）。
査証は、「上陸許可」が与えられた時点で使用済みとされ、外国人の日本滞在の根拠は「上陸許可」になります。
「上陸許可」の証印には、以下が表示される。
「在留資格」(日本で行うことのできる活動等を示す)
「在留期間」(日本に滞在することのできる期間)
A4：査証免除は必ずしも双務的なものではない。
例えば、ある国にとっては日本からの旅行者を受け入れることは経済的にプラスになるので一方的措置として日本人に対して査証を免除している場合もあります。
他方、それら全ての国の人に対して日本が査証免除をすることは、不法滞在者や不法就労者の増大に繋がる可能性がある等、日本国内の治安や国益にマイナスになることも考えらる。
したがって、査証免除は、不法残留者の発生件数のみならず、我が国の治安、旅券の信頼性や人的交流の程度などを総合的に判断する必要がある。
A3：外国人が日本に入国する自由や、在留の権利は憲法上保証されているものではない。
また、経済的・社会的に立場の弱い途上国の外国人が、偽装結婚、不法就労等により先進国へ人身取引されるような事例もあり、我が国はそのような犯罪を防ぐ観点から慎重な査証審査を行っています。
| 招聘手続_短期 | 招聘手続_長期 |
 |  |
A4：申請人の居住地を管轄する(外国にある)日本国大使館／総領事館において、申請人本人が行います。(日本国内では発給されない。)
なお、日本国大使館／総領事館が承認した代理申請機関において申請いただく場合があります。
申請に際しては、申請人本人が準備する書類のほかに、日本国内の招へい人が準備する書類が必要です。
日本国内の招へい人が準備する書類は、申請の際に必要なので、申請人本人に送付してください。
申請に必要な書類は、申請人の渡航目的及び国籍によって異なります。
A2：国際慣習法上、外国人に対して査証を発給するかどうかは、各国の主権行為である。
日本では、外務省設置法§4��、§7-1、§10-2、§10-3に基づいて、査証事務が行なわれている。
Ａ：できます。
但し、今回はワーキングホリデーのために来日したのではないので、
上陸審査の際に、ワーキングホリデーの査証は使わないことを申し出てください。
A4：査証申請には、以下のの3通りの方法がある。
ただし、各国地域により、原則本人出頭のみとしている場合や、原則代理申請機関経由のみとしている場合もあります。(申請予定の在外公館にあらかじめ御確認ください。)
1）査証申請人本人が直接日本大使館／総領事館で申請する、
2）委任状を所持した代理人が日本大使館／総領事館で申請する、
3）日本大使館／総領事館が承認した代理申請機関で申請する。
A5：原則として旅行先では申請できません。
出身国（地域）又は居住国（地域）に所在する日本大使館／総領事館（複数ある場合には居住地に最寄りの公館）において申請してください。
が、やむを得ない事情がある場合には申請を行いたいと考えている日本大使館／総領事館に事前に御相談ください。
| 一般入国査証 | 約3,000円 | 渡航目的･国籍により 手数料が異なる場合がある。 |
| 数次入国査証 | 約6,000円 | |
| 通過査証 | 約700円 | |
| 発給拒否 | 不要 |
A4：日本国の法令により、査証発給手数料は、現地通貨により現金払いする。
クレジットカードや小切手での支払いはできません。
A6：以下に該当する場合は申請をお受けできないことがあります。
1）日本国籍を有する方からの申請
2）出身国（地域）・居住国（地域）以外の日本大使館／総領事館へ申請された場合
3）現に有効な査証又は再入国許可証を有する方からの申請
4）査証発給拒否後6か月以内に同一目的で再申請があった場合
5）別の日本大使館／総領事館で査証申請を受理中である場合
6）提出書類に不備・不足がある場合
7）旅券の有効期間や査証貼付欄が不足している場合
8）代理申請する資格のない方／機関により申請された場合
9）在留資格認定証明書交付申請中である場合
A1：標準処理期間は5業務日です。
ただし、大使館／総領事館や渡航目的によっては、これより短い場合もあります。
また、申請内容に問題がある場合、本省への照会を要するので、発給までに1か月以上かかる場合がある。
就労や長期滞在を目的とする場合は、申請に際して、「在留資格認定証明書」を提示することをお勧めします。
提示がない場合には、(申請内容に問題があるか否かにかかわらず、)発給までに長期間(目安として1〜3か月）を要します。
A2：審査の過程で追加的な情報が必要になる場合があり、必要書類として案内している書類とは別の書類の提出を後からお願いすることがあります。
申請人の方々にはそれぞれ異なる状況や事情があり、申請後、それらが判明することもあるため、申請時に一律に提出いただく書類では十分でない場合もあります。
追加書類を提出していただけない場合は、それ以上審査が進められず、査証が発給できなくなる場合もあります。
A1：申請が査証の原則的発給基準を満たしていなかったためです。
なお、個々の案件について具体的な拒否理由を回答することは、それらの情報が不正な目的を持って日本に入国しよう／させようとする者により、
審査をかいくぐるために悪用されることも考えられ、その後の査証審査に支障を来し、
ひいては日本社会の安全と安心にとってもマイナスとなるおそれがあるので、回答しないこととしている。
(「外国人の出入国に関する処分」は、審査基準・拒否理由等の提示義務が適用除外されている。)(行手§3-1��)
A1：申請者が以下の要件をすべて満たし、査証発給が適当と判断され ること。
(1）申請人が有効な旅券を所持しており、本国への帰国又は在留国への再入国の権利・資格が確保されている。
(2）申請に係る提出書類が適正なものである。
(3）申請人の本邦において行おうとする活動又は身分若しくは地位及び在留期間が、入管法に定めに適合する。
(4）申請人が入管法第5条第1項各号のいずれにも該当しない。
A2：在留資格認定証明書は査証の発給を保証するものではありません。
同証明書は、入国審査手続きの簡易迅速化と効率化を図ることを目的として、
外国人が上陸審査の際に日本で行おうとする活動が虚偽のものでなく、かつ、
出入国管理及び難民認定法上のいずれかの在留資格に該当する活動である等の上陸（入国）の条件に適合していることを法務大臣が証明するものです。
したがって、査証審査の過程で、査証の原則的発給基準を満たさないことが判明した場合には、在留資格認定証明書が発給されていても、査証は発給されない場合があります。
A3：査証発給拒否後6か月以内に同一目的で査証申請があっても、原則として受理されない。
これは、同一の申請をしても、事情が変わっていない以上同一の審査結果になることは明らかであり、6か月程度経過しないと状況は改善されないと考えられるからです。
ただし、人道的理由からどうしても日本へ渡航する必要が生じた場合には申請を受理する場合もある。(その場合は事前に日本大使館／総領事館に相談すればよい。)
A1：原則として、1回の入国に限り有効で、有効期間は、発給の翌日から起算して3か月間です。
発給の翌日から起算して3か月以内に入国してください。
数次有効の査証は、1〜5年間の有効期間中は何回でも使用できます。
通過査証には、2回有効の査証があります。この有効期間は4か月間です。
A1：一次有効査証（日本へ一度入国したら使用済みになる査証）の有効期間は、基本的に発給日から3か月です。
右有効期間内に空港等において入国審査を受けてください。有効期間が切れた場合には、改めて査証申請していただく必要があります。
A2：招聘を取りやめた旨を査証申請人の人定事項と共に記載して、査証を発給した日本大使館／総領事館に書面（FAX可）で通知してください。
それとともに、査証申請人にも査証発給を受けた日本大使館／総領事館へ旅券持参で出向き、査証の失効手続きを行うように伝えてください。
なお、未使用の査証を失効した場合であっても査証発給手数料は返還されません。
A3：査証発給を受けた日本大使館／総領事館へその旨御連絡ください。
また、地元の警察署にも紛失届を出すことをお勧めします。新たな査証が必要な場合はもう一度申請し直すこととなります。
A4：査証は、日本へ上陸申請をするための要件の一つであり、入国を保証するものではありません。
有効な査証をお持ちでも、入国時に上陸申請した人が旅券・査証の名義人と別人である等上陸の拒否事由に該当する場合には入国が許可されません。
A1：日本大使館／総領事館においては、査証申請人や招聘人・身元保証人の個人情報を「行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律」に基づき、適切に管理しています。
また、日本大使館／総領事館が承認する現地の代理申請機関にも、上記法律に基づく委託業者と同様の基準で個人情報を適切に管理することを課しています。
A5：査証申請における「身元保証人」とは、査証申請人である外国人の日本における滞在が適法に行われることを在外公館長（日本国大使・総領事等）に対し保証する方です。
身元保証人の責任については、民法上の「保証人」のように法的責任を伴うわけではなく、道義的責任に留まりますが、
保証事項（滞在費、帰国旅費、法令の遵守）が履行されないと認められる場合には、それ以降の査証申請において身元保証人となった場合に信頼性を失うことになる。
ただし、身元保証人であれ招聘人であれ、査証申請人との関係や渡航目的を偽った書類を作成し、結果的にテロリストの入国や人身取引等の犯罪に荷担することとなった場合には、別途刑事責任を問われる場合もあります。
Ａ：次のとおり。
(1)まず、中国の役所から
��｢外国人就業許可証明書｣を取得する。
その次に、
��｢ビザ発行許可通知書｣を取得する。
これらは、現地の人にやってもらうしかありません。
(2)その後、日本の中国領事館で、
��就労ビザを申請することになります。
これには、上記の�´△里曚�、本人のパスポート、健康診断書が必要です。
以下も、参考にして下さい。
・外国人就業規制・在留許可、現地人の雇用(日本貿易振興機構)
・中国での就業・就労ビザの種類とその取得方法(日本貿易振興機構)
・査証に関して(中華人民共和国中日本国大使館)
・中国就労ビザ(Z ビザ)(中華人民共和国中日本国大使館)
Ａ：下記の上陸許可要件のうちイについて適合していることを法務大臣が証明する文書です。
制度目的１(上陸審査の簡素化・迅速化)
すなわち、
外国人が日本に上陸する時は、入国審査官の審査を受けて上陸許可を受けなければなりません。
この申請では、以下を自ら立証することとされています。
| ア | 旅券や査証が有効であること |
| イ | 日本で行おうとする活動が虚偽のものではなく、かつ 在留資格に該当すること。 また、 在留資格により上陸許可基準が設けられている場合にはこの基準にも適合していること。 |
| ウ | 申請に係る在留期間が法務省令の規定に適合していること |
| エ | 上陸拒否事由に該当していないこと |
ところが、上記イの要件の審査は簡単にはできない。
そこで、この証明書を上陸審査の際に提示すれば審査がスムーズに行われる。
制度目的２(査証発給審査の簡素化・迅速化)
すなわち、
就労等を目的として、入国する外国人は、日本への入国ビザ(＝査証)が必要ですが、
この査証は、日本国大使館・総領事館等において発給されます。
ところで、査証の種類によっては、現地の大使館・総領事館限りの判断で発行できますが、
本省(外務省)の指示を受けて発給するものもあります。
そのため、後者の場合では、査証の発給に時間を要することとなる。
そこで、この証明書を発給審査の際に提示すれば審査がスムーズに行われる。
例外：「短期滞在」の在留資格は、この制度の対象となっていない。
cf 在留資格証明書 ⇒ 以下の申請において、申請人が有効な旅券を所持しない場合に、
在留資格・期間を表示するために交付される文書をいう。
�〆瀘瓜餝癖儿控�可(§20)
�∈瀘唄�間更新許可(§21)
�１塀撒�可(§22)
�ず瀘瓜餝兵萋正�可(§22の２)
�ズ瀘影段無�可([§50]､[§61の２の８])(§22の３)
Ａ：申請者若しくはその代理人の方がお住まいの地区を管轄する地方入国管理官署で申請してください。
Ａ：
在留資格「日本人の配偶者等」(日本人の方と結婚し，同居する場合)
在留資格「企業内転勤」(外資系企業の駐在員の場合)
在留資格「技術」(コンピュータなどのシステムエンジニアの場合)
在留資格「留学」(日本の大学に留学する場合)
Ａ：交付された日から３か月以内に上陸申請をしないとその効力を失います。
なお、この有効期間と査証の有効期間とは異なります。
Ａ：有効期間後は再申請の必要があります。
日本大使館又は領事館では、本人のパスポートに前記証明書等に基づいて査証の証印がなされますが、
場合によっては、外務省において入国の有無が判断される。そのため、このような事態が生じます。
Ａ：持っているだけでは入国できるわけではない。
在外公館で在留資格認定証明書を提示して査証の発給を受ける必要がある。
また、
在留資格認定証明書は入国を保証するものではなく、
上陸審査時に上陸許可基準に適合しない場合には、上陸が許可されない。
招聘手続_長期.png
招聘手続_短期.png
